労働時間の政治経済学 清水 耕一(著) - 名古屋大学出版会 【利用不可】
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労働時間の政治経済学
フランスにおけるワークシェアリングの試み
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2010年12月1日
- 登録日
- 2010年11月26日
- 最終更新日
- 2010年12月7日
書評掲載情報
| 2011-02-13 | 毎日新聞 |
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紹介
ヨーロッパの先進的な労働時間短縮の試みは、失業問題・ワークシェアリング政策と不可分である。フランスの週35時間労働制が雇用創出と労使関係に与えた効果について、1980年代から現在までの制度の追跡と、ルノーやトヨタ・フランスなどの実態調査によって、マクロとミクロ両面より分析する。
目次
序 章 労働時間短縮をめぐる諸問題
１ フランスにおける失業問題
２ ワークシェアリングの経済学
３ 労働時間と雇用の政治学
補論１ ワークシェアリングの経済学への補論
補論２ フランスにおける派遣労働者
補論３ フランスの「代表的」労働組合
コラム１ カードル（基幹職）とは
第Ⅰ部 週35時間労働法の成立と運命
第１章 35時間労働法への歩み
１ 労働時間短縮の歴史
２ 39時間労働制と労働のフレキシブル化
３ ロビアン法 ： 雇用創出のための労働時間短縮
コラム２ 労働時間のモジュール化
第２章 ２つのオブリー法
１ 35時間労働法の舞台裏
２ オブリー法Ⅰ
３ オブリー法Ⅱ
４ 労使関係に関するイノベーション
第３章 オブリー法の効果と社会的アクターの反応
１ 2001年末における35時間労働法の効果
２ 経営者のオブリー法に対する態度
３ 労働組合の姿勢
４ 労働者の反応
５ 多数派の支持、しかし……
第４章 時間戦争 ： 35時間労働の終焉？
１ 35時間労働法批判のイデオロギー
２ フィヨン法によるオブリー法Ⅱの修正
３ 2005年3月31日の法 ： 35時間労働の終焉？
４ 長時間労働促進法としての2007年8月21日の法（TEPA法）
５ 右派政権による労働法の修正はなぜ効力を持たなかったのか
補論４ 政府の財政負担
コラム３ CFDT、CFE-CGC及びCGTの共同声明（2007年6月7日）
第Ⅱ部 法定週35時間労働制で働く
第５章 35時間労働制への移行方法と実態
１ 一般的傾向
２ 自動車メーカーにおける35時間労働制と労使関係
第６章 金属産業の部門協定
１ 1998年7月28日の部門協定の問題
２ 2000年1月29日の修正部門協定
３ 基幹職（カードル）層の拡大問題
４ 法と金属産業の労使間協定
補論５ 金属産業におけるパートタイム労働
コラム４ 新学位（LMD）制度
第７章 ルノーにおける35時間労働
１ 1980・1990年代におけるルノーの再建と労使関係
２ 35時間労働制のための企業協定
３ 危機への対応
コラム５ ルノーCGTはなぜ署名を拒否したのか
第８章 PSAプジョー・シトロエンにおける35時間労働
１ 1980・1990年代におけるPSAグループの再建と労働政策
２ 35時間労働制のための企業協定
３ 労働時間管理のフレキシブル化と危機への対応
第９章 トヨタ・フランスと35時間労働法
１ トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・フランス （TMMF）
２ TMMFの雇用・労働関係
３ 2001年労使間協定における労働時間管理
４ 2009年4月のストライキと労働時間の年間管理
コラム６ トヨタ生産システム（TPS）用語
終 章 不可逆的な進化
１ 35時間労働法が生み出した労働世界
２ 制度経済学への理論的インプリケーション
３ 日本の労働時間問題を考える
上記内容は本書刊行時のものです。
