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トピック労働法〔第2版〕 山田 省三(編著) - 信山社出版
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トピック労働法〔第2版〕 (トピックロウドウホウ ダイニハン)

社会科学
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発行:信山社出版
A5変形判
縦213mm 横151mm 厚さ16mm
348ページ
並製
定価 3,200円+税
ISBN
978-4-7972-8752-3   COPY
ISBN 13
9784797287523   COPY
ISBN 10h
4-7972-8752-7   COPY
ISBN 10
4797287527   COPY
出版者記号
7972   COPY
Cコード
C3332  
3:専門 3:全集・双書 32:法律
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2023年4月1日
書店発売日
登録日
2023年3月24日
最終更新日
2023年3月28日
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紹介

◆働き方と雇用のあり方を学ぼう!― 大幅改訂でより充実の第2版◆
若者たちの目線で、働くことの意味を考えるトピックを配し、わが国の現在の労働法をめぐる状況や、AI(人工知能)、少子化、グローバリゼーションが、今後雇用(労働)に及ぼす影響、そして働き方がどう変わっていくのか、近未来も視野に、これからの労働法を学ぶ、みぢかでわかりやすいテキスト。大幅改訂でより充実の第2版。好評の『トピック社会保障法』の姉妹編。

目次

『トピック労働法〔第2版〕』

  山田省三・石井保雄 編著

【目 次】

第2版 はしがき
はしがき

◆イントロダクション◆
「働くことは生きること」─なぜ労働法を学ぶのか

◇第1章 労働法総論◇
 トピック フード・デリバリーは「労働者」か,独立自営業者か
1 労働法の意義─労働法ってどんな法??労働法学って何?
 (1) 「労働法」とは何か?
 (2) なぜ社会は労働法を必要とするのか?
2 労働法の体系と分類
 (1) 3つの労働法分野
 (2) 個別的労使関係法には,どのようなものがあるのか
 (3) 集団的労使関係法
 (4) 雇用保障(労働市場)法
 (5) 3つの法分野の相互関係
3 労働法の適用対象と労働条件の決定システム
 (1) 労働法の適用対象:「労働者」「使用者」とは誰か?
 (2) 労働条件の決定システム
 (3) 労働法の実効性確保のあり方
4 外国人労働者と労働法
 (1) 在留資格と外国人労働者
 (2) 「外国人雇用状況」からみる動向
 (3) 外国人労働者に対する労働法の適用
○コラム 1-1 労働法の実効性確保

◇第2章 雇用関係法◇
第1節 労働契約の締結過程
 トピック 就職活動,終わっても不安がいっぱい!?
1 募集・採用
 (1) 労働者の「募集」をめぐるルール
 (2) 採用の自由
 (3) 労働条件の明示
2 採用内定
 (1) 採用内定とは
 (2) 内定の法的性質
 (3) 内定取消の適法性
 (4) 内定中の義務
 (5) 内定辞退
3 試用期間
 (1) 試用期間とは
 (2) 試用期間の法的性質
 (3) 試用期間と本採用拒否
 (4) 試用期間代わりの有期契約
 (5) 試用期間はいつまで?
4 労働契約の期間
 (1) 契約期間上限の原則
 (2) 契約期間上限の例外
 (3) 上限規定に違反した場合
○コラム 2-1 採用内々定とは?

第2節 労働契約の展開
 トピック わが国の労働契約の特徴
1 労働異動(配転,出向,転籍)
 (1) 労働異動とは
 (2) 配  転
 (3) 出  向
 (4) 転  籍
2 安全配慮義務・職場環境配慮義務
 (1) 付随義務とは
 (2) 労働者の人格的利益
 (3) 安全配慮義務・職場環境配慮義務
3 その他の権利義務
 (1) 就労請求権
 (2) 職務発明制度
 (3) 兼業・競業避止義務
○コラム 2-2 「人事権」とは

第3節 就業規則と懲戒
 トピック 労働条件のルールはどう決まる?
1 就業規則の意義
 (1) 就業規則は何のためにある?
 (2) 就業規則に対する法的規制
2 就業規則の法的拘束力
 (1) 就業規則の法的効力
 (2) 最低基準効
 (3) 労働条件設定効(労働契約規律効)
3 就業規則の不利益変更
 (1) 労働条件の変更と就業規則
 (2) 就業規則と労働契約
 (3) 不利益変更の合理性
 (4) 不利益変更と労働者の同意
4 使用者の懲戒権
 (1) 懲戒処分の内容
 (2) 懲戒処分の定め
 (3) なぜ懲戒処分ができるのか
 (4) 懲戒処分の制約
○コラム 2-3 就業規則と合意原則

第4節 多様な就労形態
 トピック 雇用の安定性を欠く非正規雇用労働者
1 働き方の多様化
2 パートタイマー
 (1) パートタイム労働者の定義
 (2) 共通規制
 (3) パートタイム労働者の年休
3 有期雇用労働者
 (1) 期間の定めの意義と規制の枠組み
 (2) 無期労働契約への転換
4 派遣労働者
 (1) 派遣労働の当事者関係
 (2) 派遣労働の特徴と問題性
 (3) 派遣法の規制
5 雇用形態差別
 (1) 雇用形態間格差の問題状況
 (2) パート・有期労働と雇用形態差別
 (3) 派遣労働と雇用形態差別
○コラム 2-4 増大する「非正規」労働者

第5節 賃  金
 トピック お店の経営が悪化!労働者の賃金を守るには?
1 賃金の定義
2 賃金額の保障─最低賃金法
3 賃金の支払方法─労働基準法
 (1) 通貨払いの原則
 (2) 直接払いの原則
 (3) 全額払いの原則
 (4) 毎月1回以上一定期日払いの原則
4 休業手当
5 人事考課と賃金
 (1) 人事考課の法的性質
 (2) 人事考課における「公正さ」の意味
 (3) 不当な人事考課とその場合の救済方法
6 賞与・退職金
 (1) 賞  与
 (2) 退 職 金
○コラム 2-5 社会保険と労働保険

第6節 労働時間
 トピック 労働時間の短縮って,いいことのはずなのに…
1 法定労働時間の原則
 (1) 法定労働時間と所定労働時間
 (2) どこからどこまでが「労働時間」なのか
 (3) 指揮命令下だけど業務性が乏しい時間とは?
 (4) 労働時間の特殊な算定ルール(事業場間の通算)
2 法定労働時間の例外
 (1) 時間外・休日労働が認められる場合
 (2) 変形労働時間制,フレックスタイム制
 (3) みなし労働時間制
 (4) 労働時間規制の適用除外
3 休憩・休日
 (1) 休  憩
 (2) 休  日
4 割増賃金
 (1) 割増賃金の意義
 (2) 割増賃金の規定
 (3) 定額残業代(固定残業代)
 (4) 使用者の,労働時間把握義務
5 労働者の,時間外・休日労働義務
 (1) 時間外・休日労働義務の根拠をめぐる議論
 (2) 日立製作所武蔵工場事件・最判と労契法7条
○コラム 2-6 「働き方改革」と労働時間規制

第7節 年次有給休暇
 トピック 労働者に必要なのは…?
1 年次有給休暇(年休)の意義
 (1) 年休の定義
 (2) 年休の「強制」
2 年休の制度内容
 (1) 年休の付与日数
 (2) 6か月間の継続勤務
 (3) 全労働日の8割以上の出勤
 (4) 労働者の時季指定権
 (5) 年休の法的性質
 (6) 年休の使途について
3 使用者の時季変更権
 (1) 概  要 
 (2) 「事業の正常な運営を妨げる場合」
 (3) 長期の年休請求の場合
4 年休の計画的付与
 (1) 概  要
 (2) 過半数代表の選出方法
5 年休付与の義務化
6 年休取得を理由とする不利益取扱い
 (1) 労基法136条の法的効力
 (2) 公序違反で無効とされた判例
○コラム 2-7 ちゃんと休もう,長~く休もう

第8節 安全衛生・労災補償
 トピック 労働災害対策は喫緊の課題 ~ 安心して働くために
1 労働安全衛生体制
 (1) 労安衛法の目的
 (2) 労安衛法の義務主体
 (3) 安全衛生管理体制
 (4) 危険防止措置および就業にあたっての措置
2 労安衛法の健康確保措置
 (1) 作業環境管理および作業管理
 (2) 健康管理
 (3) 医師による面接指導
 (4) ストレスチェック
3 労災補償制度
 (1) 労災補償制度とは
 (2) 労基法における災害補償
 (3) 労災保険法における災害補償
 (4) 労災保険制度の法的性格
4 業務上災害・通勤災害の認定
 (1) 「業務上災害」の認定
 (2) 「通勤災害」の認定
○コラム 2-8 過労死・過労自殺

第9節 雇用平等
 トピック 「平等」とは?「差別」とは?
1 雇用平等とは何か
 (1) 雇用平等に関する法の問題背景
 (2) 雇用平等法の展開
 (3) 雇用平等法の体系
2 性差別の禁止
 (1) 男女同一賃金原則
 (2) 男女雇用機会均等法
 (3) 女性活躍推進法
 (4) LGBT差別の禁止
3 国籍・信条・社会的身分
4 差別の救済
○コラム 2-9 LGBT問題

第10節 ワークライフバランス
 トピック ある日の川端ゼミ
1 ワークライフバランスとは
2 妊娠・出産をめぐる権利
 (1) 軽易作業への転換
 (2) 産前産後休暇
 (3) 労働時間
 (4) 妊娠中・出産後の健康管理措置
3 育児休業・介護休業
 (1) 育児休業
4 不利益取扱いの禁止
 (1) 法令による禁止
 (2) 裁 判 例
○コラム 2-10 独身者にもワークライフバランスを

第11節 労働者の人格権
 トピック 人間らしい働き方とは?
1 人格権とは何か
 (1) 人格権保護が問題になる背景
 (2) 人格権をめぐる議論の展開
 (3) 人格権侵害が争われる問題類型
2 労働者のプライバシー
 (1) プライバシー権と自己決定権
 (2) 個人情報保護法
 (3) プライバシー権侵害の問題類型
3 セクシュアル・ハラスメント,マタニティ・ハラスメント
 (1) セクシュアル・マタニティハラスメントの定義
 (2) 違法性要件
 (3) 加害者等の法的責任
4 パワーハラスメント
 (1) パワーハラスメントとは何か
 (2) 労働施策総合推進法における規定等
 (3) パワーハラスメントに関する裁判例
○コラム 2-11 個人情報の保護と活用のバランス

第12節 労働契約関係の終了
 トピック 進むリストラの新たな形態
1 労働契約の終了事由
2 解  雇
 (1) 解雇の自由と解雇規制
 (2) 労働法上の解雇の制限
 (3) 解雇権濫用の法理
 (4) 労契法16条と具体的な適用
 (5) 有期労働契約途中の解雇
3 退職(辞職,合意解約,私傷病退職)
 (1) 退職とは
 (2) 辞職と合意解約
 (3) 退職をめぐる法的問題
 (4) 私傷病休職と退職
4 定 年 制
 (1) 定年制とは
 (2) 定年の法的性格
 (3) 定年と高年齢者雇用安定法(高年法)
5 期間の定めのある労働契約の更新拒絶
○コラム 2-12 不更新条項について

◇第3章 集団的労働法◇

第1節 労働基本権の保障
 トピック ある日の川端ゼミ
1 労働基本権の保障
2 労働基本権保障の効果
 (1) 刑事免責
 (2) 民事免責
 (3) 不当労働行為
3 公務員の労働基本権制限
○コラム 3-1 ユニオンショップ制

第2節 労働組合・組合活動
 トピック 労働組合の結成主体である「労働者」とはだれか?
1 「労働組合」とは何か─「企業内(別)組合」という日本的特徴─
2「労働組合」の要件と資格審査制度
 (1) 自主性の要件
 (2) 民主性の要件
 (3) 労働組合の資格審査制度とその問題性
3 労働組合の内部運営
 (1) 組合員の権利と義務
 (2) 組合員はいかなる組合費を納入する義務があるのか
 (3) 労働組合の統制権をめぐる法的問題
4 組合活動
 (1) 「組合活動」とは何か?
 (2) 日常の組合活動─「便宜供与」との関係
 (3) 組合活動と使用者の権限との抵触・衝突
○コラム 3-2 個人加入の地域ユニオンの陽と陰

第3節 団体交渉
 トピック 社長の不祥事!?従業員に対する会社の説明,話合いは!?
1 団体交渉の権利
 (1) 団体交渉権保障の意味
 (2) 組合の自由設立主義と複数組合主義
2 団体交渉の類型
 (1) 産業別交渉と企業別交渉
 (2) 産業別と企業別交渉の中間形態
 (3) 春季生活闘争
 (4) 労使間のコミュニケーション手段
3 団体交渉の当事者
 (1) 団体交渉の労働者側当事者
 (2) 団体交渉の労働者側担当者
 (3) 未組織労働者集団(争議団)
 (4) 使用者側の当事者
 (5) 派遣先や親会社の使用者性
 (6) 持株会社の使用者性
 (7) 使用者団体
4 団体交渉事項
 (1) 義務的団交事項とは
 (2) 労働条件その他の待遇に関する事項
 (3) 非組合員の労働条件に関する事項
 (4) 経営・生産に関する事項
 (5) 企業組織再編に関する事項
(6) その他の事項
○コラム 3-3 企業別交渉の問題点

第4節 労働協約
 トピック ある日の組合事務所で
1 労働協約の成立
 (1) 労働協約の内容
 (2) 成立要件
2 労働協約の効力
 (1) 規範的効力
 (2) 債務的効力
 (3) 労働条件への影響
 (4) 労働条件の引下げ
 (5) 協約自治の限界
3 労働協約の拡張適用
 (1) 拡張適用とは
 (2) 工場事業場単位の一般的拘束力
 (3) 地域単位の一般的拘束力
4 労働協約の終了
 (1) 労働協約の期間
 (2) 労働協約の解約
 (3) 労働協約の失効
○コラム 3-4 労働協約と労働契約

第5節 労働争議
 トピック 高速道路サービス・エリアのストライキ
1 「争議行為」とは何か─その法的概念理解をめぐる対立─
 (1) 「争議行為」概念の理解をめぐる裁判所と学説の対立
 (2) 争議行為と組合活動の区別
 (3) もう1つの争議行為に関する法的把握
2 争議行為の正当性判断
 (1) 争議行為の態様に関する正当性評価のあり様
 (2) 争議行為の目的に関する議論─政治ストを例にして考える
3 使用者の争議対抗行為
 (1) ロックアウトの法的意義
 (2) ロックアウトの法的根拠と効果
 (3) ロックアウトの正当性要件
 (4) その後の展開
4 争議行為と賃金
 (1) 争議行為と労働契約との関係─争議行為は労働契約にいかなる影響を及ぼすか
 (2) ストライキ不参加者の賃金請求権
○コラム 3-5 ストライキは迷惑行為か

第6節 不当労働行為
 トピック 不当労働行為救済制度を活用してみたらいいんじゃない?
1 不当労働行為制度の概観
 (1) 不当労働行為制度の目的とその特徴
 (2) 不当労働行為の諸類型
 (3) 不当労働行為における使用者
2 不当労働行為の成立
 (1) 不利益取扱い
 (2) 団体交渉拒否
 (3) 支配介入
3 労働委員会による救済手続
 (1) 行政救済命令における労働委員会の裁量
 (2) 労働委員会による救済手続
○コラム 3-6 行政救済と司法救済

第4章 労働法の将来
 トピック 「ベーシックインカム」と労働法(ある日の川端ゼミ)
1 AIと労働法
 (1) AIによる労働力代替
 (2) プラットエコノミーと労働法
2 少子化と労働法
 (1) 少子化の現状と原因
 (2) 外国人労働者の受け入れ
 (3) 女性・高齢者の活用
3 グローバリゼーションと労働法
 (1) グローバリゼーションとは何か
 (2) 規制緩和と労働法

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・事項索引
・判例索引

上記内容は本書刊行時のものです。