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日本労働年鑑 第91集(2021年版) 法政大学大原社会問題研究所(編集) - 旬報社
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日本労働年鑑 第91集(2021年版) (ニホンロウドウネンカン ダイキュウジュウイッシュウニセンニジュウイチネンバン)

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発行:旬報社
A5判
568ページ
定価 15,000円+税
ISBN
978-4-8451-1696-6   COPY
ISBN 13
9784845116966   COPY
ISBN 10h
4-8451-1696-0   COPY
ISBN 10
4845116960   COPY
出版者記号
8451   COPY
Cコード
C3030  
3:専門 0:単行本 30:社会科学総記
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2021年7月15日
書店発売日
登録日
2021年5月10日
最終更新日
2021年5月27日
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紹介

1年間の社会・労働分野の動きと課題がわかる貴重なデータ・ブック。理解の手助けとなるデータを豊富に盛り込み、政治、経済、文化、国際社会など各領域の出来事がひと目でわかる年表なども収録。2021年はコロナ禍の雇用・暮らしへの影響について特集。

目次

はしがき
序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点
1 国際政治の動向
2 世界経済の動向
3 国内政治の動向
4 国内経済の動向
5 労働問題の動向
6 労働運動の動向

特集1 コロナ禍の雇用・暮らしへの影響とその構造的背景、政策課題
はじめに
第一章 深刻化する雇用、失業、暮らしへの影響
 1 雇用の収縮、休業者の急増
 2 雇用調整の実施
 3 非労働力人口、追加就労希望就業者の増加
 4 賃金、ボーナスの引き下げ
 5 不安定就業、貧困の広がり
第二章 コロナ禍で進む働き方の変化
 1 テレワーク(在宅勤務)
 2 副業・兼業、個人事業主化の促進
第三章 労働市場の変化の背景と要因
 1 構造改革、規制緩和政策
 2 個人事業主(フリーランス)への誘導
 3 最低生活保障制度の欠如
第四章 雇用・失業・貧困対策の課題、ポストコロナ社会の構想
 1 企業による雇用維持支援か、雇用流動化促進か
 2 コロナ化で顕在化した格差拡大と貧困への対策
 3 ポストコロナ社会の構想
補 論 コロナ禍における「労働力調査」について
おわりに

特集2 医師の長時間労働問題と労働運動
はじめに
一 日本の勤務医の労働実態
 1 勤務医の長時間労働
 2 当直の問題
 3 休日と待機
 4 大学と無給医問題
二 長時間労働が引き起こす問題
 1 過労死と健康被害
 2 女性差別
 3 医療医安全の欠落
三 長時間労働を生む要因
 1 医療界の意識と慣例
 2 若い医師の意識
 3 医師数抑制政策
四 厚労省が進める医師の働き方改革
 1 医師の働き方改革の概要
 2 改革の主な問題点
 3 当面の求められる改革
 4 根本的な改革
 5 医療政策の見直し
五 医師の労働運動
 1 戦後の医療従事者の労働運動
 2 医師の労働運動
 3 医師の過労死裁判
 4 全国医師ユニオンの結成と活動
六 新型コロナウイルスと医師労働
 1 新型コロナウイルスの感染拡大と脆弱な日本の医療体制
 2 新型コロナウイルス診療に関わる医師の労働実態
 3 経営問題が引き起こす医療崩壊
おわりに

第一部 労働経済と労働者生活
Ⅰ 労働経済の動向
 1 景気動向と労働力需給
 2 就業・雇用構造
 3 賃金と労働時間
Ⅱ 労働者の生活と意識
 1 消費者物価指数の動向
 2 労働者家計の収入と支出
 3 コロナ禍における貧困――生活保護、自殺者
 4 労働者の生活意識の変化
Ⅲ 女性労働
 1 就業・雇用状況
 2 女性の入職・離職と失業状況
 3 女子学生の就業状況
 4 女性管理職の割合と育児休業取得等の状況
 5 女性労働者の賃金
 6 非正規労働者、コロナ禍の女性労働
Ⅳ 外国人労働者
 1 外国人労働者の構成
 2 出入国在留管理統計による外国人登録者数の推移
 3 外国人雇用状況の届出状況による雇用の内訳
 4 超過滞在者の就労
 5 外国人技能実習生の受け入れをめぐる問題
 6 外国人看護師・介護福祉士の受け入れ
 7 外国人労働者に関する政策動向
 8 外国人労働者をめぐるその他の動き
Ⅴ 労働災害・職業病
 1 労働災害・職業病の概況
 2 労働災害の防止、労働者の健康確保のための重点施策など
 3 新型コロナウイルス感染症拡大と労働災害
 4 その他の労働災害・職業病の動向

第二部 経営労務と労使関係
Ⅰ 経営者団体の動向
 1 財界の成長戦略、「コロナ危機」対策
 2 財界と政治
 3 財界のエネルギー政策への要望
 4 賃金・雇用問題
 5 財界の新型コロナウイルス対策
 6 年金・社会保障制度
 7 その他
Ⅱ 経営労務の動向
 1 雇用管理の動向
 2 非正規雇用の動向
 3 賃金・処遇制度の動向
 4 労働時間管理の動向
 5 ワーク・ライフ・バランス施策の展開状況
 6 教育訓練の動向
 7 高齢者雇用の動向
 8 パワーハラスメント関連
Ⅲ 主要産業の動向
 1 全体の動向
 2 鉄鋼業・造船重機産業
 3 自動車産業
 4 電機・電子・情報通信産業
 5 エネルギー産業
 6 商業・流通・サービス業
 7 金融業
 8 交通・運輸産業
 9 建設産業
 10 医療・福祉
 11 公  務
 12 教  育

第三部 労働組合の組織と運動
Ⅰ 労働組合の組織状況と労働争議
 1 労働組合の組織状況
 2 労使交渉と労働争議
Ⅱ 労働組合全国組織の動向
 1 連合(日本労働組合総連合会)
 2 全労連(全国労働組合総連合)
 3 全労協(全国労働組合連絡協議会)
 4 その他の団体
 5 第九一回メーデー
Ⅲ 政策・制度にかかわる運動
 1 連合の政策・制度要求と取り組み
 2 全労連の政策・制度要求と取り組み
Ⅳ 賃金・時短闘争
 1 ナショナルセンターなどの賃金・時短要求、闘争方針
 2 春闘の展開
 3 二〇年春闘の妥結状況
 4 労働時間短縮・サービス残業撲滅の闘い
 5 二〇年春闘の総括
 6 二〇年夏季・年末一時金妥結状況
Ⅴ 単産・単組の運動
 1 新型コロナ感染症拡大ものとで雇用、労働条件を守る対応
 2 格差是正など非正規労働者をめぐる運動
 3 雇用類似、雇用によらない働き方に関わる運動
 4 会計年度職員、民間委託など公務分野の運動
 5 雇用確保の取り組み、組合への支配介入など労使問題
 6 憲法、組合活動へのスラップ、「弾圧」などでの取り組み
 7 日の丸、変形労働時間制などをめぐる教育労働者の運動
 8 長時間労働是正、ワークライフバランスを求める取り組み
 9 ジェンダー平等、ハラスメント防止に関わる運動
 10 公正取引、産別最賃、安全衛生など産業政策、その他

Ⅵ 国際労働組合運動
 1 ITUC(国際労働組合総連合)の活動
 2 ITUC‐AP(国際労働組合総連合・アジア太平洋地域組織)の活動
 3 グローバル・ユニオンの活動
 4 OECD/TUAC(労働組合諮問委員会)の活動
 5 WFTU(世界労連)の活動
 6 国際産別組織(GUFs)の大会
 7 国際労働組合運動のコロナ禍への対応

第四部 労働組合と政治・社会運動
Ⅰ 社会保障運動
 1 医療・介護保障をめぐる運動
 2 年金をめぐる運動
 3 貧困問題をめぐる運動
 4 子どもの福祉をめぐる運動
 5 障害者福祉などをめぐる運動
 6 生活保護・生存権をめぐる運動
 7 他の社会保障をめぐる運動
Ⅱ 労働者福祉運動
 1 生活協同組合運動
 2 労働者協同組合運動
 3 労働者共済
 4 労働金庫
Ⅲ 社会運動の状況
 1 憲法と自由をめぐる運動
 2 基地をめぐる運動
 3 東アジアの平和と和解をめぐる運動
 4 核兵器をめぐる運動
 5 原発をめぐる運動
 6 格差・貧困をめぐる運動
 7 ジェンダー・セクシュアリティをめぐる運動
 8 マイノリティの人権をめぐる運動
 9 環境・消費者問題をめぐる運動
 10 グローバリゼーションをめぐる運動など
Ⅳ 政党の動向
 1 国会と各党の動向
 2 選  挙
 3 立憲民主党
 4 国民民主党
 5 日本共産党
 6 社会民主党

第五部 労働・社会政策
Ⅰ 労働政策
 1 二〇二〇年度の労働政策
 2 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう労働行政の対応
 3 雇用・労働市場政策および能力開発政策
 4 労働基準政策
 5 雇用環境および均等政策
 6 雇用・労働分野における規制改革の動き
 7 第二〇一通常国会および第二〇三臨時国会における労働関連法案
Ⅱ 賃金政策
 1 二〇二〇年度の人事院勧告
 2 公契約条例の制定
 3 二〇二〇年度の地域別最低賃金
 4 二〇一九年度の産業別最低賃金
Ⅲ 社会保障政策
 1 社会保障政策全般
 2 所得保障
 3 医療保障
 4 保健・福祉
 5 社会保障財政
Ⅳ 労働判例・労働委員会命令
 1 最高裁判所の労働関係判例
 2 下級審の労働関係判例
 3 労働委員会命令
Ⅴ ILO
 1 第一〇九回ILO総会
 2 理事会
 3 諸会議
 4 開発協力、その他

●付  録
 1 主要な労働組合の現状
 2 労働組合名簿
 3 統計・図表索引

社会・労働運動年表(二〇二〇年一月一日~一二月三一日)

著者プロフィール

法政大学大原社会問題研究所  (ホウセイダイガクオオハラシャカイモンダイケンキュウジョ)  (編集

社会問題・労働問題の調査研究、外国文献の翻訳、関係図書・資料の収集と公開などを目的として、1919年2月9日に設立。創立の翌年から『日本労働年鑑』を刊行。その他にも政府統計や資料、労働組合・政党・諸社会団体の機関紙・誌など、膨大な原資料を蓄積。

上記内容は本書刊行時のものです。