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改訂3版 労働相談事例集 労働問題研究会(編集) - 労働教育センター
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改訂3版 労働相談事例集

B5判
640ページ
並製
定価 9,500円+税
ISBN
978-4-8450-0839-1
Cコード
C3032
専門 単行本 法律
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2020年6月8日
書店発売日
登録日
2020年4月24日
最終更新日
2020年7月31日
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紹介

・194の相談事例をピックアップし、わかりやすく解説
・最新の法改正や通達に対応した内容。裁判例も豊富に紹介
・「相談者への対応」では、相談を受ける人が留意すべき点も記載
・雇用、労働時間からハラスメント、外国人問題、労使関係まで全15分野を網羅

目次

序 章 労働相談の進め方
労働相談を受けるときの心構え
相談・助言を行うにあたって踏まえておくこと
相談の受け方・進め方

第1章 労働契約をめぐる労働相談
1-1 労働契約と委託契約──労働者性
1-2 求人募集
1-3 内定取消し・自宅待機
1-4 試用期間
1-5 研修費用
1-6 インターンシップ
1-7 身元保証契約
1-8 就業規則
1-9 秘密保持義務
1-10 競業避止義務
1-11 始末書の提出
1-12 内部告発・公益通報
1-13 定年再雇用

第2章 解雇・懲戒処分をめぐる労働相談
2-1 退職と解雇
2-2 自己都合退職
2-3 退職願の撤回
2-4 退職勧奨・退職強要
2-5 普通解雇
2-6 解雇制限──労災休業中の解雇
2-7 解雇理由①──職務遂行能力、協調性の欠如
2-8 解雇理由②──勤務態度不良
2-9 解雇理由③──私傷病による労働能力喪失
2-10 試用期間満了解雇
2-11 解雇の撤回
2-12 懲戒処分・懲戒事由①──不正行為
2-13 懲戒解雇・懲戒事由②──勤務懈怠
2-14 懲戒解雇・懲戒事由③──経歴詐称
2-15 懲戒解雇・懲戒事由④──企業外非行
2-16 懲戒処分・懲戒事由⑤──業務命令違反
2-17 懲戒解雇・懲戒事由⑥──二重就職
2-18 解雇と賞与
2-19 懲戒解雇と退職金
2-20 パソコンの不正利用、SNSへの投稿

第3章 経営危機・倒産関係をめぐる労働相談
3-1 早期退職制度・希望退職募集
3-2 整理解雇
3-3 合併、会社分割と事業譲渡
3-4 倒産

第4章 配置転換、出向、転籍をめぐる労働相談
4-1 配置転換①──勤務場所の変更
4-2 配置転換②──職務内容の変更
4-3 出向
4-4 転籍

第5章 賃金をめぐる労働相談
5-1 賃金支払の原則①──定日払
5-2 賃金支払の原則②──直接払
5-3 賃金と損害賠償の相殺
5-4 調整的相殺
5-5 歩合制賃金
5-6 最低賃金法
5-7 休業手当
5-8 平均賃金の計算方法
5-9 退職金
5-10 賃金不払

第6章 労働条件の不利益変更をめぐる労働相談
6-1 労働契約(賃金)の一方的変更
6-2 就業規則の変更による不利益変更①──業績不振
6-3 就業規則の変更による不利益変更②──みなし残業の導入
6-4 労働協約による労働条件の不利益変更
6-5 賃金制度による賃金減額

第7章 労働時間・休暇等をめぐる労働相談
7-1 1日8時間労働制と三六協定
7-2 残業命令
7-3 どこまでが労働時間か
7-4 労働時間規制の適用除外①──監視・継続労働
7-5 労働時間規制の適用除外②──管理監督者
7-6 労働時間規制の適用除外③──高度プロフェッショナル制度
7-7 残業割増の算定基礎
7-8 時間外割増の計算方法
7-9 深夜割増と不払残業代の請求
7-10 年俸制の場合
7-11 変形労働時間制
7-12 みなし労働時間制(企画業務型裁量労働制)
7-13 休日割増
7-14 休憩時間
7-15 勤務間インターバル制度
7-16 年次有給休暇の繰越し
7-17 年休の自由使用と使用者による時季変更権
7-18 年休5日の付与義務

第8章 男女雇用機会均等法をめぐる労働相談
8-1 コース別雇用
8-2 仕事の与え方・教育訓練
8-3 昇格・コース転換
8-4 同一価値労働同一賃金
8-5 諸手当の世帯主要件
8-6 妊娠に伴う解雇
8-7 妊娠に伴う退職強要
8-8 産休中における有期契約の更新拒否
8-9 出産等に伴う賃金・昇格の不利益取扱い
8-10 産休取得後の自宅待機・配置変更
8-11 セクシュアルハラスメント(事業主の措置義務)
8-12 環境型セクシュアルハラスメント
8-13 対価型セクシュアルハラスメント
8-14 妊娠・出産等に関するハラスメント(マタニティハラスメント)
8-15 パワーハラスメント

第9章 育児・介護休業法をめぐる労働相談
9-1 育児休業対象労働者および期間
9-2 有期契約労働者への適用
9-3 育児休業取得に伴う不利益取扱い①──解雇や身分の変更
9-4 育児休業取得に伴う不利益取扱い②──賃金カット
9-5 育児休業等に関するハラスメント
9-6 看護休暇
9-7 時間外労働の制限
9-8 深夜業の制限
9-9 勤務時間の短縮
9-10 配置転換
9-11 介護休業対象労働者と取得回数
9-12 介護休暇取得の期間と回数

第10章 雇用保険・社会保険をめぐる労働相談
10-1 雇用保険加入義務
10-2 会社役員と雇用保険
10-3 失業手当を受給するには
10-4 離職理由が違う
10-5 勝手に懲戒解雇に
10-6 パワーハラスメントによる退職
10-7 セクシュアルハラスメントによる退職
10-8 受給期間の延長
10-9 労働条件が異なったことによる退職
10-10 社会保険に加入するには
10-11 傷病手当金
10-12 障害厚生年金
10-13 健康保険・厚生年金保険と退職

第11章 パート・アルバイト・契約社員をめぐる労働相談
11-1 均衡処遇
11-2 有期労働契約①──無期転換
11-3 有期労働契約②──無期転換後の労働条件
11-4 無期転換権発生後の契約更新拒否
11-5 閉店に伴うパートの雇止め・解雇
11-6 変更解約告知
11-7 年休比例付与
11-8 雇用保険・社会保険への加入
11-9 契約社員の産休・育児休業、介護休業
11-10 有期契約労働者の定年
11-11 パートの税金

第12章 派遣・委託・請負をめぐる労働相談
12-1 派遣労働とは
12-2 派遣受入れ期間の制限①──事業所単位の3年上限制
12-3 派遣受入れ期間の制限②──個人単位の3年上限制
12-4 正社員になる道
12-5 無期雇用派遣
12-6 有料職業紹介と派遣・請負
12-7 日雇派遣と日々紹介
12-8 二重派遣
12-9 事前面接の禁止と個人情報の保護
12-10 派遣先による業務指示の範囲
12-11 年次有給休暇
12-12 派遣社員の産休・育児休業
12-13 派遣先社員との均等・均衡処遇
12-14 労働条件交渉
12-15 労働保険・社会保険への加入
12-16 セクシュアルハラスメント
12-17 契約の中途解除
12-18 労働者派遣と業務処理請負
12-19 請負における発注元の使用者責任──労災・安全配慮義務
12-20 自治体の指定管理者制度
12-21 労務提供型請負における競争入札と雇用問題
12-22 競争入札とダンピング(不当廉売)
12-23 登録ヘルパーの労働者性
12-24 プラットフォームワーク

第13章 外国人をめぐる労働相談
13-1 働く在留資格
13-2 専門的・技術的分野の労働者
13-3 技能実習生
13-4 留学生
13-5 特定技能外国人
13-6 介護にかかわる外国人労働者
13-7 「特定活動」で働く労働者
13-8 女性労働者
13-9 非正規滞在者
13-10 外国人労働者の労災補償
13-11 外国人労働者と雇用保険
13-12 外国人と社会保険
13-13 準拠法

第14章 労働安全衛生と労働災害をめぐる労働相談
14-1 職場の安全管理
14-2 働く者の健康をどう守るか
14-3 業務上災害と労災補償
14-4 通勤災害と労災給付
14-5 脳・心臓疾患(過労死など)の労災
14-6 精神障害の労災
14-7 職場のパワーハラスメントによる被害の労災
14-8 職場のセクシュアルハラスメントによる被害の労災
14-9 石綿(アスベスト)による疾病の労災
14-10 化学物質、電離放射線による健康障害
14-11 腰痛、上肢障害の労災
14-12 職場のメンタルヘルス対策と職場復帰
14-13 労災が認められなかったときの審査請求制度
14-14 安全配慮義務と企業責任

第15章 労使関係をめぐる労働相談
15-1 労働組合と労働相談
15-2 労働組合の種類と選択
15-3 職場での組合づくりと労働組合の権利
15-4 過半数代表者の選任
15-5 組合加入と組合活動
15-6 不当労働行為
15-7 ユニオン・ショップ協定、少数派組合、複数組合の活動
15-8 便宜供与
15-9 団体交渉の応諾義務、上部団体の交渉権、交渉ルール
15-10 委託契約で働いている者の団体交渉権
15-11 団体交渉事項
15-12 誠実交渉義務
15-13 直接の雇用主以外の団体交渉応諾義務
15-14 労使協議と団体交渉、労働協約と就業規則
15-15 組合活動と施設管理権
15-16 ストライキを含む争議権の行使
15-17 労働委員会の活用
15-18 労働審判制度

巻末資料
 労働条件通知書(一般労働者用)
 退職事由に係るモデル退職証明書
 未払賃金立替払制度の概要
 労基法違反申告
 36協定届の記載例
 36協定届の記載例(特別条項)
 雇用保険被保険者離職票-2(記入例)
 負傷の業務上外認定基準一覧表
相談先一覧

前書きなど

本書の初版を発行したのは、リーマンショックによる派遣切り、非正規切りのさなかの2008年12月でした。
その後も、非正規労働者が増加し、労働組合組織率が低下し、個別労働相談が増えている趨勢は続いています。さらに、近年は旧来型個人業務委託に加えて、プラットフォームワーク(クラウドワーク)の登場などにより「雇用類似」と称される働き方の拡大が注目を浴びています。
会社・労働者個人間のトラブル・紛争の発生に伴う法的な解決は、それに要する時間と労力、費用を考えると、労使双方にとって必ずしも好ましいものではありません。労使間のトラブルの発生を防ぐため、また、たとえ発生してしまったとしても大きな紛争にしないために、労働相談担当者の解決能力向上は重要な課題であるといっていいでしょう。そのためには、法律の正確な理解とともに、労働の実態に即して課題を読み解くことが必要になります。
本書の改訂新版が発行された2011年2月からすでに10年近い歳月を経過し、労働法制も大きく変わりました。2012年労働契約法の改正による無期転換の導入、労働者派遣法の2012、2015年の相次ぐ改正による抜本的変換、さらに2018年の働き方改革関連一括法では、労基法、パート・有期法、派遣法その他で多くの見直しが行われています。さらに2018年の入管法改正(外国人労働問題)、2019年のハラスメント規制法成立などの最新動向にも今回の改訂ではていねいな解説を心がけました。
みなさんが、この本を活用しながら、労働相談における解決能力を一層成長させることを願ってやみません。

上記内容は本書刊行時のものです。