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エネルギー資源と日本外交 池上 萬奈(著) - 芙蓉書房出版
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9784829508299

エネルギー資源と日本外交 化石燃料政策の変容を通して 1945年~2021年

社会科学
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A5判
232ページ
上製
定価 2,800円+税
ISBN
978-4-8295-0829-9   COPY
ISBN 13
9784829508299   COPY
ISBN 10h
4-8295-0829-9   COPY
ISBN 10
4829508299   COPY
出版者記号
8295   COPY
Cコード
C3031  
3:専門 0:単行本 31:政治-含む国防軍事
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2022年2月
書店発売日
登録日
2022年1月6日
最終更新日
2022年2月26日
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紹介

資源に乏しい日本はどのようにエネルギー資源を確保してきたのか
1973年の第一次石油危機(オイルショック)を機に積極的に展開した資源外交を概観する

石油を主とした化石燃料を巡る日本の外交政策を、「対米協調」「国際協調バランス」の視角から分析し、今後のエネルギー資源政策における日本外交の課題を考察する

目次

第一章 戦後日本の石油政策
1 国際石油資本依存の体制
 (1)占領初期の対日石油政策/(2)冷戦発生後の対日石油政策/(3)国際石油資本支配下の日本の石油政策/(4)原油の輸入自由化体制
2 国際石油資本軽減の試み
 (1)石油開発公団設立/(2)資源ナショナリズム台頭と日本の対応/(3)田中角栄の資源政策/(4)米国のエネルギー事情/(5)米国のエネルギー危機発生後の日本の石油政策
3 アラブ諸国の石油戦略
 (1)アラブ諸国石油戦略発動の兆候と米国の対応/(2)第四次中東戦争勃発と米国の対応/(3)日本の対応

第二章 第一次石油危機(オイルショック)
1 アラブ諸国の石油戦略発動
 (1)一九七三年一〇月一六日~/(2)一九七三年一〇月二五日~
2 アラブ諸国の石油戦略強化
 (1)アラブ諸国の石油戦略強化/(2)密使派遣計画/(3)難航する日米交渉/(4)親アラブ政策への傾斜/(5)密使からの報告/(6)声明案文作成/(7)安川・キッシンジャー会談
3 新中東政策発表へ―危機解消に向けて
 (1)新中東政策発表へ/(2)発表後の状況/(3)米国の対応

第三章 資源保有国との二国間外交推進
1 三木武夫特使の中東八カ国訪問(友好関係の構築を目指して)
2 中曽根康弘通産相のイラン・イラク訪問(政府間取引の成立を目指して)
3 小坂善太郎特使の中近東八カ国訪問(友好関係の強化を目指して)

第四章 多国間協調外交の推進
1 石油安定供給のためのワシントン石油消費国会議
 (1)三木武夫副総理の米国訪問/(2)ワシントン石油消費国会議への参加/(3)ワシントン石油消費国会議における日本外交
2 具体的作業のためのエネルギー調整グループ会合
 (1)エネルギー調整グループ会合の始動/(2)総合的緊急計画から国際エネルギー機関設立へ
3 多国間協調のなかの日米協力(日米エネルギー研究開発協力)

第五章 化石燃料抑制の資源政策
1 温室効果ガス制限目標を課した京都議定書
 (1)京都議定書批准に至る経緯/(2)批准後の日本外交
2 すべての国の参加を求めたパリ協定
 (1)パリ協定発効と日本外交/(2)日本外交の課題

著者プロフィール

池上 萬奈  (イケガミ マナ)  (

1974年慶應義塾大学文学部史学科卒業、2008年同大学大学院法学研究科前期博士課程、2013年後期博士課程修了、博士(法学)。その後、慶應義塾大学大学院法学研究科助教(有期・研究奨励)、同大学法学部非常勤講師を経て、現在、立正大学法学部非常勤講師。
主な業績:「第一次石油危機における日本の外交―石油政策と日米関係―」『法学政治学論究』第79号、「対越経済援助における日本外交―経済援助再開の試みと日米関係―」『法学政治学論究』第85号、「日本の新中東政策形成過程の考察―第一次石油危機とキッシンジャー構想を中心に―」『法学政治学論究』第87号、「第一次石油危機における日本外交」『国際政治』第177号、「エネルギー資源と日本外交―化石燃料政策の変容を通して―」『法学研究』第94巻第2号等。

上記内容は本書刊行時のものです。