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営農経済事業イノベーション戦略論 吉田 成雄(著) - 筑波書房
.
北海道地域農業研究所学術叢書 18

営農経済事業イノベーション戦略論 農産物マーケティング論

発行:筑波書房
A5判
186ページ
上製
価格 2,800円+税
ISBN
978-4-8119-0530-3
Cコード
C3061
専門 単行本 農林業
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2018年2月
書店発売日
登録日
2018年2月9日
最終更新日
2018年3月8日
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紹介

『激変する環境とJA営農経済事業のドメイン再定義』、『「総合産地マーケティング」で地域農業を再生』、『JA富里市における営農指導をベースにしたマーケティング構築の取り組み』、『新たなイノベーション戦略論』、『新たな農業協同組合像の確立に向けて』のテーマで論じた。

目次

目次
序章 課題と研究方法…
1.課題の所在
2.課題設定
3.理論的フレームワーク
第1章 激変する環境とJA営農経済事業のドメイン再定義
1.はじめに
2.農業政策の大転換とその背後にある新自由主義への懸念
1)経済政策・農業政策の大転換に潜む罠
2)商社・巨大物流センター・大手量販・CVSなどの流通構造の激変
3)大型連合同士による熾烈な競争
4)低下する卸売市場経由率
5)消費者ニーズを的確に捉えたマーケット・イ
3.JAの営農経済事業の限界とドメイン再定義
1)営農経済事業に関する内部環境の変化
2)営農経済事業のドメイン再定義
3)連合会とJA
4.組合員の総体的利益の最大化
第2章 「総合産地マーケティング」で地域農業を再生
─強い農業を創るJA甘楽富岡の営農戦略─
1.はじめに
2.「地域総点検運動」で農業の生産体系を再構築
1)農業者のフォローアップ体制─4プラン
1)「絶対的な商品力」を生み出す工夫─農産物にプラスαの魅力を
2)「絶対的な交渉力」を支える「52週カレンダー」と職員の育成
1)収入と購買のシステムが可視化されている
2)組合員参加型運営が「自分ごと」としての意識を醸成
3)JAによる徹底したサポート体制の存在
4)組合員との意思疎通がカギ
6.おわりに─JAは「地域の仕事興しセンター」に
第3章 JA富里市における営農指導をベースにしたマーケティング構築の取り組み
1.はじめに…
2.歴史的展開から見たマーケティング戦略の変化
1)「西瓜うるみ症発生」で産地全滅からの復活─営農指導員の役割
2)ゼロからの生産者組織・販売事業構築
第4章 新たなイノベーション戦略論(農産物マーケティング論)
1.はじめに
2.営農経済事業の捕らえ方
3.組合員主体の「農産物マーケティング」
第5章 新たな農業協同組合像の確立に向けて
1.総括
1)思考の前提
2)要約と総括
3)2つのJAの共通点
2.長期的戦略こそ“戦略的な”戦略
1)必要な人づくり
2)長期的戦略の樹立に向けての展望
おわりに

著者プロフィール

吉田 成雄  (ヨシダ シゲオ)  (

全国農業協同組合中央会 JA支援部教育企画課 主任専門職
1959年生まれ
1983年   宇都宮大学農学部農業経済学科卒業
1983年4月 農林水産省入省(食品流通局市場課)
1984年11月 経済企画庁国民生活局国民生活調査課へ出向
1987年4月 農林水産省大臣官房企画室
1989年2月 農林水産省経済局農業協同組合課
1991年4月 農林水産省を退職
1991年5月 全国農業協同組合中央会入会
2006年4月 2005年4月から社団法人JA総合研究所の設立を担当し、設立と同時に出向
(企画総務部長)。
2011年1月 社団法人JC総研(旧・財団法人協同組合経営研究所を吸収合併し、名称変更)
基礎研究部長・主席研究員
2012年4月 全国農業協同組合中央会(教育部教育企画課)に帰任
2012年4月16日~2013年9月30日一般社団法人JC総研・上席客員研究員
2017年3月27日付の機構改革により所属部名変更により現職
関心分野:農業協同組合、6次産業・JA営農経済事業(マーケティング論)、
人材育成、経営戦略論など
代表的著作・論文:
『日中韓農協の脱グローバリゼーション戦略──地域農業再生と新しい貿易ルールづくりへの展望』
(共編著)農山漁村文化協会、2013年3月。
『新自由主義経済下の韓国農協「地域総合センター」としての発展方向』(共編)
筑波書房、2011年10月。
『韓国のFTA戦略と日本農業への示唆』(共編)筑波書房、2011年5月。
『新農業協同組合法(第1版)』(単著)全国農業協同組合中央会、2006年。
『お父さんの「幸せ度」チェック』(北本・加藤・吉田著)経済企画庁国民生活局
国民生活調査課監修、日本経済新聞社、1987年。
「農業の6次産業化の先端から見えるもの──イノベーション、ネットワーク、コーディネーター」
『JA総研レポート』vol.16[2010年・冬号]、社団法人JA総合研究所。
「現地レポート 農業の将来展望を切り開く農業経営者を求めて──長野県飯島町
(株)田切農産 代表取締役 紫芝勉氏ヒアリング」『JA総研レポート』vol.11
[2009年・秋号]、社団法人JA総合研究所。
「JAにおける環境経営への取り組みの必要性(特集 環境を重視した経営戦略と
JA事業・経営の今後のあり方)」『月刊JA』49巻3号(通巻577)、2003年3月号、
全国農業協同組合中央会。
「国民の福祉の水準を現す指標について」(共著)『ESP』No.158、
社団法人経済企画協会、1985年6月。

小川 理恵  (オガワ リエ)  (

一般社団法人JC総研基礎研究部主席研究員・マネジャー
1966年生まれ
1989年3月 専修大学文学部国文学科卒業
1989年4月 児童書などを出版する鈴木出版株式会社入社
1997年10月 社団法人地域社会計画センター(現・一般社団法人JC総研)入所、
総括部課長、企画総務部総務課長、基礎研究部企画調整室長を経て研究職に職種転換、
基礎研究部主任研究員を経て現在に至る。JC総研の機関誌『JC総研レポート』編集総括。
関心分野:地域づくりと女性活動
代表的著作・論文:
『魅力ある地域を興す女性たち〈JA総研研究叢書10〉』(単著)農山漁村文化協会、2014年。
「JAの未来を支える女性たちの活躍―農業・JAと、消費者・地域をつなぐ―」
『農業および園芸』第92巻・第11号、養賢堂、2017年。
「躍動するJA女性部が核となり地域活性化をプロデュース―JA静岡市女性部美和支部の取組み―」
石田正昭・小林元編著『JA新流―先進JAの人づくり・組織づくり』全国共同出版、2016年。
「『モノ』と『ひと・心』をつなぐ―魅力ある地域を興す女性たち」『農業と経済』第81巻・第1号、昭和堂、2015年。
「住民とJAと行政が創る、安心して暮らせる地域社会―JA信州うえだ“住民参加型”福祉の取組み」
『協同組合研究誌にじ(2015年夏号)』JC総研、2015年。
「酒米『山田錦』の米粉パンで究極の地産地消を―行政とJAの連携プレイで
オンリーワン特産品の開発と普及―」『JA農業協同組合経営実務』2009年3月号、全国共同出版、2009年。

柳 京熙  (ユウ キョンヒ)  (

博士(農学)
酪農学園大学 食と健康学類 流通学研究室 教授
1970年生まれ
1999年3月 北海道大学大学院農学研究科博士後期課程農業経済学専攻修了
1999年4月 北海道大学大学院農学部外国人研究員
2000年1月 北海道栗山町農政課嘱託研究員
2001年1月 科学技術振興事業財団特別研究員(農林水産省農業総合研究所勤務)
2004年10月 日本学術振興会外国人特別研究員(農林水産省農林水産政策研究所
勤務)
2007年1月 社団法人JA総合研究所(現JC総研)主任研究員
2011年4月 酪農学園大学 准教授
2017年4月より現職
関心分野:国際経済(FTA、TPPなど)、農業政策、産地対応(農産物市場・流通)
代表的著作・論文:
『日中韓農協の脱グローバリゼーション戦略──地域農業再生と新しい貿易ルール
づくりへの展望』(共編著)農山漁村文化協会、2013年3月。
『新自由主義経済下の韓国農協「地域総合センター」としての発展方向』(共編)筑波書房、2011年10月。
『韓国のFTA戦略と日本農業への示唆』(共編)筑波書房、2011年5月。
「米韓FTA交渉における韓国政府の農業の位置づけを検証する──日本が韓国の轍
を踏まないために──」『TPP反対の大義』(農文協ブックレット)、農山漁村文化協会(農文協)、2010年。
『韓国園芸産業の発展過程』(共著)筑波書房、2009年。
「第1章 食品循環資源の飼料化による経済的効果」『エコフィードの活用促進─
─食品循環資源飼料化のリサイクル・チャネル──』農山漁村文化協会(農文協)、2010年。
『和牛子牛の市場構造と産地対応の変化』(単著)筑波書房、2001年。

上記内容は本書刊行時のものです。