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新自由主義グローバリズムと家族農業経営 村田 武(編) - 筑波書房
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新自由主義グローバリズムと家族農業経営

発行:筑波書房
A5判
300ページ
上製
価格 3,000円+税
ISBN
978-4-8119-0564-8
Cコード
C3061
専門 単行本 農林業
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2019年12月27日
発売予定日
登録日
2019年10月18日
最終更新日
2019年10月18日
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紹介

今世紀に入っての国内外の、とくにアメリカ政治経済社会学界発の「新自由主義グローバリズム段階」規定を採用した。「多国籍企業帝国主義段階」規定では、現代資本主義における国家の役割をどう評価するかの論じた。
そして、国家に寄生しながら最大限利潤の獲得に狂奔するアグリビジネス多国籍企業批判、アグリビジネス主導の「農業の工業化」ではなく、小規模家族農業経営の「自然と人間との物質代謝」の再生をめざす環境にやさしい農業と、都市と農村を結ぶ新たな食料運動の発見につなげようとしたものである。

目次

はじめに
序章 「新自由主義グローバリズム」と家族農業経営 (村田 武)
「新自由主義グローバリズム」が生み出した「無惨」
「持続可能な開発目標」(SDGs)と家族農業
「新自由主義グローバリズム」とWTO農産物自由貿易体制
途上国の台頭とアメリカの多国間貿易交渉から2国間貿易交渉への逃避
バイオテクノロジー農薬・種子アグリビジネスの登場
先進国に共通する中小農家経営の減少と農業構造の変化
先進国におけるアグリビジネス主導の「農業の工業化」へのオルタナティブ

第Ⅰ部 アメリカ北東部ニューイングランドにみるオルタナティブ
第1章 マサチューセッツ州の「ローカルフード」運動 (椿 真一)
1.ニューイングランドの農業
2.多国籍アグリビジネスによる農業・食料支配と農場の二極分化
3.オルタナティブとしてのローカルフード・システム
4.貧困層の拡大と食料確保の問題
5.JD農場
6.雇用型法人経営─TM農場
7.農場を運営する非営利組織─ザ・フード・プロジェクト
8.ローカルフード・システムの構築に向けた今後の課題
第2章 ニューイングランドの酪農協同組合と小規模酪農 (佐藤 加寿子)
1.アメリカ酪農における産地移動と経営規模拡大…
2.加工事業型酪農協として展開するアグリマーク協同組合
3.組合員農場
第3章 マサチューセッツ州の都市近郊農場と保全地役権 (橋本 直史)
1.保全地役権による農地保全
2.MA州における保全地役権制度による農地保全の展開
3.農地保全制度(APR)による農地保全の取り組みの現段階
おわりに

第Ⅱ部 EUにおける農政と家族農業経営の現段階
第4章 EU共通農業政策(CAP)の新段階 (平澤 明彦)
1.既往のCAP改革
2.2013年CAP改革の新たな展開
3.分権の強化をめざす次期CAP改革案
おわりに
第5章 ポーランドの家族農業経営と今後の課題 (弦間 正彦)
1.体制転換と家族農
2.家族農の存在構造
おわりに
第6章 イギリスの家族農業経営とブレグジット農政改革 (溝手 芳計)
はじめに
1.イギリス農業における家族経営の位置
2.近年におけるイングランド家族農業経営の苦境
3.家族農業経営の圧迫要因
4.ブレグジット農政改革と農業者団体の対応
第7章 ドイツ・バイエルン州にみる家族農業経営 (河原林 孝由基)
1.農業構造の激変と迫られる気候変動・環境問題への対応
2.協同バイオガス発電事業と家族農業
3.有機農業に活路を見出す
第8章 フランス・ブルターニュにみる家族農業経営─酪農を中心に─(石月 義訓)
はじめに
1.ブルターニュ地方の酪農家族経営とその存在形態
2.生乳生産クオータ制の廃止と酪農家族経営の対応
3.酪農家族経営のオルタナティブな対応
第9章 イタリアにおける「ショートフードサプライチェーン」の展開と小規模家族農業(岩元 泉)
1.イタリアにおける有機農産物市場
2.GAS(連帯購買者グループ)の生成と展開
3.SFSCの多様化
4.イタリアの家族農業

著者プロフィール

村田 武  (ムラタ タケシ)  (

編者
金沢大学・九州大学名誉教授 博士(経済学)・博士(農学)
主要著作:『現代ドイツの家族農業経営』筑波書房,2016年、『食料主権のグランドデザイン』(編著)農文協,2011年

村田 武  (ムラタ タケシ)  (

序章
金沢大学・九州大学名誉教授 博士(経済学)・博士(農学)
主要著作:『現代ドイツの家族農業経営』筑波書房,2016年、『食料主権のグランドデザイン』(編著)農文協,2011年

椿 真一  (ツバキ シンイチ)  (

第1章
愛媛大学農学部准教授 博士(農学)
主要著作:『東北水田農業の新たな展開秋田県の水田農業と集落営農』筑波書房,2017年、『転換期の水田農業稲単作地帯における挑戦』(共著,「第4章CJAによる担い手経営体支援の現状と今後の対応方策」)農林統計協会,2017年

佐藤 加寿子  (サトウ カズコ)  (

第2章
弘前大学農学生命科学部准教授  博士(農学)
主要著作:『転換期の水田農業─稲単作地帯における挑戦─』(編著)農林統計協会,2017年。『新大陸型資本主義国の共生農業システム アメリカとカナダ』(共著)農林統計協会、2011年

橋本 直史  (ハシモト ナオシ)  (

第3章
徳島大学生物資源産業学部講師  博士(農学) 
主要著作:「JAとうや湖におけるグローバルGAP取得と将来展望」『農業と経済』2017年10月号。「北海道米における「内部規格」導入の影響に関する考察─ホクレンの集荷・販売対応─」日本農業市場学会『農業市場研究』第23巻第4号、2015年3月

平澤 明彦  (ヒラサワ アキヒコ)  (

第4章
株式会社農林中金総合研究所基礎研究部長/主席研究員 博士(農学)
主要著作:『日本農業年報60 世界の農政と日本─グローバリゼーションの動揺と穀物の国際価格高騰を受けて─』(編集担当・共著)、農林統計協会,2014年。「次期EU共通農業政策(CAP)改革の方向性」『食農資源経済論集』63(1)、2012年4月

弦間 正彦  (ゲンマ マサヒコ)  (

第5章
早稲田大学社会科学総合学術院教授 Ph.D.
主要著作:Profit Based Efficiency Measures, with an Application to Rice Production in Southern India (Smith, R.、 K. Palanisamiと共著),Journal of Agricultural Economics, Agricultural Economic Society (UK)、Volume 62.2, 2011;TheCStabilization Value of Groundwater and Conjunctive Water Management under Uncertainty (Y. Tsurと共著)、Review of Agricultural Economics、American Agricultural Economic Association, Vol. 29 Number 3, 2007

溝手 芳計  (ミゾテ ヨシカツ)  (

第6章
駒澤大学経済学部教授 経済学修士
主要著作:「グローバル化・リージョナル化とEUの農業・農政─食品アグリビジネス都の関連を中心に─」加瀬良明編『グローバル資本主義と農業』筑波書房、2008年、「近年におけるイギリス農業構造の変貌─大規模農場への生産の集中を中心に─」『駒澤大学経済学論集』第50巻第4号、2019年

河原林 孝由基  (カワラバヤシ タカユキ)  (

第7章
㈱農林中金総合研究所主席研究員
北海道大学大学院農学院博士後期課程在籍中
主要著作:『自然エネルギーと協同組合』(共同編著)筑波書房,2017年「第8章原発災害による避難農家の再起と協同組合の役割─離農の悔しさをバネに「福島復興牧場」を建設へ─」(共著)、『原発災害下での暮らしと仕事 生活・生業の取戻しの課題』、筑波書房、2016年

石月 義訓  (イシヅキ ヨシノリ)  (

第8章
明治大学農学部准教授
主要著作:「フランスの家族農業経営と農協」村田武編『再編下の家族農業経営と農協』筑波書房,2004年。「先進国農業・農業政策の特徴─CAP改革・農業保護から農村振興へ」明治大学農学部食料環境政策学科編『食料環境政策を学ぶ』日本経済評論社、2011年

岩元 泉  (イワモト イズミ)  (

第9章
鹿児島大学名誉教授 農学博士
主要著作:『現代家族農業経営論』農林統計出版、2015年

上記内容は本書刊行時のものです。