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危機に瀕する日本農業 新基本計画は脱却の道筋を示しえたか 谷口信和(編集代表) - 筑波書房 【利用可】 (連絡不要)
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ト｜ニ｜楽天｜新日本｜全官報｜地方小
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危機に瀕する日本農業 新基本計画は脱却の道筋を示しえたか
発行：筑波書房
A5判
170ページ
並製
価格
2,500 円+税
2,750 円（税込）
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2025年9月12日
- 書店発売日
- 2025年9月12日
- 登録日
- 2025年8月12日
- 最終更新日
- 2025年9月16日
紹介
新基本計画の重要な課題は「食料安全保障と自給率向上」、「水田農業政策の見直し」、「合理的な（適正な）価格形成、「担い手育成と農地の維持・確保」にある。これらが農業構造転換の方向性として整合的に理解できる政策体系となっているかを、現場の大規模な水田利用型農業経営のあり方を検討する中で検証することにした。
目次
総論 新基本計画は大規模土地利用型農業経営の振興に寄与するのか
第１章「世界農業」化路線による「食料安全保障」政策の破綻と転換の課題
第２章 食料安全保障の確保と新基本計画の課題
第３章 食料安全保障の定義変遷から考える食の意味論
第４章 日本の主要穀物の備蓄・輸入制度の特徴と課題─東アジア諸国・地域との比較を通じて考える─
第５章 協調と融和を目指す適正な価格形成の展望─弱い介入か、強い介入か、日仏比較の観点から─
第６章 農地確保を可能とする担い手政策のあり方
第７章 農業の担い手確保と所得支持─欧州各国との比較─
上記内容は本書刊行時のものです。
