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水田農業と期待される農政転換 佐藤了(編著) - 筑波書房
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9784811903743

水田農業と期待される農政転換

社会科学
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発行:筑波書房
A5判
181ページ
並製
定価 2,500円+税
ISBN
978-4-8119-0374-3   COPY
ISBN 13
9784811903743   COPY
ISBN 10h
4-8119-0374-9   COPY
ISBN 10
4811903749   COPY
出版者記号
8119   COPY
Cコード
C3033  
3:専門 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2010年9月
書店発売日
登録日
2010年7月29日
最終更新日
2013年10月2日
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紹介

第Ⅰ部『「米政策改革」・米価下落下の水田農業』と第Ⅱ部『水田農業の総合的発展と求められる農政』の各テーマで主として秋田県と北九州の水田農業を舞台に展開してきたメンバーによる問題提起の書である。

目次

はじめに(村田 武)
第Ⅰ部 「米政策改革」・米価下落下の水田農業
第1章 食糧法下の米政策改革・選択的生産調整と米価下落(佐藤 了)
1.はじめに
2.米価下落と農業経営への打撃
3.秋田県大潟村農業の実態
4.米価下落をもたらしたもの
5.あるべき米対策の基本的方向
第2章 東北水田農業の構造再編の特徴と課題(椿 真一)
―秋田県羽後町の事例―
1.はじめに
2.東北の水田農業の構造的特徴
3.秋田県における農業構造の再編
4.集落営農組織による水田農業の構造再編とその課題
第3章 秋田仙北の水田農業の担い手(中村 勝則)
1.はじめに
2.JA秋田おばこにおける総合的マーケティング対策
3.集落営農の動向と到達点―千畑地区を対象に―
4.戸別所得補償モデル対策に対する評価
5.東北平場地帯における水田農業の再編方向と期待される農業政策
第4章 福岡県に展開する大規模土地利用型経営(山口 和宏)
1.はじめに
2.福岡県に展開する土地利用型農業の特徴
3.糸島市に展開する土地利用型大規模経営
4.糸島市の農事組合法人Uに展開する個別大規模経営
5.福岡県の大規模土地利用型経営の到達点と期待
第5章 中山間地域の水田農業における集落法人の役割(板橋 衛)
―広島県を事例として―
1.はじめに
2.広島県の集落法人の特徴
3.地域農業における集落法人の役割と水田利用―農事組合法人「海渡」の事例から―
4.広島県における水田利用と転作対応
5.おわりに
第6章 兵庫県における環境創造型農業とその課題(小寺 収)
1.はじめに―「環境保全型農業」と「環境創造型農業」―
2.兵庫県環境創造型農業推進計画―その目標と方策―
3.「ひょうご安心ブランド」と「コウノトリ育む農法」
4.環境創造型農業を前進させるために
第Ⅱ部 水田農業の総合的発展と求められる農政
第7章 民主党政権の「戸別所得補償」はどこが問題か(髙武 孝充)
1.はじめに
2.戸別所得補償制度に関するモデル事業
3.米戸別所得補償モデル事業(22年度予算:3,371億円)
4.水田利活用自給力向上事業(22年度予算:2,167億円)
5.米戸別所得補償モデル事業の評価
6.米戸別所得補償モデル事業の課題
第8章 求められる需給管理と市場介入による価格政策(村田 武)
1.はじめに
2.わが国水田農業の展開を阻んだもの
3.水田農業に期待される発展方向
4.水田農業の総合的発展を支える農政への転換

著者プロフィール

佐藤了  (サトウリョウ)  (編著

1971年 北海道大学農学部卒
1977年 同大学院農学研究科博士課程単位取得退学
1977年 農林省農事試験場農林技官
1982年 農林水産省農業研究センター農林水産技官
1987年 同主任研究官
1989年 農林水産省東北農業試験場経営管理研究室長
1997年 秋田県立農業短期大学教授
1999年 秋田県立大学生物資源科学部教授 

板橋衛  (イタバシマモル)  (編著

愛媛大学農学部准教授

髙武孝光  (コウタケタカミツ)  (編著

1950年、福岡県生まれ
現在、福岡県農業協同組合中央会水田農業対策部長、博士(農学)
専門分野:地域農業、農業政策
主要著書・論文:「『水田を中心とした土地利用型農業活性化大綱』を問う」(『農業市場研究』、2000年10月第9巻第1号[通巻51号])、『中国黒龍江省のコメ輸出戦略』(福岡県稲作経営者協議会編、村田武監修、共著、家の光協会、2001年)、『土地利用型農業活性化大綱を検証する』(未定稿:日本農業市場学会報告2003年7月)学位論文『WTO体制下の米政策転換と米麦大規模経営への影響に関する研究』

村田武  (ムラタタケシ)  (編著

1966年 京都大学経済学部卒業
1969年 京都大学大学院経済学研究科博士課程中退
大阪外国語大学(ドイツ語学科)助手、講師、助教授を経て
1981年 金沢大学経済学部助教授、教授を経て
1998年 九州大学農学部教授
2000年 九州大学大学院農学研究院教授
2005年 愛媛大学農学部教授
2008年 同特命教授
2009年 同社会連携推進機構教授

上記内容は本書刊行時のものです。