働き方改革対応版 働く人のための法律ガイドブック 労働問題研究会(編集) - 労働教育センター 【利用可】
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働き方改革対応版 働く人のための法律ガイドブック
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2020年7月15日
- 書店発売日
- 2020年7月21日
- 登録日
- 2020年4月24日
- 最終更新日
- 2020年7月31日
紹介
・パート・有期労働法、派遣法、労基法の労働時間、パワハラ防止法など最新の法改正に対応
・雇用、賃金、パート・契約社員、派遣・委託・請負、外国人など、相談別で調べやすい
・労働協約（協定書）のモデルなども多数掲載
・巻末に相談先一覧、索引を掲載
索引の一例：アウティング/ギグワーカー/技能実習制度/健康管理時間/高度プロフェッショナル制度/雇用安定措置/女性活躍推進法/パート・有期労働法/パワーハラスメント/無期転換権 など
目次
chapter 1 労働相談のあらましと心構え
1．労働相談とはなにか
2．相談にあたっての心構え
3．相談の受け方
4．具体的な解決にあたって
chapter 2 労働契約
1 労働者性
2 求人広告
3 採用内定取り消し
4 試用期間
5 身元保証
6 研修費用
chapter 3 解雇・退職
1．解雇とは
2．退職とは
chapter 4 賃金不払い
1．賃金不払いの解決方法
2．未払賃金の確認
3．労働基準監督署の利用
4．自治体の労働相談センターの利用
5．債権譲渡
6．裁判所の利用
chapter 5 経営危機・倒産
1．企業倒産に備えて
2．倒産したとき
3．労働債権の確保
4．倒産処理の類型と対策
5．未払賃金の立替払制度
chapter 6 配転・出向・転籍、合併、会社分割、事業譲渡
1．配転
2．出向・転籍
3．合併
4．会社分割
5．事業譲渡
6．持ち株会社
chapter 7 賃金等待遇
1．賃金
2．賃金支払いの原則
3．平均賃金
4．最低賃金
5．休業手当
6．賞与・一時金
7．退職金
chapter 8 労働条件の不利益変更
1．労働契約による労働条件の一方的不利益変更
2．就業規則による労働条件の一方的不利益変更
3．労働協約による労働条件の一方的不利益変更
chapter 9 労働時間・休暇等
1．法定労働時間と法定休日
2．時間外・休日労働
3．労働時間の正確な把握
4．労働時間・休憩・休日に関する規定が適用されない労働者
5．みなし労働時間制
6．変形労働時間制・フレックスタイム制
7．年次有給休暇
chapter 10 均等法を活かす
1．均等法の目的と基本理念
2．性別を理由とする差別の禁止
3．婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益取り扱いの禁止等
4．セクシュアルハラスメント
5．妊娠、出産等に関するハラスメント（マタニティハラスメント）
6．ポジティブ・アクション
7．実効性の確保
8．労働基準法の男女同一賃金の原則
9．女性活躍推進法
chapter 11 育児・介護休業法を活かす
1．育児・介護休業制度の目的と概要
2．育児休業制度
3．介護休業制度
4．労働者の配置など
5．不利益取り扱いの禁止
6．ハラスメントの防止措置義務
chapter 12 雇用保険・社会保険
1．雇用保険
2．社会保険
3．厚生年金保険
chapter 13 パート・アルバイト・契約社員
1．パート・アルバイト・契約社員
2．パートタイマー等の年次有給休暇
3．パート・有期契約労働者の育児・介護休業
4．パートタイマー等の社会・労働保険
5．パートタイマー等の税金
6．正社員との均衡・均等待遇
7．有期契約労働者の契約更新拒否（雇止め）
8．無期転換権
chapter 14 派遣・委託・請負
1．派遣労働関係
2．労働者派遣事業の禁止業務と許可要件
3．派遣期間の制限
4．派遣労働者の労働条件システム
5．労働条件通知書と就業条件明示書
6．派遣元の雇用責任
7．派遣先の使用者責任
8．派遣先正社員との均等待遇
9．契約解除をめぐるトラブル
10．派遣労働者の労働条件交渉
11．委託・請負
chapter 15 外国人
1．在留資格・就労資格など
2．労働法・社会保障法の適用関係
3．労働契約の準拠法
4．いわゆる不法就労と労働契約
5．有期労働契約をめぐる問題
6．労働災害
chapter 16 職場の安全衛生・労災
1．職場の安全衛生確保のために
2．労災保険とは
3．「業務上災害」の認定
4．過労死・自殺の労災認定
5．パワハラ・いじめによる被害の労災認定
6．複数就業者の労災について
7．民事上の損害賠償請求
chapter 17 職場のパワーハラスメント、メンタルヘルス
1．職場のパワーハラスメントをめぐる労働相談
2．メンタルヘルスの労働相談
3．内部告発と労働者保護
chapter 18 労働組合
1．労働組合への加入と結成
2．団体交渉
3．労働協約の締結
相談先一覧
索引
前書きなど
本書は、新型コロナウイルス感染症拡大の真っただ中で刊行されることになりました。新型コロナウイルス感染症は、人々の健康だけでなく、雇用・仕事や生活にも大きな影響を及ぼしています。行政の労働相談窓口や労働組合、弁護士団体のホットラインには多くの相談が寄せられています。
とりわけ非正規労働者からは悲鳴のような声があがっています。派遣切り、非正規切りをはじめ、休業中の賃金が保障されない、逆に仕事を休めない、長時間労働を余儀なくされている、職場での感染対策の不十分さへの不安、さらには、差別やハラスメントなど──。もともと労働現場が抱えていた問題が、コロナ禍により顕在化したといえるでしょう。また、業務委託や請負で働く「雇用類似」と称される働き方をしている人たちへのセーフティネットの貧しさ、その立場の弱さが浮き彫りになっています。
働く人々の権利、生存権を守るため、頼りになる労働相談窓口が今ほど求められているときはないといってよいでしょう。
一方、労働法制も大きく変わっています。2012年労働契約法改正による無期転換権の導入、2012年、2015年の労働者派遣法改正、さらに2018年の働き方改革関連一括法では、労基法、パート・有期法、派遣法その他で多くの見直しが行われています。2019年にはハラスメント規制法も成立しています。
本書は、行政やNPO、労働組合などで長年労働相談に携わってきた労働問題研究会のメンバーによって作成されました。ここには、最新の労働法の解説にとどまらず、活動の中で培った“実践知”が詰まっています。
本書を活用して、一人でも多くの働く人たちの直面する問題が解決され、仕事と生活、いのちと健康が守られることを願ってやみません。
上記内容は本書刊行時のものです。
