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図解入門ビジネス 障害者総合支援法がよ~くわかる本[第7版] 弁護士法人 AURA(著/文) - 秀和システム
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図解入門ビジネス 障害者総合支援法がよ~くわかる本[第7版] (ズカイニュウモンビジネスショウガイシャソウゴウシエンホウガヨークワカルホンダイナナハン)

資格・試験
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A5判
240ページ
定価 1,800円+税
ISBN
978-4-7980-7126-8   COPY
ISBN 13
9784798071268   COPY
ISBN 10h
4-7980-7126-9   COPY
ISBN 10
4798071269   COPY
出版者記号
7980   COPY
Cコード
C2032  
2:実用 0:単行本 32:法律
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2023年12月
書店発売日
登録日
2023年8月31日
最終更新日
2023年12月8日
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紹介

定評ある本書が、これまでよりやさしく読みやすく、そしてもう一歩先の知識も盛り込んで改訂されました。
もちろん最新の法改正にも対応。

目次

・図で見る日本の障害者福祉
・障害者基本法の改正
・障害者虐待防止法の成立
・障害者総合支援法関係法改正情報

●第1章 障害者福祉の歩みと実態
1-1 日本の障害者福祉はこうして始まった
1-2 行政が独断で行う制度から利用者の意思の反映へ
1-3 支援費制度の問題点は?
1-4 障害者自立支援法そして障害者総合支援法の成立
資料 障害者総合支援法への道
資料 自立支援法から障害者総合支援法への軌跡

●第2章 2022年改正のポイント障害者支援の進化と質の向上
2-1 地域生活支援の強化
2-2 就労支援と雇用の質の向上
2-3 精神障害者支援の改善
2-4 難病患者への医療と療養支援の充実
2-5 データベースの整備
2-6 その他の変更点
コラム 判例で学ぶ「施設捜索義務」

●第3章 障害者総合支援法の全体像
3-1 障害者総合支援法の前身・自立支援法制定の背景
3-2 総合支援法の前身・自立支援法って何?
3-3 費用負担の移り変わり
3-4 サービスの対象はどうなっているの?
3-5 障害者総合支援法の支援の中身はこうなっている
3-6 サービスの申請手続きはどうなっているの?
3-7 認定調査の中身はどうなっているの?
3-8 ケアマネジメントって何だろう?
3-9 都道府県と市町村の役割
3-10 申請に対する決定などに不服があるときはどうする?
コラム 判例で学ぶ「利用者間のトラブルに対する施設の責任」

●第4章 障害者総合支援法で使えるサービス
4-1 介護給付費で利用できるサービス①訪問系
4-2 介護給付費で利用できるサービス②日中活動系・施設系
4-3 訓練等給付で利用できるサービス 居住支援系①共同生活援助
4-4 訓練等給付で利用できるサービス 居住支援系②自立生活援助
4-5 訓練等給付で利用できるサービス 訓練系①自立訓練(機能訓練/生活訓練)
4-6 訓練等給付で利用できるサービス 就労系①就労移行支援
4-7 訓練等給付で利用できるサービス 就労系②就労継続支援(A型/B型)
4-8 訓練等給付で利用できるサービス 就労系③就労定着支援
4-9 訓練等給付で利用できるサービス 就労系④就労選択支援
4-10 自立支援医療
4-11 補装具
4-12 一般・特定相談支援事業
4-13 その他自立支援給付
4-14 地域生活支援事業とは?
4-15 市町村が行う地域生活支援事業 ①相談支援事業
4-16 市町村が行う地域生活支援事業 ②日常生活用具給付等事業
4-17 市町村が行う地域生活支援事業 ③コミュニケーション支援事業
4-18 市町村が行う地域生活支援事業 ④移動支援
4-19 市町村が行う地域生活支援事業 ⑤地域活動支援センター
4-20 市町村が行う地域生活支援事業 ⑥成年後見制度利用援助事業
4-21 都道府県が行う 地域生活支援事業①
4-22 都道府県が行う 地域生活支援事業②
4-23 都道府県が行う 地域生活支援事業③
コラム 判例で学ぶ「法定雇用率」

●第5章 サービスの申請と利用法(費用負担と減免)
5-1 介護給付、訓練等給付の申請
5-2 障害支援区分の認定調査
5-3 障害支援区分の判定
5-4 市町村審査会による確認の内容
5-5 支給決定からサービスの利用まで
5-6 判定に不服があるときの審査請求
5-7 介護給付費・訓練等給付費の支給方法
5-8 利用者負担の上限
5-9 利用者負担の個別減免
5-10 補足給付(実費負担の減免)

●第6章 障害者に関連する法律の概要
6-1 障害者基本法とは?
6-2 障害者基本法と障害者総合支援法の違い
6-3 身体障害者福祉法とは?
6-4 身体障害者福祉法の対象とサービス
6-5 身体障害者福祉法の規定する内部障害について
6-6 知的障害者福祉法とは?
6-7 知的障害者福祉法の対象とサービス
6-8 知的障害者福祉法に定義がない理由について
6-9 精神保健福祉法とは?
6-10 精神保健福祉法の対象とサービス
6-11 精神保健福祉法の改正と入院制度について
6-12 発達障害者支援法とは?
6-13 発達障害者支援法の対象と定義
6-14 発達障害者支援法の改正について
6-15 児童福祉法とは?
6-16 児童福祉法の対象と障害児サービス
6-17 慢性疾患への支援、小児慢性特定疾患対策
6-18 障害者虐待防止法とは?
6-19 障害者虐待の禁止
6-20 障害者差別解消法とは?
6-21 障害者差別解消法における合理的配慮について
6-22 成年後見制度とは?
6-23 成年後見制度の対象とサービス
6-24 成年後見制度改正と民法改正でどう変わる?

●巻末資料
障害者差別解消法の条文解説
障害者総合支援法
障害者基本法

著者プロフィール

弁護士法人 AURA  (ベンゴシホウジンアウラ)  (著/文

身近な法的支援のパートナーとして、あらゆる法的ニーズに対応。特別な支援が必要な障害を持つ方々や高齢者の方々へ法的サービスにも力を入れている。社会福祉に関連する複雑な問題でも、確かな知識と経験でサポートする。

上記内容は本書刊行時のものです。