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農業は農民家族経営が担う 溝手 芳計(編著) - 筑波書房 【利用可】
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農業は農民家族経営が担う
日本の実践とビア・カンペシーナ運動
発行：筑波書房
A5判
199ページ
価格
2,500円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2024年9月9日
- 書店発売日
- 2024年9月9日
- 登録日
- 2024年8月21日
- 最終更新日
- 2024年9月6日
紹介
「日本農業の家族経営を中心とする地域農業再生の取り組みを紹介」、「諸外国の農民が進めている農政改革や社会改革の運動を紹介し」、「ドイツ政府が推進している「農業の将来に関する委員会」の答申の要訳をつうじて、日本の農政改の示唆を得る」の内容で日本農業を考える。
目次
はじめに
第Ⅰ部 日本農業の危機から逃げる「改正食料・農業・農村基本法」を乗り越える
１ 改正基本法は食料主権が基本であるべき
２ 改正基本法とJAグループの姿勢
３ 酪農危機をどう突破するか ─四国最大の酪農基地・愛媛県西予市
４ 農村の過疎化をどう食い止めるか
第Ⅱ部 決起する諸外国の農民運動─闘うビア・カンペシーナ加盟農民組合
１ 決起するドイツの農民
２ ドイツ・オーストリア・イタリアの有機農家
３ フランスの農民運動と家族農業
４ 欧州農民の抗議活動と農民運動、EU農政 ─欧州ビア・カンペシーナに注目する
５ イギリスでも農民が立ち上がる─EU離脱後の農政改革に向けた農民運動の取り組み
６ 「農の多様性」米国でも焦点─家族酪農経営の危機
７ インドネシアにおける農民運動の展開─農民の権利回復と連帯経済を追求するインドネシア農民組合（SPI）
第Ⅲ部 ドイツ農業の将来─社会全体の課題
【はじめに】
A ドイツ農業の現状
A-1 経済的側面
A-2 社会的側面
A-3 エコロジーと動物福祉の側面
B 提言
B-1 目的とガイドライン
B-2 社会的行動分野、政策オプション、および提言
B-3 エコロジー的行動分野、動物福祉、政策オプションおよび提言
B-4 産物貿易における公正な競争条件
【監訳者解題】
あとがき
上記内容は本書刊行時のものです。
