目次

まえがき
第１編　物体系物質系を考える基礎

第１章　発明の意味－各国での扱い方も含めて
１、発明の意味
２、発明をした者(発明者)との関係
３、アメリカ法における特許対象性ある発明及び発見
４、EU(EPC)における発明と特許対象性
５、発明と特許化についての各国法と本見解のまとめ
６、特許請求の範囲、技術的範囲、権利範囲、保護範囲。審査基準

第２章　物体系と物質系の意味と私見の体系(本見解１及び２)の概要
１、発明の分類(物体系と物質系の発明)(本見解１)
２、発明の成立過程の分析と原理の重視(本見解２)
３、実験によって発明が成立する場合(本見解２)
４、実験による発明と一応の原理の例(東京地判平成18年９月12日(JSR保護膜材料事件))
５、本見解の視点と本見解１の考察に基づく特許法上の問題の解明

第３章　発明の分類として物体系と物質系を考える根拠
１、物体系と物質系の日常的技術的意味から
２、物体と物質の言語的・哲学的意味と関係
３、実用新案法で扱う考案との関係。｢構造｣の意味
４、特許制度の沿革、立法例等から
５、物、方法、物の生産方法の発明(発明の種類)との対比

第４章　６つの要因
１、物体系と物質系から導出される６つの要因
２、審査基準との関係
３、物体的要因と物質的要因
４、６つの要因のトゥリーズの発明原理及び米国審査基準との関係

第５章　原理・利用との関係
１、｢原理｣・｢原理の利用｣・｢利用のし方｣
２、原理・原理の利用・利用のし方の体系的な整理
３、全体と部分
４、全体の原理と部分の原理
５、一応の原理と(真の)原理及び全体の原理と部分の原理の関係
６、全体と部分の効果との関係、６つの要因との関係
７、判例・審査基準との関係
８、科学・技術・発明・特許・産業への進展と、原理・原理の利用・利用のし方との関係

第６章　技術・発明の二次元的整理
１、発明のエッセンス
２、二次元的整理
３、６つの要因と原理・利用の相関。効果と効用
４、二次元的整理と日米の審査基準との関係

第７章　物体系・物質系の発明の沿革、技術発展と発明成立の流れ、発明の具体例
１、発明の沿革
２、物体系・物質系の視点からの技術発展、発明成立の流れ
３、物体系・物質系の発明の日常生活での具体例

第２編　物体系物質系に関する技術的解明、抽象化規範化、合理性

第８章　実験による発明で実験成果の予測が困難な場合の発明の解明
１、原理・原理の利用・利用のし方が分かり難い場合
２、実験による発明の各場合において全体の原理、部分の原理、それからの特性との関係
３、実験成果を予測しうる程度でない場合に実験条件部分の原理効果をあてはめる具体的検討
４、実験による発明の場合の二次元的整理
５、本章における技術的事項の探究と第11章における抽象化規範化

第９章　物体系と物質系の発明の特徴・技術体系と物質系における物の変化の意味
１、物体系・物質系の技術的相違からの特徴
２、物質系の発明における物性及びその変化の意味の考察
３、物体系・物質系の技術的体系化
４、物質系の化合物・混合物及び固体・液/気体での物の特定
５、物質系では生産方法が本質であること。物の発明と生産方法の発明の関係

第10章　国際特許分類との関係
１、国際特許分類
２、国際特許分類と、原理原理の利用利用のし方及び６つの要因の関係
３、本見解の国際特許分類との関係での補論

第11章　技術・発明に関する事実の抽象化規範化
１、抽象化規範化の必要性と基準
２、抽象化規範化の実際
３、実験条件が基準となりうること、発明思想との関係
４、事実の規範化についての特許法と民法との比較
５、審査基準の｢機能特性｣との関係での抽象化による物の特定
６、審査基準における物の特定､明細書及び特許請求の範囲の記載要件と物体系物質系実験による発明の対応関係
７、物の特定について実験による発明で一応の原理から実験成果を予測困難な場合の解明の整理
８、生の事実と抽象化、規範化の関係
９、判決審理

第12章　発明を特許するにあたり物体系・物質系を考慮する合理性
１、物体系・物質系と技術、発明、特許、産業、社会生活の関係
２、特許化及び特許権利行使にあたって判断すべき対象と行為
３、発明の種類(物、方法、物の生産方法の発明)との関係
４、物体系・物質系の合理性の結論と補論
５、物体系・物質系以外の分類
６、現行特許法との整合

第３編　物体系物質系及び原理利用の適用－事案の検討

第13章　特許要件(進歩性)の要点
１、特許要件
２、進歩性についての本見解

第14章　進歩性について原理・利用からの説明
１、進歩性の判断枠組
２、判断の手順－共通部分
３、判断の基準－相違部分(1)：EUの客観的技術的課題
４、判断の基準－相違部分(2)：各国の先行技術から出願発明への到達の考え方５、本見解の判断手順と基準
６、日本、アメリカ、EU、本見解の比較

第15章　進歩性について原理利用からの分析－審査基準、東京高判平成16年６月29日
１、進歩性の審査基準
２、発明に関する事実と規範(特許法審査基準)についての考察
３、本見解による全体及び部分の原理利用との関係
４、重要な部分の原理の考察－阻害要因の解明
５、動機付け､阻害要因についての解明の例－判決(東京高判平成16年６月29日)
６、動機付け､阻害要因についての解明の例－本見解に基づく検討

第16章　進歩性の審査基準について日本、アメリカ、EU、本見解の比較
１、アメリカの審査基準判例との比較－阻害要因及び後知恵防止にも留意して
２、EUの審査基準との比較―阻害要因及び後知恵防止にも留意して
３、日本、アメリカ、EUの審査基準と本見解の相違
４、本見解による阻害要因、後知恵防止の利点

第17章　物体系と物質系の発明についての判例、特許公報の分析
１、物質系の発明
２、特許発明(A)｢ビールテイスト飲料及びその製造方法｣、(B)｢液体調味料及びその製造方法｣及び(C)｢コーヒー組成物｣の検討
３、特許発明(A)と(B)の比較
４、物体系の発明
５、物体系と物質系の混じた発明

第18章　クレーム解釈(均等論)について物体系物質系及び原理・利用からの分析
１、クレーム解釈
２、均等論
３、均等論の本見解に基づく検討

第４編　物体系物質系の特許法上の問題解明の効用

第19章　物体系・物質系の発明を考える効用(1)－発明の概要、発明の特定、明細書クレームの補正等に関し
１、発明の概要の把握
２、発明の特定に関し審査基準との関係
３、一般に特許請求の範囲及び明細書の記載のし方について参考となること
４、機能的クレーム238５、明細書クレームの補正

第20章　物体系・物質系の発明を考える効用(2)－発明者/共同発明者の認定、共同発明者の寄与割合
１、発明者/共同発明者の認定にあたっての留意事項
２、発明者の認定2３、共同発明者の認定と共同発明者間の寄与割合
４、発明者/共同発明者の認定についての判例
５、共同発明者の認定と共同発明者間の寄与割合の共同発明の類型による検討
６、東京地判平成18年９月12日(JSR保護膜材料事件)について

第21章　物体系・物質系の発明を考える効用(3)－構成要件分説説の検討と進歩性、クレーム解釈
１、構成要件分説説
２、構成要件を支える部分の原理
３、複数の技術発明の比較

第22章　物体系・物質系の発明を考える効用(4)－PBPクレーム
１、PBPクレームの必要性必然性
２、PBPクレームを認める基準
３、PBPクレームにおける物の構造特性による特定、物の同一性
４、PBPクレームにおけるその他の留意事項
５、PBPクレームの例１:特許発明(B)｢液体調味料及びその製造方法｣
６、PBPクレームの例２:特許発明(C)｢コーヒー組成物｣

第23章　物体系・物質系の発明を考える効用(5)－
利用関係:物体系のみ、用途発明:物質系のみ
１、利用関係
２、用途発明

第５編　国際的な状況他

第24章　発明の意味、物体系物質系、二次元的整理、発明生成物の特定の規定
１、生物関連発明の特許対象性
２、物体系物質系
３、６つの要因、二次元的整理
４、発明及び生成物の特定

第25章　トゥリーズとの関係
１、トゥリーズによる発明のし方
２、トゥリーズの発明原理
３、発明原理の物体系・物質系の分類及び６つの要因との関係。発明原理の配列の根拠
４、発明原理の今後の検討
５、発明原理と６つの要因及び原理・原理の利用・利用のし方
６、二次元的分析の効用
７、矛盾マトリックスとそこへの発明原理のあてはめ
８、実験による発明で原理利用が分かり難い場合

第26章　物体系物質系のまとめと今後と発明のし方－あとがきに代えて
１、物体系物質系のまとめと今後
２、発明のし方についての補言
３、物体系物質系の考えの使用のすすめ

索引(事項、人名、国際的事情)
索引(法令(日本法、外国法))
索引(判例)
索引(図表)