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協働ガバナンスと中間支援機能 佐藤真久(著) - 筑波書房
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取引取次: ト｜ニ｜楽天｜新日本｜全官報｜地方小
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SDGs時代のESDと社会的レジリエンス研究叢書 (エスディジーズジダイノイエスディトシャカイテキレジリエンスケンキュウソウショ)巻次：2

協働ガバナンスと中間支援機能 (キョウドウガバナンストチュウカンシエンキノウ) 環境保全活動を中心に (カンキョウホゼンカツドウヲチュウシンニ)

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発行：筑波書房
A5
140ページ
価格 2,000円+税
ISBN
978-4-8119-0578-5   COPY
ISBN 13
9784811905785   COPY
ISBN 10h
4-8119-0578-4   COPY
ISBN 10
4811905784   COPY
出版者記号
8119   COPY
Cコード
C3037  
3:専門 0:単行本 37:教育
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2020年8月11日
書店発売日
登録日
2020年6月24日
最終更新日
2020年8月7日
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紹介

「協働ガバナンスと中間支援機能」、「事例研究を行った事業の概要」、「協働ガバナンス・モデルを用いた事例分析」などのテーマで環境保全活動における協働ガバナンスと中間支援機能について理論研究と実証研究に基づいて考察を深めた。

目次

はじめに
第１章 理論研究─協働ガバナンスと中間支援機能
第１節 多様な主体の協働における中間支援機能の重要性
第２節 協働ガバナンス・モデルの検討
第２章 事例研究を行った事業の概要
第１節 協働取組事業の概要
第２節 採択事例と成果
第３章 協働ガバナンス・モデルを用いた事例分析
第１節 （公財）公害地域再生センター（あおぞら財団）
第２節 （公財）水島地域環境再生財団
第３節 うどんまるごと循環コンソーシアム
第４節 （特活）グリーンシティ福岡
第５節 （一社）小浜温泉エネルギー
第６節 事例分析のまとめ
第４章 協働ガバナンス・モデルの有効性：ワークショップ等での議論
第１節 平成25年度　川崎市中間支援機能協議ワークショップの検討結果
第２節 平成25度全国EPO連絡会における中間支援機能（EPO）評価ワークショップ
第３節 中間支援機能（EPO）評価ワークショップと川崎市中間支援機能協議ワークショップにおける論点
第４節 協働ガバナンスにおける中間支援組織強化に向けて
第５章 持続可能な協働取組活動に向けて
第１節 協働取組事業の成果
第２節 採択事業のその後
第６章 社会的レジリエンスの強化にむけた協働のしくみづくり
おわりに
引用文献
はじめに

著者プロフィール

佐藤真久  （サトウ マサヒサ）  （著）

東京都市大学大学院　環境情報学研究科　教授
筑波大学第二学群生物学類卒業、同大学院修士課程環境科学研究科終了、英国国立サルフォード大学にてPh.D取得（2002年）。地球環境戦略研究機関（IGES）の第一・二期戦略研究プロジェクト研究員（環境教育・能力開発）、ユネスコ・アジア文化センター（ACCU）のシニア・プログラム・スペシャリスト（国際教育協力）を経て、現職。現在、国連大学サステナビリティ高等研究所客員教授、ESD円卓会議委員、SEAMEO Japan ESDアワード選考委員（SEAMEO）、UNESCO ESDGAPプログラム（PN1：政策）共同議長、SDGsを活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業（環境省）委員長などを務める。国連ESDの10年（DESD）ジャパンレポートの有識者会議座長、アジア太平洋地域ESD国連組織間諮問委員会テクニカル・オフィサー、北京師範大学客員教授、協働取組推進事業／加速化事業（環境省）委員長などを歴任。今日では、国際的な環境・教育協力のほか、協働ガバナンス、社会的学習、中間支援機能などの地域マネジメント、組織論、学習・教育論の連関に関する研究を進めている。代表著書は、『SDGsと環境教育』（編著、学文社、2017）、『環境教育と開発教育の実践的統一－実践的統一にむけた展望：ポスト2015のESDへ』（編著、筑波書房、　2014）、『持続可能な開発のための教育－ESD入門』（編著、筑波書房、2012）、『SDGs時代のESDと社会的レジリエンス』（編著、筑波書房、2020）等

島岡 未来子  （シマオカ ミキコ）  （著）

神奈川県立保健福祉大学　ヘルスイノベーション研究科　教授 早稲田大学政治経済学術院　政治学研究科　公共経営専攻　教授
早稲田大学第一文学部卒業後、国際環境NGOグリーンピースに勤務、複数のキャンペーン担当、管理職を務める。退職後、早稲田大学公共経営研究科に入学し、非営利組織経営におけるステークホルダー理論の研究で博士号取得（2013年）。2011年（公財）地球環境戦略研究機関特任研究員、2011年早稲田大学商学学術院WBS研究センター助手。2014年より同究戦略センター講師、2016年-同准教授を経て2019年より現職。文部科学省「グローバルアントレプレナー育成促進事業（EDGE：2013年度-2016年度）」、「次世代アントレプレナー育成事業（EDGE-NEXT：2017年～）」の採択を受け、「WASEDA-EDGE人材育成プログラム」の運営に携わり、2016年度より事務局長代行、2020年度より事務局長。起業家教育にかかる国内外の機関と連携したプログラムの企画と実施、授業を実施している。2019年度春学期早稲田大学ティーチングアワード総長賞を受賞。経営研究所「人事部門責任者フォーラム」コーディネーター、環境省「地域活性化に向けた協働取組等の加速化事業」全国アドバイザリー委員、作業部会委員、環境省「持続可能な開発目標（SDGs）を活用した地域の環境課題と社会課題を同時解決するための民間活動支援事業」全国アドバイザー委員。著書に『非営利法人経営論』（共著、大学教育出版、2014）、『場のイノベーション』（共著、中央経済社、2018年）等。SDGs時代のESDと社会的レジリエンス研究叢書 ②

上記内容は本書刊行時のものです。

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