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先端・ハイブリッド行政法 田村 泰俊(編著) - 八千代出版
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先端・ハイブリッド行政法

発行:八千代出版
A5判
516ページ
並製
価格 4,200円+税
ISBN
978-4-8429-1751-1
Cコード
C3032
専門 単行本 法律
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2019年7月8日
書店発売日
登録日
2019年6月18日
最終更新日
2019年7月3日
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紹介

2000年『ハイブリッド行政法』発行、それから学習者のニーズに沿って改訂を重ねてきた。今回の改訂では法科大学院志望者から公務員志望者、自治体実務者を主たる読者対象とし項目立てや内容変更を行った。具体的には自治体の意思決定、議会と政策法務に、人口減少問題、災害復興といった最先端の問題も取り入れた。様々な法が関わり中心部分が見えにくい行政法のイメージ作りのための入門書、各講冒頭に対話形式で疑問点を解きほぐす形式はそのままに、誰もが楽しみながら学べる入門書である

目次

ガイダンス講義  第1講:「法律による行政の原理」の再検討  第2講:現代型行政法の原則とアカウンタビリティー  第3講:公文書管理  第4講:行政法令の解釈  第5講:風営適正化法の沿革と組立て  第6講:「政策法務」と条例  第7講:行政立法  第8講:行政計画  第9講:地方自治体と委員会  第10講:行政指導  第11講:行政契約  第12講:ソフトな行政手法(啓発手法・表彰手法・補助金手法・民間活力の利用・事務管理・損害賠償的補助金)  第13講:行政調査  第14講:申請に対する処分  第15講:不利益処分の手続  第16講:行政処分  第17講:行政処分の附款  第18講:職権取消と撤回および行政処分の違法性  第19講:届出手続と行政手法としての意義  第20講:行政の実効性確保手法  第21講:行政の実効性確保と民事的手法  第22講:罰則手法  第23講:行政過程・行政作用から行政救済法への橋わたし  第24講:損失補償  第25講:国家賠償法1条  第26講:国家賠償法2条  第27講:行政不服審査制度  第28講:行政事件訴訟の類型  第29講:取消訴訟の訴訟要件  第30講:取消訴訟の審理  第31講:取消訴訟の終了  第32講: 人口減少社会と行政法  第33講:新地方自治制度  第34講:地方自治の意思決定──その制度と運用  第35講:自治体議会の政策法務  第36講:条例の制定過程  第37講:防災や復興のための法制度  ロー・スクール/予備試験/公務員試験へのガイダンス  判例索引  索引

著者プロフィール

田村 泰俊  (タムラ ヤストシ)  (編著

明治学院大学法学部教授、博士(法学)。主要著作に『公務員不法行為責任の研究』(信山社、1995 年)、『組織・企業と公的規制訴訟――RICO 法研究』(中央大学出版部、2001 年)、『新・裁判実務大系18 租税争訟〔改訂版〕』(共著、青林書院、2009 年)など

千葉 実  (チバ ミノル)  (編著

岩手県職員(前・岩手県立大学特任准教授)、修士(法学)。主要著作に『青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件』(共著、第一法規、2003 年)、『自治体政策法務』(共著、八千代出版、2009 年)、『自治体政策法務の理論と課題別実践』(共著、第一法規、2017 年)

津軽石 昭彦  (ツガルイシ アキヒコ)  (編著

関東学院大学法学部地域創生学科教授。主要著作に『議員提案条例をつくろう』(第一法規、2004 年)、『青森・岩手県境産業廃棄物不法投棄事件』(共著、第一法規、2004 年)、『自治体政策法務』(共著、八千代出版、2009 年)

上記内容は本書刊行時のものです。