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コロナ危機下の農政時論 田代 洋一(著) - 筑波書房
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コロナ危機下の農政時論

発行:筑波書房
A5判
220ページ
価格 2,500円+税
ISBN
978-4-8119-0581-5
Cコード
C0033
一般 単行本 経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2020年10月16日
発売予定日
登録日
2020年9月7日
最終更新日
2020年9月14日
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紹介

「コロナ危機を考える」、「メガFTAの時代─TPP11、日欧EPA、日米貿易協定」、「食料・農業・農村基本法と新基本計画」、「農協の合併とビジネスモデルの刷新」、「集落営農の東西比較─山口県と山形県─」のテーマで農政時論を語る。

目次

はじめに
第1章 コロナ危機を考える
はじめに
第1節 コロナ危機があぶりだす日本の課題
1.コロナショックをどう受け止めるか
2.国家とグローバリゼーション
3.ポスト・コロナ社会へ
第2節 コロナ危機の長期化─第1節への補注
1.集団免疫と出口戦略
2.国家の責任と補償
3.グローバリズムはどう変わるか
4.成長至上主義からの脱却
5.内需を深堀りする農業へ
6.国土利用構造の転換
これから
第2章 メガFTAの時代─TPP11、日欧EPA、日米貿易協定
はじめに
第1節 TPPからTPP11・日欧EPAへ
1.TPPからTPP11(CPTPP)へ
2.日欧EPA
第2節 日米FTAへの道
1.日米通商交渉の開始(2018年)
2.日米通商交渉の経過
3.日米通商交渉の特徴
第3節 日米貿易協定とデジタル協定
1.日米貿易協定の内容
2.日米貿易協定の結果は
3.日米デジタル協定と日米交渉の行方
第4節 まとめに代えて─米中対立時代の日本
1.まとめ
2.米中の覇権国家争いの中で
3.メガFTAと農業政策
補─RCEPをめぐって
第3章 食料・農業・農村基本法と新基本計画
第1節 食料・農業・農村基本法の軌跡
1.理念の誕生
2.理念の遺棄
3.新基本法農政の古層と新層─内的矛盾
4.食料安全保障と食料自給率
5.自給率概念の検討
6.農村政策と多面的機能
7.基本計画
第2節 2020年食料・農業・農村基本計画
1.食料・農業・農村基本法と基本計画
2.2020年基本計画における食料自給率
3.食料自給率はなぜ下がるのか
4.食料自給率向上に向けての諸政策
5.新基本法・基本計画の再建に向けてを読む
1.農業白書とは何か
2.令和元年(2019)年度の農業白書
おわりに
第4章 農協の合併とビジネスモデルの刷新
はじめに─農協「改革」の推転
第1節 農協「改革」の小括
1.農協中央会
2.信用事業の代理店化
第2節 総合農協のビジネスモデルと合併
1.「改革」外圧から内圧への転換
2.農協の対応
3.総合農協のビジネスモデルと合併
第3節 農協の未来像をめぐる課題
1.食と農を基軸として地域に根ざした協同組合(総合農協)へ
2.准組合員の位置づけ
3.セグメント会計と部門別損
4.農協ビジネスモデルの刷新
5.組合員組織の強化
第4節 准組合員対策の課題
1.准組合員問題とは何か
2.准組合員の実態と要望
3.准組合員対策
おわりに
第5章 集落営農の東西比較─山口県と山形県─
第1節 生産組織から集落営農へ
第2節 山口県の集落営農
1.県の集落営農法人育成政策
2.山口県の集落営農法人の概要
3.山口県の集落営農の特徴
第3節 山形県の集落営農
1.はじめに
2.集落営農法人の事例
3.山形県の集落営農法人の特徴
第4節 まとめと課題
1.まとめ─西日本と東日本
2.課題─集落営農の継承性
あとがき

著者プロフィール

田代 洋一  (タシロ ヨウイチ)  (

1943年千葉県生まれ、1966年東京教育大学文学部卒、農水省入省。横浜国立大学経済学部、大妻女子大学社会情報学部を経て現在は両大学名誉教授。博士(経済学)、専門は農業政策。
時論集
『日本に農業は生き残れるか』大月書店、2001年11月
『農政「改革」の構図』筑波書房、2003年8月
『「戦後農政の総決算」の構図』筑波書房、2005年7月
『この国のかたちと農業』筑波書房、2007年10月
『混迷する農政 協同する地域』筑波書房、2009年10月
『反TPPの農業再建論』筑波書房、2011年5月
『戦後レジームからの脱却農政』筑波書房、2014年10月
『農協改革・ポストTPP・地域』筑波書房、2017年3月
『農協改革と平成合併』筑波書房、2018年9月(JA研究賞受賞)

上記内容は本書刊行時のものです。