目次

・図で見る日本の障害者福祉
・障害者基本法の改正
・障害者虐待防止法の成立
・障害者総合支援法関係法改正情報

●第1章 障害者福祉の歩みと実態
1-1 日本の障害者福祉はこうして始まった
1-2 行政が独断で行う制度から利用者の意思の反映へ
1-3 支援費制度の問題点は？
1-4 障害者自立支援法そして障害者総合支援法の成立
資料 障害者総合支援法への道
資料 自立支援法から障害者総合支援法への軌跡

●第2章 2022年改正のポイント障害者支援の進化と質の向上
2-1 地域生活支援の強化
2-2 就労支援と雇用の質の向上
2-3 精神障害者支援の改善
2-4 難病患者への医療と療養支援の充実
2-5 データベースの整備
2-6 その他の変更点
コラム 判例で学ぶ「施設捜索義務」

●第3章 障害者総合支援法の全体像
3-1 障害者総合支援法の前身・自立支援法制定の背景
3-2 総合支援法の前身・自立支援法って何？
3-3 費用負担の移り変わり
3-4 サービスの対象はどうなっているの？
3-5 障害者総合支援法の支援の中身はこうなっている
3-6 サービスの申請手続きはどうなっているの？
3-7 認定調査の中身はどうなっているの？
3-8 ケアマネジメントって何だろう？
3-9 都道府県と市町村の役割
3-10 申請に対する決定などに不服があるときはどうする？
コラム 判例で学ぶ「利用者間のトラブルに対する施設の責任」

●第4章 障害者総合支援法で使えるサービス
4-1 介護給付費で利用できるサービス①訪問系
4-2 介護給付費で利用できるサービス②日中活動系・施設系
4-3 訓練等給付で利用できるサービス　居住支援系①共同生活援助
4-4 訓練等給付で利用できるサービス　居住支援系②自立生活援助
4-5 訓練等給付で利用できるサービス　訓練系①自立訓練(機能訓練/生活訓練)
4-6 訓練等給付で利用できるサービス　就労系①就労移行支援
4-7 訓練等給付で利用できるサービス　就労系②就労継続支援(A型/B型)
4-8 訓練等給付で利用できるサービス　就労系③就労定着支援
4-9 訓練等給付で利用できるサービス　就労系④就労選択支援
4-10 自立支援医療
4-11 補装具
4-12 一般・特定相談支援事業
4-13 その他自立支援給付
4-14 地域生活支援事業とは？
4-15 市町村が行う地域生活支援事業　①相談支援事業
4-16 市町村が行う地域生活支援事業　②日常生活用具給付等事業
4-17 市町村が行う地域生活支援事業　③コミュニケーション支援事業
4-18 市町村が行う地域生活支援事業　④移動支援
4-19 市町村が行う地域生活支援事業　⑤地域活動支援センター
4-20 市町村が行う地域生活支援事業　⑥成年後見制度利用援助事業
4-21 都道府県が行う　地域生活支援事業①
4-22 都道府県が行う　地域生活支援事業②
4-23 都道府県が行う　地域生活支援事業③
コラム 判例で学ぶ「法定雇用率」

●第5章 サービスの申請と利用法（費用負担と減免）
5-1 介護給付、訓練等給付の申請
5-2 障害支援区分の認定調査
5-3 障害支援区分の判定
5-4 市町村審査会による確認の内容
5-5 支給決定からサービスの利用まで
5-6 判定に不服があるときの審査請求
5-7 介護給付費・訓練等給付費の支給方法
5-8 利用者負担の上限
5-9 利用者負担の個別減免
5-10 補足給付（実費負担の減免）

●第6章 障害者に関連する法律の概要
6-1 障害者基本法とは？
6-2 障害者基本法と障害者総合支援法の違い
6-3 身体障害者福祉法とは？
6-4 身体障害者福祉法の対象とサービス
6-5 身体障害者福祉法の規定する内部障害について
6-6 知的障害者福祉法とは？
6-7 知的障害者福祉法の対象とサービス
6-8 知的障害者福祉法に定義がない理由について
6-9 精神保健福祉法とは？
6-10 精神保健福祉法の対象とサービス
6-11 精神保健福祉法の改正と入院制度について
6-12 発達障害者支援法とは？
6-13 発達障害者支援法の対象と定義
6-14 発達障害者支援法の改正について
6-15 児童福祉法とは？
6-16 児童福祉法の対象と障害児サービス
6-17 慢性疾患への支援、小児慢性特定疾患対策
6-18 障害者虐待防止法とは？
6-19 障害者虐待の禁止
6-20 障害者差別解消法とは？
6-21 障害者差別解消法における合理的配慮について
6-22 成年後見制度とは？
6-23 成年後見制度の対象とサービス
6-24 成年後見制度改正と民法改正でどう変わる？

●巻末資料
障害者差別解消法の条文解説
障害者総合支援法
障害者基本法