目次

第Ⅰ章　序　論
　1 ．我が国の特許制度
　　　意　義
　　　我が国の知的財産戦略
　2 ．特許を受けることができる発明
　3 ．特許明細書
　　　意　義
　　　望ましい特許明細書とは
　　　①　技術文献としての機能
　　　②　権利書としての機能
　4 ．先願主義
　5 ．弁理士

第Ⅱ章　特許明細書作成の前段階
　－発明の発掘、提案、調査等－
　1． 出願人（企業）サイド
　　　発明の発掘
　　　発明の提案
　　　先行技術調査
　　　企業内の先行技術情報の管理
　　　発明の評価及び管理
　　　出願すべき発明の選別
　2 ．代理人サイド
　　　なぜ、面談が必要か
　　　面談の形態
　　　面談の前にすべきこと
　　　①　発明提案書を読む
　　　②　背景技術等の把握
　　　③　疑問点を面談前に発明者に連絡する
　　　面談での留意事項
　　　①　面談の進め方
　　　②　発明内容の理解・把握
　　　③　出願人の意図を把握する
　　　④　その他
　　　三位一体となって協力する

第Ⅲ章　特許明細書作成
　1 ．特許明細書の法的な記載要件
　　　概　要
　　　明細書
　　　①　【発明の名称】
　　　②　【技術分野】
　　　③　【背景技術】
　　　④　【先行技術文献】
　　　⑤　【発明の概要】
　　　⑥　【図面の簡単な説明】
　　　⑦　【発明を実施するための形態】（及び【実施例】）
　　　⑧　【産業上の利用可能性】
　　　⑨　【符号の説明】
　　　特許請求の範囲
　　　①　何を記載するか
　　　②　どのように記載するか
　　　③　どのような形式で記載するか
　　　④　発明の単一性
　　　その他の記載要件
　2 ． 明細書等の書き方
　　　明細書の書き方
　　　①　【技術分野】
　　　②　【背景技術】
　　　③　【先行技術文献】
　　　④　【発明の概要】
　　　⑤　【発明の効果】
　　　⑥　【発明を実施するための形態】（及び【実施例】）
　　　⑦　【産業上の利用可能性】
　　　特許請求の範囲の書き方
　　　①　発明を把握する際の基本的事項
　　　②　権利行使を考慮した基本的事項
　　　③　記載上の基本的事項
　　　要約書の書き方
　　　図面の描き方
　　　①　図面の意義
　　　②　図面作成上の留意点
　　　その他の留意点
　　　①　明細書等の作成手順
　　　②　説明の仕方
　3 ．特定技術分野別の明細書等の書き方
　　　コンピュータソフトウエア関連発明
　　　①　概　要
　　　②　ソフトウエア関連発明のカテゴリー
　　　③　発明該当性
　　　④　明細書
　　　⑤　特許請求の範囲
　　　⑥　図　面
　　　AI 関連発明
　　　①　発明該当性
　　　②　発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載要件
　　　③　AI 関連技術の特定分野への応用
　　　IoT 関連発明
　　　①　発明該当性
　　　②　発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載要件
　　　③　IoT 関連技術の各種分野への応用
　　　生物関連発明
　　　①　発明の詳細な説明の記載要件
　　　　　（実施可能要件（法第36条第4 項第1 号））
　　　②　特許請求の範囲の記載要件
　　　　　（明確性要件（法第36条第6 項第2 号））
　　　③　図　面
　　　④　配列表
　　　医薬発明
　　　①　発明の詳細な説明の記載要件
　　　　　（実施可能要件（法第36条第4 項第1 号））
　　　②　特許請求の範囲
　4 ．PCT 出願を含む外国出願への対応
　　　外国出願を意識した明細書等の作成
　　　①　明細書
　　　②　特許請求の範囲
　　　③　要約書
　　　④　図　面
　　　⑤　その他
　　　PCT 出願
　　　①　PCT 出願の態様
　　　②　PCT 出願の利害得失
　　　③　手続上の留意点
　　　④　明細書等に記載すべき事項及び留意点

第Ⅳ章　通常特許出願以外の出願
　1 ．国内優先権主張出願
　　　国内優先権制度の活用
　　　①　新たな実施例、変形例、実験データ等、新たな内容を補充する場合
　　　②　漏れのない特許権を得るために、請求項を補充する場合
　　　③　法第37条の規定を活用し、複数の発明をまとめて出願する場合
　　　国内優先権制度の概要
　　　①　国内優先権の主張の要件
　　　②　国内優先権の主張の手続
　　　③　国内優先権の効果
　　　国内優先権制度利用に当たっての留意点
　　　出願日認定のためのみの出願（法第38条の2 ）を基礎とする国内優先権主張出願
　2 ．分割出願
　　　分割出願制度の概要
　　　現行法のポイント
　　　分割出願の活用
　　　①　原出願が発明の単一性に違反している場合
　　　②　限定的減縮等の補正要件を満たす補正では対応不可能である場合
　　　③　いわゆるシフト補正に該当する補正をする必要がある場合
　　　④　パテントポートフォリオの構築
　　　⑤　変更出願に先立つ分割出願
　　　分割出願の要件
　　　①　形式的要件
　　　②　実体的要件
　　　分割出願の手続
　　　分割出願の効果
　　　分割出願に関する留意点
　3 ．実用新案登録出願
　　　実用新案制度の概要
　　　実用新案登録出願の明細書等
　　　特許出願との関係
　　　実用新案登録出願明細書等の様式
　　　特許制度・実用新案登録制度の主たる相違点

第Ⅴ章　中間処理
　1 ．早期審査制度
　　　通常の早期審査制度
　　　スーパー早期審査制度
　　　特許審査ハイウェイ（PPH）制度
　　　①　通常のPPH（Patent Prosecution Highway）
　　　②　PCT－PPH
　　　③　PPH－MOTTAINAI
　2 ．拒絶の理由の例とその対応
　3 ．新規性・進歩性、拡大先願及び先願に関する拒絶の理由とその対応
　　　法第29条第1 項の拒絶の理由（新規性）
　　　①　法第29条第1 項3 号の場合の拒絶理由通知の例
　　　②　対　応
　　　法第29条第2 項の拒絶の理由（進歩性）
　　　①　法第29条第2 項の場合の請求項と拒絶理由通知の例
　　　②　対　応
　　　法第29条の2 （拡大先願）
　　　法第39条（先願）
　4 ．明細書等の記載が不備であるとする拒絶の理由とその対応
　　　法第36条第4 項第1 号の拒絶の理由（実施可能要件）
　　　①　法第36条第4 項第1 号に規定する要件違反の拒絶理由通知の例
　　　②　対　応
　　　法第36条第6 項の拒絶の理由（サポート要件、明確性要件）
　　　①　法第36条第6 項の場合の拒絶理由通知の例
　　　②　対　応
　5 ．その他の拒絶の理由とその対応
　　　 「産業上利用することができる発明」ではないとする拒絶の理由とその対応
　　　①　法第29条第1 項柱書（産業上の利用可能性）の拒絶理由通知の例
　　　②　対　応
　　　③　「産業上の利用可能性」の要件の例
　　　④　法第29条第1 項柱書（発明該当性）の拒絶理由通知の例
　　　⑤　「発明該当性」の要件の例
　　　発明の単一性違反とする拒絶の理由とその対応
　　　①　基本的留意点
　　　②　発明の単一性違反の拒絶理由を受けた場合の対応の留意点
　　　先行技術文献情報開示要件違反の拒絶の理由とその対応
　6 ．最後の拒絶理由通知
　　　「最初の拒絶理由通知」と「最後の拒絶理由通知」
　　　「最後の拒絶理由通知」とされる場合
　　　「最後の拒絶理由通知」への応答
　7 ．意見書の提出
　　　意見書の記載に際しての留意点
　　　①　新規性・進歩性に関する拒絶の理由に対して、後に不利になる不必要な意見は書かない。
　　　②　 新規性・進歩性に関する拒絶の理由に対して、必要に応じ、効果に関する主張・立証を行う。
　　　③　明細書等の記載不備の拒絶の理由に対する対応
　　　④　補正の根拠の記載
　　　意見書と明細書等の記載
　8 ．明細書等の補正
　　　関連条文
　　　補正できる期間
　　　補正できる内容
　　　①　補正の制限
　　　②　新規事項を追加する補正
　　　③　シフト補正（法第17条の2 第4 項）
　　　④　目的外補正
　　　補正却下
　　　明細書等の補正に際しての留意点
　　　①　新規事項を追加する補正は行わない
　　　②　不必要に特許請求の範囲を限定する補正は行わない
　　　③　最初の拒絶理由通知に対する明細書等の補正の留意点
　　　④　シフト補正違反とならないための対応
　　　⑤　最後の拒絶理由通知に対する明細書等の補正の留意点
　　　⑥　拒絶の理由となり得る文献の存在が判明したときの対応
　　　⑦　 請求項の記載が、自社又は他社の実際の製品と異なる事項を、請求しているときの対応
　　　明細書等の補正と明細書の記載
　9 ．審査官等との面接
　10．補正案のFax 送信

第Ⅵ章　審判請求及び特許異議の申立て
　1 ．拒絶査定不服審判
　　　審判請求
　　　請求の理由
　　　①　進歩性に関する記載の例
　　　②　明細書等の記載不備に関する記載の例
　2 ．特許異議の申立て
　　　申立ての理由
　　　申立人適格
　　　特許異議の申立てができる期間
　　　特許異議申立ての手続
　　　特許異議の申立ての理由の記載
　　　特許異議の申立ての理由の要旨を変更する補正
　　　取消理由通知（決定の予告）と訂正請求
　　　請求項ごとに確定
　　　取消決定の確定の効果
　3 ．特許無効審判
　　　無効理由
　　　請求人適格
　　　審判請求の時期
　　　審判請求の手続
　　　請求理由の記載
　　　請求理由の要旨を変更する補正
　　　審決の予告と訂正請求
　　　請求項ごとに確定
　　　確定審決の効果
　4 ．訂正審判
　5 ．審決又は特許異議の申立てにおける取消決定に対する知財高裁へ
　　　の出訴

第Ⅶ章　明細書等の記載に関する判決例
　1 ．明細書等の記載事項の意義
　　　特許制度と明細書の記載に関する要件
　　　法第36条第4 項及び法第36条第6 項の意義
　　　当業者について
　　　特許請求の範囲について
　　　明細書について
　　　図面について
　2 ．明細書等の記載事項の要件
　　　特許請求の範囲の記載について
　　　　（特許請求の範囲の特定の仕方）
　　　発明の詳細な説明の記載について
　3 ．明細書等の記載事項の解釈
　　　解釈一般
　　　特許請求の範囲の記載の解釈
　　　発明の詳細な説明の解釈
　4 ．数値限定の記載と解釈
　　　特許請求の範囲における前提条件の記載と数値限定
　　　発明の詳細な説明における臨界的意義の記載
　　　数値限定の解釈
　　　引用公報の特許請求の範囲における数値限定の解釈
　　　付随的な目的に対応する数値限定の記載の程度
　5 ．「発明該当性」の判断
　　　「発明」に該当しないとした審決を支持した判決
　　　「発明」に該当しないとした審決を取り消した判決
　6 ．実用新案登録出願固有の事項

第Ⅷ章　権利行使に関する判決例
　1 ．特許権及び特許発明の技術的範囲
　2 ．特許発明の技術的範囲の確定
　3 ．権利行使における特許明細書の役割
　　　特許請求の範囲の役割
　　　明細書の役割
　4 ．特許請求の範囲の解釈における判断資料
　　　出願時の技術水準
　　　出願審査経過（包袋資料の参酌）
　　　辞書の参酌
　5 ．特許請求の範囲の記載中の必要以上の限定
　6 ．数値限定のある特許請求の範囲の権利解釈
　7 ．機能的に記載された特許請求の範囲の権利解釈
　8 ．均等論
　　　「ボールスプライン軸受」事件
　　　均等が否定された事例
　　　均等が認められた事例
　　　まとめ
　9 ．間接侵害
　10．無効理由が存在する場合
　11．注目すべき判決

巻末資料
　1 　明細書の作成にあたって特許法施行規則等で規定されている事項
　2 　特許出願に関する審査・審判のフローチャート
　3 　特許公報・公開特許公報・登録実用新案公報
　　　（フロントページのみ）
　4 　特許法・審査基準等改正一覧
　5 　参考文献一覧
　　　事項索引
　　　条文索引
　　　判例索引
　　　あとがき