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平成30年度版 特別償却対象特定設備等便覧 経済産業省経済産業政策局企業行動課(編集) - 経済産業調査会
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平成30年度版 特別償却対象特定設備等便覧

A5判
90ページ
定価 1,000円+税
ISBN
9784806519317
Cコード
C2060
実用 単行本 産業総記
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2018年11月27日
最終更新日
2018年11月27日
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紹介

 本書は、租税特別措置法に基づく特別償却について制度別に解説、対象機械・設備等に加え、減価償却資産の種類ごとの耐用年数等を収載しております。(収載内容は平成30年10月1日現在。)

 エンドユーザーの節税対策は元より、メーカー・団体のほか、公認会計士・税理士の皆様には顧客・会員等へのご指導・サービス強化にご利用いただけるガイドブックです。

目次

━━━━━━━━━━━━━━━━
Ⅰ 情報連携投資等の促進に係る税制
━━━━━━━━━━━━━━━━
1. 概要
2. 適用を受けることができる者
3. 対象資産
4. 適用期間
5. 税額控除又は特別償却
6. 他の制度との重複不適用
7. 適用を受けるための手続

━━━━━━━━━━━
Ⅱ 中小企業経営強化税制
━━━━━━━━━━━
1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.特別償却又は税額控除
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続

━━━━━━━━━━━
Ⅲ 中小企業投資促進税制
━━━━━━━━━━━
1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.特別償却又は税額控除
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
Ⅳ 商業・サービス業・農林水産業活性化税制
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.税額控除又は特別償却
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続

━━━━━━━━━
Ⅴ 地方拠点強化税制
━━━━━━━━━
1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.税額控除又は特別償却
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続

━━━━━━━━━━━
Ⅵ 地域未来投資促進税制
━━━━━━━━━━━
1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.税額控除又は特別償却
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続

━━━━━━━━━━━━━━━━
Ⅶ 省エネ再エネ高度化投資促進税制
━━━━━━━━━━━━━━━━
1.概要
2.適用を受けることができる者
3.対象資産
4.適用期間
5.特別償却又は税額控除
6.他の制度との重複不適用
7.適用を受けるための手続
8.その他

━━━━━━━━━━━━━
Ⅷ 減価償却資産の耐用年数等
━━━━━━━━━━━━━
表Ⅷ-1 機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表
表Ⅷ-2 機械及び装置の耐用年数表
表Ⅷ-3 無形減価償却資産の耐用年数表
表Ⅷ-4 生物の耐用年数表
表Ⅷ-5 公害防止用減価償却資産の耐用年数表
表Ⅷ-6 開発研究用減価償却資産の耐用年数表
表Ⅷ-7 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の償却率表
表Ⅷ-8 平成19年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定額法の償却率表
表Ⅷ-9 平成19年4月1日から平成24年3月31日までの間に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表Ⅷ-10 平成24年4月1日以後に取得をされた減価償却資産の定率法の償却率、改定償却率及び保証率の表
表Ⅷ-11 平成19年3月31日以前に取得をされた減価償却資産の残存割合表

上記内容は本書刊行時のものです。