書店員向け情報 HELP
日本労働年鑑 第91集(2021年版)
- 初版年月日
- 2021年7月15日
- 書店発売日
- 2021年6月28日
- 登録日
- 2021年5月10日
- 最終更新日
- 2021年5月27日
紹介
1年間の社会・労働分野の動きと課題がわかる貴重なデータ・ブック。理解の手助けとなるデータを豊富に盛り込み、政治、経済、文化、国際社会など各領域の出来事がひと目でわかる年表なども収録。2021年はコロナ禍の雇用・暮らしへの影響について特集。
目次
はしがき
序章 政治・経済の動向と労働問題の焦点
1 国際政治の動向
2 世界経済の動向
3 国内政治の動向
4 国内経済の動向
5 労働問題の動向
6 労働運動の動向
特集1 コロナ禍の雇用・暮らしへの影響とその構造的背景、政策課題
はじめに
第一章 深刻化する雇用、失業、暮らしへの影響
1 雇用の収縮、休業者の急増
2 雇用調整の実施
3 非労働力人口、追加就労希望就業者の増加
4 賃金、ボーナスの引き下げ
5 不安定就業、貧困の広がり
第二章 コロナ禍で進む働き方の変化
1 テレワーク(在宅勤務)
2 副業・兼業、個人事業主化の促進
第三章 労働市場の変化の背景と要因
1 構造改革、規制緩和政策
2 個人事業主(フリーランス)への誘導
3 最低生活保障制度の欠如
第四章 雇用・失業・貧困対策の課題、ポストコロナ社会の構想
1 企業による雇用維持支援か、雇用流動化促進か
2 コロナ化で顕在化した格差拡大と貧困への対策
3 ポストコロナ社会の構想
補 論 コロナ禍における「労働力調査」について
おわりに
特集2 医師の長時間労働問題と労働運動
はじめに
一 日本の勤務医の労働実態
1 勤務医の長時間労働
2 当直の問題
3 休日と待機
4 大学と無給医問題
二 長時間労働が引き起こす問題
1 過労死と健康被害
2 女性差別
3 医療医安全の欠落
三 長時間労働を生む要因
1 医療界の意識と慣例
2 若い医師の意識
3 医師数抑制政策
四 厚労省が進める医師の働き方改革
1 医師の働き方改革の概要
2 改革の主な問題点
3 当面の求められる改革
4 根本的な改革
5 医療政策の見直し
五 医師の労働運動
1 戦後の医療従事者の労働運動
2 医師の労働運動
3 医師の過労死裁判
4 全国医師ユニオンの結成と活動
六 新型コロナウイルスと医師労働
1 新型コロナウイルスの感染拡大と脆弱な日本の医療体制
2 新型コロナウイルス診療に関わる医師の労働実態
3 経営問題が引き起こす医療崩壊
おわりに
第一部 労働経済と労働者生活
Ⅰ 労働経済の動向
1 景気動向と労働力需給
2 就業・雇用構造
3 賃金と労働時間
Ⅱ 労働者の生活と意識
1 消費者物価指数の動向
2 労働者家計の収入と支出
3 コロナ禍における貧困――生活保護、自殺者
4 労働者の生活意識の変化
Ⅲ 女性労働
1 就業・雇用状況
2 女性の入職・離職と失業状況
3 女子学生の就業状況
4 女性管理職の割合と育児休業取得等の状況
5 女性労働者の賃金
6 非正規労働者、コロナ禍の女性労働
Ⅳ 外国人労働者
1 外国人労働者の構成
2 出入国在留管理統計による外国人登録者数の推移
3 外国人雇用状況の届出状況による雇用の内訳
4 超過滞在者の就労
5 外国人技能実習生の受け入れをめぐる問題
6 外国人看護師・介護福祉士の受け入れ
7 外国人労働者に関する政策動向
8 外国人労働者をめぐるその他の動き
Ⅴ 労働災害・職業病
1 労働災害・職業病の概況
2 労働災害の防止、労働者の健康確保のための重点施策など
3 新型コロナウイルス感染症拡大と労働災害
4 その他の労働災害・職業病の動向
第二部 経営労務と労使関係
Ⅰ 経営者団体の動向
1 財界の成長戦略、「コロナ危機」対策
2 財界と政治
3 財界のエネルギー政策への要望
4 賃金・雇用問題
5 財界の新型コロナウイルス対策
6 年金・社会保障制度
7 その他
Ⅱ 経営労務の動向
1 雇用管理の動向
2 非正規雇用の動向
3 賃金・処遇制度の動向
4 労働時間管理の動向
5 ワーク・ライフ・バランス施策の展開状況
6 教育訓練の動向
7 高齢者雇用の動向
8 パワーハラスメント関連
Ⅲ 主要産業の動向
1 全体の動向
2 鉄鋼業・造船重機産業
3 自動車産業
4 電機・電子・情報通信産業
5 エネルギー産業
6 商業・流通・サービス業
7 金融業
8 交通・運輸産業
9 建設産業
10 医療・福祉
11 公 務
12 教 育
第三部 労働組合の組織と運動
Ⅰ 労働組合の組織状況と労働争議
1 労働組合の組織状況
2 労使交渉と労働争議
Ⅱ 労働組合全国組織の動向
1 連合(日本労働組合総連合会)
2 全労連(全国労働組合総連合)
3 全労協(全国労働組合連絡協議会)
4 その他の団体
5 第九一回メーデー
Ⅲ 政策・制度にかかわる運動
1 連合の政策・制度要求と取り組み
2 全労連の政策・制度要求と取り組み
Ⅳ 賃金・時短闘争
1 ナショナルセンターなどの賃金・時短要求、闘争方針
2 春闘の展開
3 二〇年春闘の妥結状況
4 労働時間短縮・サービス残業撲滅の闘い
5 二〇年春闘の総括
6 二〇年夏季・年末一時金妥結状況
Ⅴ 単産・単組の運動
1 新型コロナ感染症拡大ものとで雇用、労働条件を守る対応
2 格差是正など非正規労働者をめぐる運動
3 雇用類似、雇用によらない働き方に関わる運動
4 会計年度職員、民間委託など公務分野の運動
5 雇用確保の取り組み、組合への支配介入など労使問題
6 憲法、組合活動へのスラップ、「弾圧」などでの取り組み
7 日の丸、変形労働時間制などをめぐる教育労働者の運動
8 長時間労働是正、ワークライフバランスを求める取り組み
9 ジェンダー平等、ハラスメント防止に関わる運動
10 公正取引、産別最賃、安全衛生など産業政策、その他
Ⅵ 国際労働組合運動
1 ITUC(国際労働組合総連合)の活動
2 ITUC‐AP(国際労働組合総連合・アジア太平洋地域組織)の活動
3 グローバル・ユニオンの活動
4 OECD/TUAC(労働組合諮問委員会)の活動
5 WFTU(世界労連)の活動
6 国際産別組織(GUFs)の大会
7 国際労働組合運動のコロナ禍への対応
第四部 労働組合と政治・社会運動
Ⅰ 社会保障運動
1 医療・介護保障をめぐる運動
2 年金をめぐる運動
3 貧困問題をめぐる運動
4 子どもの福祉をめぐる運動
5 障害者福祉などをめぐる運動
6 生活保護・生存権をめぐる運動
7 他の社会保障をめぐる運動
Ⅱ 労働者福祉運動
1 生活協同組合運動
2 労働者協同組合運動
3 労働者共済
4 労働金庫
Ⅲ 社会運動の状況
1 憲法と自由をめぐる運動
2 基地をめぐる運動
3 東アジアの平和と和解をめぐる運動
4 核兵器をめぐる運動
5 原発をめぐる運動
6 格差・貧困をめぐる運動
7 ジェンダー・セクシュアリティをめぐる運動
8 マイノリティの人権をめぐる運動
9 環境・消費者問題をめぐる運動
10 グローバリゼーションをめぐる運動など
Ⅳ 政党の動向
1 国会と各党の動向
2 選 挙
3 立憲民主党
4 国民民主党
5 日本共産党
6 社会民主党
第五部 労働・社会政策
Ⅰ 労働政策
1 二〇二〇年度の労働政策
2 新型コロナウイルスの感染拡大にともなう労働行政の対応
3 雇用・労働市場政策および能力開発政策
4 労働基準政策
5 雇用環境および均等政策
6 雇用・労働分野における規制改革の動き
7 第二〇一通常国会および第二〇三臨時国会における労働関連法案
Ⅱ 賃金政策
1 二〇二〇年度の人事院勧告
2 公契約条例の制定
3 二〇二〇年度の地域別最低賃金
4 二〇一九年度の産業別最低賃金
Ⅲ 社会保障政策
1 社会保障政策全般
2 所得保障
3 医療保障
4 保健・福祉
5 社会保障財政
Ⅳ 労働判例・労働委員会命令
1 最高裁判所の労働関係判例
2 下級審の労働関係判例
3 労働委員会命令
Ⅴ ILO
1 第一〇九回ILO総会
2 理事会
3 諸会議
4 開発協力、その他
●付 録
1 主要な労働組合の現状
2 労働組合名簿
3 統計・図表索引
社会・労働運動年表(二〇二〇年一月一日~一二月三一日)
上記内容は本書刊行時のものです。