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婦人保護事業から女性支援法へ 戒能 民江(著) - 信山社出版
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婦人保護事業から女性支援法へ 困難に直面する女性を支える

発行:信山社出版
新書判
縦173mm 横105mm 厚さ15mm
336ページ
並製
定価 1,200円+税
ISBN
978-4-7972-8103-3
Cコード
C3232
専門 新書 法律
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2020年7月30日
書店発売日
登録日
2020年7月21日
最終更新日
2020年7月29日
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紹介

困難に直面する女性を支えるための新たな支援のしくみ「女性支援法」の制定を目指す取り組み。DV、性暴力、性搾取、貧困、孤立、そしてそれらに対する支援から遠い女性たち。コロナ禍でこれらの支援ニーズは非常に高い。新法の制定に向けて、婦人保護事業の現状とその課題を分析し、改革の方向性を示す、新法制定に向けての推進力となる必読の一冊

目次

『婦人保護事業から女性支援法へ―困難に直面する女性を支える』
 戒能民江(お茶の水女子大学名誉教授)・
 堀 千鶴子(城西国際大学福祉総合学部福祉総合学科教授) 著

【目  次】

はじめに

◇第一部 婦人保護事業の六〇年とその限界◇

第一章 婦人保護事業の創設と売春防止法
1 公娼制度の廃止と「闇の女」対策
 (1) 性的慰安施設RAAの設置―敗戦後の集娼制の幕開け
 (2) 公娼制度から私娼黙認制度へ―公娼制度廃止が意味するもの
 (3) 「闇の女」の増加と対策―次官会議決定にみる買売春体制の再編と対策
 (4) 「婦人保護要綱」による対策
2 売春防止法の制定と婦人保護事業の誕生
 (1) 勅令九号の国内法化運動と運動団体
 (2) 最初の「売春等処罰法案」の提出―第二国会への政府提案
 (3) 第一五国会への法案提出前後の動向
 (4) 第一九国会法案提出前後の動向
 (5) 第二二国会から売春防止法成立への動向
 (65) 婦人保護事業の誕生

第二章 婦人保護事業の六〇年
1 婦人保護事業の危機と対象範囲の拡大
 (1) 売春防止法成立直後から見えてきた課題
 (2) 相談主訴からみる対象者の変化―売春から生活問題へ
 (3) 対象者規定の拡大―「要保護女子」の拡大解釈
 (4) 度重なる危機
2 DV防止法の根拠法化と婦人保護事業の混迷

第三章 婦人保護事業の現在
1 婦人相談所
 (1) 設置状況
 (2) 婦人相談所の業務規定
 (3) 相談支援業務
 (4) 婦人相談所の支援体制
 (5) 一時保護所
2 婦人相談員
 (1) 婦人相談員の規定と業務目的
 (2) 婦人相談員数と専門性―非常勤・兼務、配属機関での位置づけ
 (3) 婦人相談員の業務
3 婦人保護施設
 (1) 基本方針及び目的
 (2) 設置経営主体別状況
 (3) 婦人保護施設数・定員数・在所者数
 (4) 職員体制
 (5) DV防止法施行以後の支援提供の難しさ
4 婦人保護事業の現在

◇第二部 女性支援法の制定に向けて◇

第一章 動き出した「女性支援法」
1 厚生労働省「困難な問題を抱える女性への支援のあり方に関する検討会」に至るまで
 (1) 婦人保護事業改革の動き
 (2) 国会議員を動かした現場の声―全婦連の立法運動の軌跡
2 「困難な問題を抱える女性へ支援のあり方に関する検討会」の設置
 (1) 与党国会議員の提言―二〇一六年「一〇の提言」
 (2) 「検討会」の特徴

第二章 一〇項目の運用改善
1 運用改善事項の検討
 (1) 「検討会」における「運用面での改善事項」の議論
 (2) 与党PT「見直し」提言
2 運用見直しの方針
 (1) 全体の構成と評価
 (2) 運用改善策の評価
3 他法他施策優先取扱いの見直し
 (1) 見直しの経緯と背景
 (2) 見直しの内容と課題
4 一時保護委託の対象拡大と積極的活用
 (1) 一時保護委託の問題点
 (2) 改善内容と留意事項
5 携帯電話等の通信機器の使用制限等の見直し
 (1) 規則の実態と問題点
 (2) ガイドラインの策定と共同生活のルール
6 「婦人保護事業実施要領」の見直し
 (1) 「実施要領」の問題点
 (2) 「実施要領」でただちに修正すべき点

第三章 「中間まとめ」
1 検討会の議論
 (1) 議論のポイント
 (2) ワーキンググループの議論と提案
2 中間まとめについて
 (1) 中間まとめの趣旨および意義
 (2) 支援の基本姿勢と支援体制
 (3) 関連諸制度・諸機関との連携
 (4) 今後の対応
3 「将来イメージ図」
4 中間まとめで触れられなかった点

◇第三部 なぜ女性支援法が必要か◇

第一章 支援が必要な女性たちに支援が届かない
1 支援が必要な女性たちの現状
 (1) 婦人保護事業の支援を受けた女性たちの状況
 (2) 支援者の視点から
2 支援が届かない理由
 (1) 「支援実態調査」から―一時保護制度
 (2) 同意がないとは―不同意の任意性
 (3) 一時保護制度の見直しを
 (4) 制度設計の再構築
3 不十分な連携
 (1) 婦人保護事業三機関の連携
 (2) 他機関との連携も進んでいない

第二章 売春防止法を法的根拠にすることによって生じる制度的限界
1 特別刑法と婦人保護事業の矛盾
 (1) 売春防止法における婦人保護事業
 (2) 保護更生と補導処分
 (3) 婦人補導院法と婦人補導院処遇規則
 (4) 売春防止法を法的根拠にすることに起因する制度的限界
2 行政行為としての婦人保護事業への支援
 (1) 措置制度の功罪
 (2) 利用者の権利保障
 (3) 行政裁量のチェック機能―第三者評価と自己評価

◇第四部 新たな女性支援法の制定をめざす◇

第一章 新法制定にあたっての課題

第二章 新法構想(案)―全婦連プロジェクト・チーム―
 
引用・参考文献
おわりに
 
【資料編】
 (1) 困難な問題を抱える女性の支援のあり方に関する検討会「中間まとめ」(令和元年一〇月一一日)
 (2) 全婦連PT「女性自立支援法(仮称)の必要性とその要点」(平成二八年四月)
 (3) 売春防止法
 (4) 婦人補導院法
 (5) 婦人保護事業実施要領

著者プロフィール

戒能 民江  (カイノウ タミエ)  (

お茶の水女子大学名誉教授

堀 千鶴子  (ホリ チヅコ)  (

城西国際大学福祉総合学部教授

上記内容は本書刊行時のものです。