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2018年版 ものづくり白書 経済産業省(編集) - 経済産業調査会
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2018年版 ものづくり白書 (モノヅクリハクショニセンジュウハチ)

ビジネス
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A4判
340ページ
定価 2,333円+税
ISBN
978-4-8065-3019-0   COPY
ISBN 13
9784806530190   COPY
ISBN 10h
4-8065-3019-0   COPY
ISBN 10
4806530190   COPY
出版者記号
8065   COPY
Cコード
C3033  
3:専門 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年6月28日
最終更新日
2018年6月28日
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紹介

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
参考となる先進事例を約150事例掲載、直面する課題への対応策がここに!
我が国ものづくり産業に携わる全ての方々必読の一冊
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 今、いわゆる「第四次産業革命」が到来する中、我が国ものづくり産業が直面する課題は、より本質的で、より深刻なものであります。それは、「モノ」それ自体に伴う競争、すなわち、品質、価格、納期といった次元での競争ではなく、「モノ」を通じて市場にいかなる付加価値をもたらすのか、といった競争が生じており、こうした前提の大きな変化に我が国ものづくり産業が十分に即応できていないという見方ができるためであります。

 こうした大規模な環境変化の中にある我が国ものづくり産業について、本白書第1部では、直面している課題、さらには対応の必要性を以下のとおり取り上げております。

 第1章では、「我が国ものづくり産業が直面する課題と展望」として、主要課題となっている「強い現場力の維持・向上(人手不足、品質管理)」及び「付加価値の創出・最大化」について、足元の現状及び傾向を分析。その上で、人手不足が進む中でデジタル時代に求められる、質の高いデータや属人的な知見をデジタル化・体系化し、組織として資産化する力などの新たな「現場力」としての再構築や、個別現場が主導する部分最適ではないバリューチェーン全体での全体最適化などの必要性を打出し。また、品質保証体制の強化に向け、組織として品質が担保される仕組みの構築などを経営主導で行う必要性を論じております。さらには、もう一つの大きな課題である付加価値獲得に向け、Connected Industries 推進の重要性を、先進事例の取組紹介に加え、共通課題であるサイバーセキュリティ対策やシステム思考の重要性などとともに論じております。

 第2章では、「ものづくり人材の確保と育成」として、人材育成の取組の成果の有無と、労働生産性や人材確保との関係性などを分析し、労働生産性の向上に向けた人材育成の必要性とその推進に向けた施策を論じております。

 第3章では、「ものづくりの基盤を支える教育・研究開発」として、Society 5.0 の実現に向けた人材育成と研究開発の推進や、人生100 年時代に対応する「人づくり革命」に資する人材育成の観点から、施策を論じております。

 また、第2部では、政府が平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策について、網羅的に記述しております。

 我が国ものづくり産業の現状と課題を先進企業の事例を多数交えて詳細に解説した一冊。企業経営者はもちろん、ものづくり産業に携わる全ての方々が必読の内容であります。

目次

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第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
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総 論

第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望
第1節 我が国製造業の足下の状況
1 我が国製造業の業績動向
2 経常収支の黒字縮小と稼ぎ方の変化
3 グローバル最適地生産の中での製造業の役割
4 我が国製造業の主要課題①:「強い現場力の維持・向上」(人手不足、品質管理)
5 我が国製造業の主要課題②:「付加価値の創出・最大化」
6 国内外における製造業のデジタル化に向けた取組
7 大規模な変化を乗り越えてきた明治期創業のものづくり企業から得られるヒント
8 第1節のまとめ
第2節 人手不足が進む中での生産性向上の実現に向け、「現場力」を再構築する「経営力」の重要性
1 人手不足、デジタル革新が進む中での「現場力」を再構築する「経営力」の重要性
2 「デジタルツールなどの利活用」を通じた生産性向上・人材不足対策の推進
3 「人材育成」を通じた生産性向上・人材不足対策の推進
4 「働き方改革」を通じた生産性向上・人手不足対策の推進
5 人手不足・デジタル革新が進む中での品質管理の在り方
6 「強い現場」の維持・強化に向けたレジリエンス対応
第3節 価値創出に向けたConnected Industries の推進
1 我が国が目指す将来の産業の姿“Connected Industries”
2 高まるConnected Industries 推進の必要性 130
3 第四次産業革命、Connected Industries 時代の顧客ニーズ及びその対応の拡大
4 分野ごとの事例
5 Connected Industries 実現に向けた横断的課題への対応

第2章 ものづくり人材の確保と育成
第1節 労働生産性の向上に向けた人材育成の取組と課題
1 人材育成の取組の成果と労働生産性
2 人材育成で成果があがっていると回答した企業の傾向
3 人材育成における課題
4 第1節のまとめ
第2節 人材育成に向けた取組
1 より効果的なものづくり訓練に向けて
2 中小企業等の労働生産性の向上
3 民間で実施する職業訓練の向上
4 女性技能者育成の支援
5 若者のものづくり離れへの対応
6 社会的に通用する能力評価制度の構築
7 キャリア形成支援

第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発
第1節 Society 5.0 の実現に向けた教育・ものづくり人材の育成
1 科学技術イノベーション人材の育成
2 「人づくり革命」に資する社会人の学びの推進
3 ものづくりにおける女性の活躍促進
第2節 ものづくり人材を育む教育・文化基盤の充実
1 ものづくりへの関心・素養を高める理数教育の充実等
2 各学校段階における特色ある取組
3 キャリア教育の充実
4 ものづくりの理解を深めるための生涯学習
5 文化芸術資源から生み出される新たな価値と継承
第3節 Society5.0 を実現するための研究開発の推進
1 ものづくりに関する基盤技術の研究開発
2 産学官連携を活用した研究開発の推進

第1部付論Ⅰ 第7回ものづくり日本大賞

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第2部  平成29年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
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第1章 ものづくり基盤技術の研究開発に関する事項
第1節 ものづくり基盤技術に関する研究開発の推進等
1 ものづくり基盤技術に関する研究開発の実施及びその普及
2 技術に関する研修及び相談・助言等
3 知的財産の取得・活用に関する支援
4 戦略的な標準化・認証の推進
5 科学技術イノベーション人材の育成・確保
第2節 ものづくり事業者と大学等の連携
1 大学等の能力を活用した研究開発の促進
2 大学等の研究成果の利用の促進

第2章 ものづくり労働者の確保等に関する事項
第1節 人材確保と雇用の安定
1 人材確保の支援
2 景気循環に対応した雇用の維持・安定対策
3 労働力需給調整機能の強化
4 若年者の就業支援の推進及び職業意識の啓発
5 年齢にかかわりなく働ける社会の実現
第2節 職業能力の開発及び向上
1 人生100 年時代を見据えた労働者の職業能力の開発及び向上
2 ハロートレーニング(公的職業訓練)の推進
3 事業主が行う職業能力開発の推進
4 労働者の自発的な職業能力開発のための環境整備
第3節 ものづくりに関する能力の適正な評価、労働条件の確保・改善
1 職業能力評価制度の整備
2 「ものづくり立国」の推進
3 労働条件の確保・改善

第3章 ものづくり基盤産業の育成に関する事項
第1節 産業集積の推進等
1 新たな集積の促進又は既存集積の機能強化及び新規産業等に係る支援機能の充実
2 環境性能の高い製品の普及促進等
第2節 中小企業の育成
1 取引条件の改善
2 中小企業の経営の革新及び創業促進
3 中小企業のものづくり基盤技術強化

第3節 戦略分野(自動走行、ロボット等)での産業育成
1 戦略分野における基盤整備
2 サイバーセキュリティの強化

第4章 ものづくり基盤技術に係る学習の振興に関する事項
第1節 学校教育におけるものづくり教育の充実
1 初等中等教育において講じた施策
2 専修学校教育において講じた施策
3 高等専門学校において講じた施策
4 大学教育において講じた施策
第2節 ものづくりに係る生涯学習の振興
1 一般市民や若年層に対する普及啓発
2 技術者に対する生涯学習の支援

第5章 その他ものづくり基盤技術の振興に関し必要な事項
第1節 国際協力
1 技能評価システム移転促進事業
2 開発途上国における在職職業訓練指導員の能力向上事業
3 アジア 太平洋地域技能就業能力計画に対する協力
4 JICA 事業への協力等政府間の技術協力
5 外国人技能実習制度
第2節 ものづくり日本大賞
1 第7回ものづくり日本大賞の実施

第6章 東日本大震災に係るものづくり基盤技術振興対策
第1節 資金繰り対策
1 震災からの再建・再生に向けた資金繰り支援
第2節 工場等の復旧への支援
1 仮設工場、仮設店舗等整備事業等
2 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金
3 復旧・復興のための支援専門家派遣
第3節 職業能力の開発及び向上
1 人材開発支援助成金の特例措置の実施
第4節 原子力災害からの復興支援
1 福島県における医療関連拠点整備

第7章 熊本地震に係るものづくり基盤技術振興対策
第1節 資金繰り対策
1 震災からの再建・再生に向けた資金繰り支援
第2節 工場等の復旧への支援
1 中小企業組合等共同施設等災害復旧費補助金

第8章 ものづくり分野に関係する主な表彰等制度

上記内容は本書刊行時のものです。