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空港法 逐条ポイント解説 林 昌朗(著) - 論創社 【利用可】 (連絡不要)
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取引情報
直接取引:なし
空港法 逐条ポイント解説
発行：論創社
A5判
縦210mm
横148mm
厚さ21mm
352ページ
並製
価格
5,000 円+税
5,500 円（税込）
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2026年1月1日
- 書店発売日
- 2026年1月7日
- 登録日
- 2025年12月1日
- 最終更新日
- 2025年12月24日
紹介
新たに改正された「空港法」に関する日本初の解説書！
空港整備法と航空法が整備され、2008年に改正された「空港法」から、日本の空港政策の転換を読む一冊。
【①空港が全国に整備され、政策の重点は「整備」から「運営」にシフト】
従来の空港整備法のもと全国に97空港が整備。この間、航空機は海外旅行など特別で高級な乗り物から、一般的なビジネスや旅行への利用が進み、近年ではLCC等の台頭により大衆化が浸透。空港整備から運営に焦点がシフトしている。
【②空港の収支は一部の採算空港と多くの不採算空港に二極化】
国及び地方管理の空港運営の収支状況としては、採算性の高い一部の大都市空港（東京国際空港・新千歳空港・大阪国際空港等）を除き、多くが不採算空港となっている。
【③「日本の社会・経済の構造的課題」により新たな役割が求められる】
経済の低迷、国際競争力の低下、地方都市の衰退、少子高齢化・過疎化など、社会・経済の構造的課題に直面する日本。その中で6000万人インバウンド誘致、アジア・ゲートウェイ構想、人流・物流の国際ハブ空港の確立、空港施設の活用による地域活性化など新たな役割が求められる。「空港法」は空港政策の転換を示す改正といえる。
国土交通省航空局等の元監察官によるわかりやすい解説書！
目次
序 章 背景と概要
第一章 総則（第一条～第三条）
第二章 空港管理者（第四条～第五条の二）
第三章 工事費用の負担等（第六条～第十一条）
第四章 空港の管理（第十二条～第三十条）
第五章 雑則（第三十一条～第四十一条）
上記内容は本書刊行時のものです。
