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改訂版 攻めの農林水産業のための知財戦略 農水知財基本テキスト編集委員会(編集) - 経済産業調査会
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書店員向け情報

改訂版 攻めの農林水産業のための知財戦略 食の日本ブランドの確立に向けて  農水知財基本テキスト

社会科学
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A5判
580ページ
定価 5,200円+税
ISBN
978-4-8065-3068-8   COPY
ISBN 13
9784806530688   COPY
ISBN 10h
4-8065-3068-9   COPY
ISBN 10
4806530689   COPY
出版者記号
8065   COPY
Cコード
C2030  
2:実用 0:単行本 30:社会科学総記
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2021年8月27日
最終更新日
2021年8月27日
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紹介

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
関係官庁や法曹界がオールジャパンとして書き上げた農林水産業に関する知財のバイブル
待望の改訂版が遂に完成!
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 本書は、農林水産分野の知的財産法制度を概説し、農林水産分野でも知的財産が活用できることがわかる、農林水産事業者及び食品業者の現場の皆様方にご活用いただくための本です。

 農水分野の知財法制と一口に言っても、「農林水産知的財産法」というような一つの法律(法典)が存在して、それにすべて規定されていて完結しているというのものではありません。すべてを網羅した単独の法律は存在しないのです。その意味で、農林水産分野の知的財産を保護するためには、さまざまな法律・制度を網の目のように組み付けて、種々の観点から検討して、その保護を図る必要があるというイメージをお持ちいただくことが肝要です。

 ところが、所管が多くの省庁に分かれるため農水知財関係の法律を網羅した、信頼できるまとまったテキストが未だ存在しないことから、本書では、縦割り行政と揶揄されがちな行政庁にあって、農林水産事業の安定的発展を願う気持ちから、関係各省庁が農水知財にスポットライトを当てて知財法制を横断的に解説することを試みた斬新な取組です。また、それに加えて農水知財分野を取り扱う弁護士が、これまでの判例等を紹介・解説しております。

 関係官庁や法曹界がオールジャパンとして書き上げた本書を農林水産業に関する知財のバイブルとして是非活用ください。

◎主要目次
第1章 農林水産業・食料産業における知的財産の重要性
Ⅰ 農林水産業・食品産業における知的財産
Ⅱ 政府としての農水知財対策の取り組み
Ⅲ 農林水産事業の競争力向上のための法律知識(知財ネット)

第2章 各知的財産法と農林水産業・食品産業の関係
Ⅰ 産業財産権制度での保護
Ⅱ 種苗法の保護
Ⅲ 地理的表示
Ⅳ 不正競争防止法
Ⅴ 知的財産としての家畜遺伝資源の保護

第3章 水際措置の実情
Ⅰ 知的財産侵害物品の水際取締制度の解説
Ⅱ 代理人としての水際対応の実務

第4章 農水知財の今後の制度課題
Ⅰ 農水省の所管する知的財産法の制度面の課題
Ⅱ 農林水産分野での不正競争の防止
Ⅲ スマート農業の推進のためのデータに関する知的財産
Ⅳ 農林水産知財の相談体制等の充実

第5章 相談体制の充実
Ⅰ  経済産業局等知的財産室の紹介
Ⅱ  知財総合支援窓口における支援
Ⅲ  弁護士の農水法務支援チームの活動紹介

目次

第1章 農林水産業・食品産業における知的財産の重要性
Ⅰ 農林水産業・食品産業における知的財産
(1)農林水産業と知財の関係
(2)農林水産業に知的財産が浸透しない理由
(a) 農林漁業者のマインド
(b) 選別を嫌う日本人の特性
(c) 知的財産制度への正しい理解の欠如
(d) 各知的財産制度には、違った役割があることへの理解不足
(3)なぜ、日本の農林水産業にとって、知的財産が重要なのか?
(a) 農業のグローバル化
(b) 海外における日本の地名、商品名称の使用
(c) デザインの使用
(d) 技術の流出
(4)まとめ
Ⅱ 政府としての農水知財対策の取り組み
(1)農林水産省の取り組み
(a) 商標制度
(b) 国際標準
(c) スマート農林水産業時代におけるデータの利活用促進
(d) 知的財産の創出
(e) 伝統的な知的財産
(f) グローバル時代に必要となる農林水産知的財産の方向性
(g) 人材の育成
(h) 消費者の理解の促進
(2)政府全体の取り組み(知的財産戦略本部)
(a) 知的財産戦略本部と知的財産推進計画
(b) 「知的財産推進計画2021」の構成
(c) 「知的財産推進計画2021」の概要(農林水産業・食品産業の知財戦略について)
(d) むすび
Ⅲ 農林水産事業の競争力向上のための法律知識(知財ネット)
(1)農林水産事業の事業主体について
(a) 事業主体
(b) 法人化のメリット・デメリット
(c) 法人の種類
(d) 活動資金の獲得方法
(2)農地の取得・賃貸-農地法の枠組み、各種契約、最近の中間管理機構
(a) 本項のあらまし
(b) 農地法の許可を受けて取得・賃貸する方法
(c) 農地法の許可を受けて所有権を取得するための要件
(d) 農地法の許可を受けて賃貸借するための要件
(e) 農地法以外の特別法等により権利を取得する方法
(3)生産物の販売(営業):直接販売、販売店による買取、手数料による委託販売、展開等の交渉と契約について
(a) はじめに
(b) 農業における取引の現状
(c) 契約取引・直接販売について
(d) おわりに
(4)農業資材の購買(リース・割賦等)
(a) 農業資材
(b) 農業資材の購買
(c) リース契約
(d) 割賦払い
(e) 農業資材の購買と独占禁止法
(4)第四次産業革命と農水知財(弁護士の視点から)
(a) はじめに
(b) データの知財制度上の取扱い
(c) 「農業分野におけるAI・データに関する契約ガイドライン」
(d) おわりに
(5)農水知財に関する国際機関の基礎知識
(a) はじめに
(b) 知的財産分野の国際協定とWIPOの成り立ち
(c) 特許協力条約(PCT)の下での国際特許出願
(d) マドリッド協定議定書(マドリッド制度)
(e) その他の国際機関と農水知財
(f) おわりに

第2章 各知的財産法と農林水産業・食品産業の関係
Ⅰ 産業財産権制度での保護
(1)特許・実用新案制度
(a) 特許・実用新案制度の概要
(b) 農林水産業・食品産業における特許による保護について
(2)意匠制度
(a) 意匠制度の概要
(3)商標制度
(a) 商標制度の概要
(b) 地域団体商標制度
(4)訴訟制度、商標関係訴訟の判例解説
(a) 訴訟制度について
(b) 裁判例
(5)海外における農水知財の保護と活用
(a) 特許権・意匠権・商標権による農水知財の保護と活用
(b) 「法整備支援の観点からみた知的財産権保護」
Ⅱ 種苗法の保護
(1)品種保護制度の解説
(a) 品種登録制度とその目的
(b) 品種登録制度の概要
(c) 令和2年種苗法改正の概要
(2)UPOV条約と海外での育成者権の保護
(a) UPOV条約とは
(b) UPOV条約と海外での植物の新品種に対する権利の保護
(c) 東アジア植物品種保護フォーラムの取組
(3)品種保護対策役の活動
(a) 品種保護対策役設置の経緯
(b) 品種保護対策役の活動内容
(c) 品種保護対策役の活動状況
(d) 登録品種の標本・DNAの保存
(4)行政争訟手続と判例解説
(a) 品種登録がその要件を欠く場合の対抗手段
(b)りんどう(芸北の晩秋)事件
(d) エリンギ(ホクト2号)事件
(e) なめこ事件
Ⅲ 地理的表示
(1)地理的表示とは
(2)地理的表示法の概要
(a) 地理的表示保護制度の大枠
(b) 地理的表示保護制度の概要
(3)地理的表示の諸外国との相互保護
(a) 地理的表示の相互保護を可能とする規定の創設
(b) 指定に係る外国の地理的表示の審査手続
(c) 指定の効果
(d) 日EU・EPAにおける地理的表示の相互保護
(e) 日英包括的経済連携協定における相互保護について
(f) 外国で保護された我が国の地理的表示の執行について
(4)海外における地理的表示保護の対策
(a) 国際協定における地理的表示
(b) 知的所有権の貿易関連の側面に関する協定(TRIPS協定)
(b) TRIPS協定における地理的表示
(c) 各国のGI制度
(5)我が国における酒類のGI保護
(a) 制度沿革
(b) 制度概要
(c) GIの指定までの流れ
Ⅳ 不正競争防止法
(1)不正競争防止法とは
(2)事例から掴む不正競争防止法のイメージ
~自らの“知的財産” を守るための観点から~
ケース1:自社の牛乳に良く似た名前の乳製品が販売されている!
ケース2:にんじんの形が真似されてしまった!
ケース3:自社の商品をおとしめるデマが流された!
ケース4:農協が販売するお菓子の製造ノウハウが流出?
ケース5:販売するデータが他社に流出?
ケース6:ファッションブランド名を冠したスイカの販売?
ケース7:野菜ジュースの謳い文句、ビタミン量の根拠は大丈夫?
ケース8:外国の国旗や国際機関の標章を使用したい!
(3)いざという時のために
(a) 不正競争防止法における救済措置
(b) 営業秘密・知財戦略相談窓口 ~営業秘密110番~
(4)不正競争防止法の農林水産業・食品産業での活用について
(a) 農林水産業・食品産業における不正競争防止法違反の裁判例
(b) 今後、農水知財分野で期待される取組
Ⅴ 知的財産としての家畜遺伝資源の保護
(a) 和牛の遺伝資源の保護をめぐる状況
(b) 家畜遺伝資源不競法の大枠
(c) 家畜改良増増殖法の大枠
(d) 関係者の理解と協力の必要性

第3章 水際措置の実情
Ⅰ 知的財産侵害物品の水際取締制度の解説
(1)概要
(2)税関による水際取締りの対象
(a) 知的財産権侵害物品
(b) 不正競争防止法違反物品
(3)認定手続
(a) 概要
(b) 通常手続
(c) 簡素化手続
(4)差止申立制度
(a) 概要
(b) 差止申立手続
(c) 差止申立書及び添付資料等
(d) 審査期間
(e) 現況
Ⅱ 代理人としての水際対応の実務
(1)税関による水際取締手続の概要
(2)輸入差止申立
(a) 事前準備
(b) 管轄
(c) 事前相談
(d) 輸入差止申立書及び添付書類
(e) 並行輸入品に対する輸入差止の問題
(f) 審理
(g) 受理・不受理の決定
(h) 不受理に対する不服申立て
(3)輸入差止申立における専門委員の意見照会
(a) 専門委員意見照会
(b) スケジュールと事前準備
(c) 専門委員意見照会の手続
(4)認定手続
(a) 簡素化手続
(b) 通常手続
(5)我が国の水際措置のメリットと海外の制度について
(a) 知的財産侵害物品の差止実績
(b) 諸外国での知的財産権の保護対象
(c) 我が国における水際措置のメリット

第4章 農水知財の今後の制度課題
Ⅰ 農水省の所管する知的財産法の制度面の課題
(1)品種登録制度の課題
(a) 実効的な海外流出の防止・産地づくりの推進
(b) 特性表の活用について
(c) 従属品種について
(d) 種苗管理センターの位置づけの明確化と体制強化について
(e) 今後の展望について
(2)地理的表示保護法
(a) 知的財産法としての地理的表示法
(b) 地理的表示法と司法救済
(c) 地理的表示法の保護の対象
(d) 商標との関係
Ⅱ 農林水産分野での不正競争の防止
(1)農業分野のノウハウ等の重要性
(2)不正競争行為の制度的活用
Ⅲ スマート農業の推進のためのデータに関する知的財産
Ⅳ 農林水産知財の相談体制等の充実

第5章 相談体制の充実
Ⅰ 経済産業局等知的財産室の紹介
 主な事業概要
(1)知的財産に関する相談のワンストップサービス
(2)地域ブランドに関する支援
(3)地域における知的財産の総合的支援の展開
(4)その他
Ⅱ 知財総合支援窓口における支援
(1)知財総合支援窓口について
(2)支援の概要
(a) 専門家による支援
(b) 多岐にわたる支援機関との連携
(c) 具体的支援事例
(3)農林水産業に関する知財総合支援窓口の最新の動き
Ⅲ 弁護士の農水法務支援チームの活動紹介
(1)日弁連知的財産センターと弁護士知財ネット
(2)農水法務支援チーム」の創設
(3)法務支援の対象分野
(4)林業分野について-林業の課題と法曹の関与
(a) 林業経営の集約化
(b) 林業経営の現状
(c) 集約化への課題と対応
(d) 林産業について
(e) おわりに
(5)「農水法務支援チーム」の活動

後書き 農林水産省食料産業局知的財産課長 杉中 淳
改訂に際して
農水知財基本テキスト編集委員会委員一覧表
知財ネット出版準備委員会並びに出版プロジェクトサポートチームメンバー一覧表
農水知財基本テキスト《改訂版》出版企画編集委員会委員等一覧表
農水知財基本テキスト《改訂版》での執筆者表示について
索 引

上記内容は本書刊行時のものです。