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数値限定発明に特有の留意点の解説 野中 啓孝(著/文) - 経済産業調査会
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現代産業選書知的財産実務シリーズ

数値限定発明に特有の留意点の解説 明細書作成時から特許訴訟時まで

社会科学
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A5判
220ページ
定価 2,200円+税
ISBN
978-4-8065-3063-3   COPY
ISBN 13
9784806530633   COPY
ISBN 10h
4-8065-3063-8   COPY
ISBN 10
4806530638   COPY
出版者記号
8065   COPY
Cコード
C2030
実用 単行本 社会科学総記
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2021年3月10日
最終更新日
2021年3月10日
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紹介

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
数値限定発明の憂鬱を本書で解消できます!テーマを数値限定発明に絞って、
明細書作成時から特許訴訟時まで、元エンジニアの特許弁護士が分かりやすく留意点を解説
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 これまで、数値限定発明に関する単発の論文や書籍の一部で数値限定発明をトピックとして取り上げたものは多く存在しましたが、テーマを数値限定発明に絞って、明細書作成時から特許訴訟時まで一貫して体系的に整理した書籍はほとんどなかったように思われます。

 本書は、筆者の元エンジニアであるキャリアや経験を踏まえて、企業の知財部で他社の数値限定発明特許の対策に苦慮されている方を主なターゲットとして、数値限定発明に特有の留意点を多くの裁判例を踏まえて解説し、適切な対処の取り方を説明したものであります。他にも数値限定発明の明細書を作成する立場や、自社の数値限定発明特許を行使する立場からも留意点を述べられております。

 また、本書の特徴として、裁判例で争点となった数値限定発明に関する特許明細書や判例を敢えて長く引用している点が挙げられます。これは、筆者が、特許弁護士として、発明を技術的に理解した上で判決文を深く読み込むことが、数値限定発明をマスターするための近道になると確信しているからであります。中には、技術に詳しくない方、判例を読むのが辛い方もいらっしゃるでしょうが、その場合でも、本書の本文をざっと読むだけでも留意点の大枠が把握できるように構成されております。

 本書を活用して、有効性の高い手強い特許から、一見立派だが実体は弱点の多いハリボテのような特許まで、玉石混交である数値限定発明特許の本質を見抜く力が身に付けてください。

◎主要目次
第1章 はじめに
第2章 進歩性
第3章 記載要件
第4章 権利行使
第5章 先使用の抗弁
第6章 創作物アプローチとパブリック・ドメインアプローチ
第7章 他社の数値限定発明特許への対応の仕方
第8章 数値限定発明に関する審査実務の国際比較
裁判例索引

目次

第1章 はじめに
  1.数値限定発明とパラメータ発明
  . 数値限定発明
  . パラメータ発明
  . 数値限定発明からパラメータ発明を区別する意義
  2.なぜ数値限定発明特許が問題となるのか
  3.数値限定発明特許の低い勝訴率
  4.様々な立場からの検討

第2章 進歩性
  1.数値限定発明の進歩性の判断手法
  . 一般的な発明と同じ枠組みによる判断
  . 進歩性の判断枠組み
  . 数値限定発明の審査基準
  . 数値限定発明の3つの分類
  . 数値限定発明の分類フローチャート
  2.タイプCに分類される数値限定発明
  . はじめに
  . 知財高裁平成17年4 月12日(平成17年(行ケ)第10091 号)[回路接続用フィルム状接着剤事件]
  . 知財高裁平成20年3 月26日(平成19年(行ケ)第10298 号)[電磁弁用ソレノイド事件]
  . 知財高裁平成25年9 月30日(平成24年(行ケ)第10373 号)[半導体装置事件]
  . 留意点
  3.タイプBに分類される数値限定発明
  . はじめに
  . 臨界的意義の立証方法
  . 臨界的意義が認められた裁判例
  . 臨界的意義が否定された裁判例
  . 留意点
  4.タイプAに分類される数値限定発明
  5.数値限定発明の新規性

第3章 記載要件
  1.サポート要件
  . はじめに
  . サポート要件の判断手法
  . サポート要件を具備するかどうかのチェックポイント
  . サポート要件が否定された裁判例
  . サポート要件が肯定された裁判例
  . 実験成績証明書の後出し
  . 留意点
  2.実施可能要件
  . はじめに
  . 実施可能要件の判断手法
  . 実施可能要件が否定された裁判例
  . 実施可能要件が肯定された裁判例
  . 実験成績証明書の後出し
 . 留意点
  . 実施可能要件とサポート要件の関係
  3.明確性要件
  . はじめに
  . 明確性要件が否定された裁判例
  . 留意点

第4章 権利行使
  1.測定方法・測定条件の記載が一義的でない場合に権利行使に与える影響
  . はじめに
  . 東京地裁平成15年6 月17日(平成14年(ワ)第4251 号)[マルチトール含密結晶事件]
  . 知財高裁平成28年9月28日(平成27年(ネ)第10016 号)[ティッシュペーパー事件]
  . 特許の有効性(実施可能要件・明確性要件)への影響
  . 留意点
  2.製品毎の物性のばらつきが権利行使に与える影響
  3.測定結果が数値範囲から少し外れる場合の権利行使
  . はじめに
  . 均等論
  . 製造誤差
  . 有効数字
  . 留意点
  4.記載されている測定方法が追試できない場合に
   記載要件に与える影響

第5章 先使用の抗弁
  1.はじめに
  2.先使用権の成立要件と効力:①.③〔一般的な留意点〕
  3.先使用権の抗弁が認められるためのハードルは高い:④.⑦〔数値限定発明に特有の留意点〕
  . はじめに
  . サンプル保管の問題(④)
  . 追試実験の問題(⑤)
  . 測定実験の問題(⑥)
  . 数値限定発明特有の厳しい裁判例の存在(⑦)
  . まとめ
  4.先使用の抗弁が否定された例
  5.先使用の抗弁が肯定された例
  6.公然実施との関係
  7.留意点(他社の数値限定発明特許の対策を検討する立場(競合他社側)から)
  . 係争中の訴訟における対策
  . 将来的な先使用権主張のための準備

第6章 創作物アプローチとパブリック・ドメインアプローチ
  1.はじめに
  2.創作者・創作物中心主義vs パブリック・ドメイン中心主義
  3.2 つの対立軸からの裁判例の分析
  . 創作物アプローチを取ったものと考えられる裁判例
  . パブリック・ドメインアプローチを取ったものと考えられる裁判例
4.まとめ

第7章 他社の数値限定発明特許への対応の仕方
  1.はじめに
  2.個別の着眼点について
  3.時間軸の考慮と対策の出口について

第8章 数値限定発明に関する審査実務の国際比較
  1.はじめに
  2.記載要件について
  3.新規性・進歩性について
  4.国際的な数値限定発明特許出願の特許性について

裁判例索引
語句索引

著者プロフィール

野中 啓孝  (著/文

野中啓孝(のなか ひろたか)
弁護士法人淀屋橋・山上合同
弁護士・弁理士・工学修士(化学)
1998年 京都大学工学部工業化学科卒業
2000年 京都大学大学院工学研究科高分子化学専攻修了
    住友ベークライト株式会社 基礎研究所研究部
2003年 弁理士試験合格
2004年 同社知的財産部に異動
2009年 京都大学ロースクール修了
    新司法試験合格
2010年 弁護士登録、弁護士法人淀屋橋・山上合同(大阪事務所)入所
2015年 マックス・プランク知的財産法・競争法・租税法研究所付設ミュンヘン知的財産法センター(Munich Intellectual Property Law Center(MIPLC))修了
2016年 欧州・米国の特許事務所にて研修
2017年 弁護士法人淀屋橋・山上合同(東京事務所)に復帰

上記内容は本書刊行時のものです。