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基本法見直しは日本農業再生の救世主たりうるか
農政の新たな展開方向をめぐって
発行:筑波書房
A5判
255ページ
並製
価格
3,000円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2024年3月7日
- 書店発売日
- 2024年3月7日
- 登録日
- 2024年2月8日
- 最終更新日
- 2024年5月23日
書評掲載情報
2024-06-22 |
日本経済新聞
朝刊 評者: 柴田明夫(資源・食糧問題研究所代表) |
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紹介
求められる基本法の方向について、食料安全保障の実現のための課題、国際的・歴史的な位置づけ、現場の生産者を中心とする関係者の方々の思いという3つの視点から検討を行うことにした。
目次
総論 基本法見直しは転換期の歴史的課題に向き合っているか
第Ⅰ部 食料安保を担保する基本法の見直しをどうとらえるか
第1章 基本法見直しは自給率向上・戦略備蓄に正面から向き合っているか─国民一人一人の食料安全保障の陥穽─
第2章 基本法見直しにおける農業政策の批判的検討─多様な農業人材を中心に─
第3章 農業所得の形成と適正価格─フランスのエガリム法制定の背景にみる所得支援のあり方─
第4章 「環境政策」・「みどり戦略」の本命は有機農業
第5章 基本法体系の機能不全と見直しの論点
第Ⅱ部 国際的な視点からみた基本法見直しの歴史的位置
第6章 新自由主義的食料安全保障・「世界農業」化の破綻とパラダイム転換─フードレジーム論の視点からみた基本法見直し─
第7章 EU農政における食料安全保障と環境・気候対策─基本法への示唆─
第8章 中国の食糧需給動向と「食糧安全保障法」の意義─日本農政が学ぶもの─
第Ⅲ部 国民諸階層からみた基本法見直しへの期待
第9章 生協からの「基本法見直しへの意見書」
第10章 県単一農協での取り組みからみた基本法見直しの課題
第11章 水田農業の位置づけをめぐって─飼料用米振興の視点から─
第12章 現場の生産者からの発言
上記内容は本書刊行時のものです。