目次

『新契約各論Ⅰ』（法律学の森シリーズ）
　潮見佳男(京都大学大学院法学研究科教授) 著

【目　次】

・はしがき

◇第１編　契約各論の総論◇

◆第1章　典型契約論
　第1節　典型契約に対する伝統的理解の特徴
　　Ⅰ　典型契約の意義
　　Ⅱ　典型契約の機能
　　Ⅲ　典型契約に関する現行規律への消極的評価
　第2節　典型契約類型（契約の類型的思考）の再評価
　　Ⅰ　問題の端緒――法的思考の構造化と典型契約思想
　　Ⅱ　典型契約類型の積極的役割
　　Ⅲ　契約自由の原則と典型契約思想
　　Ⅳ　「権利義務の設計」にとっての典型契約の役割
　　Ⅴ　典型契約類型の決定基準

◆第２章　法定類型と現実類型
　　Ⅰ　「典型契約・非典型契約」から「法定類型・現実類型」へ
　　Ⅱ　「法定類型」と「現実類型」の重層的構造

◆第３章　混合契約論
　第1節　混合契約の意義
　第2節　混合契約論の生成と展開
　第3節　今日の理論
　　Ⅰ　混合契約に対する批判
　　Ⅱ　複合的給付・「契約の個数」論

◆第４章　複合契約論
　　Ⅰ　議論のインセンティブ
　　Ⅱ　2当事者間での複数契約の統合
　　Ⅲ　3当事者間の複合契約
　　Ⅳ　基本契約と実施契約
　　Ⅴ　複合契約論に対する所見

◇第２編　財産権移転型契約◇

◆第１部　贈　与◆

◆第1章　総　論
　　Ⅰ　贈与の意義
　　Ⅱ　贈与の現実類型

◆第2章　贈与の拘束力
　第1節　贈与の諾成契約性と「書面によらない贈与」
　　Ⅰ　諸外国の例――方式主義に依拠した贈与
　　Ⅱ　日本民法――諾成契約としての贈与
　第2節　「書面によらない贈与」と贈与契約の解除
　　Ⅰ　諾成主義のもとでの贈与契約の書面化
　　Ⅱ　書面性を語る意義
　　Ⅲ　「書面」の意味
　　Ⅳ　「書面によらない贈与」と贈与契約の解除不可――履行の終了
　　Ⅴ　「書面によらない贈与」における贈与契約の解除と解除規定の適用可能性
　第3節　事情変更，忘恩行為等を理由とする贈与契約の解除
　　Ⅰ　問題の所在53
　　Ⅱ　贈与者の財産状態の悪化を理由とする贈与の解除
　　Ⅲ　忘恩行為を理由とする贈与契約の解除

◆第3章　贈与者の義務
　　Ⅰ　財産権の移転
　　Ⅱ　引渡義務
　　Ⅲ　保存義務
　　Ⅳ　権利供与義務
　　Ⅴ　完全性利益の保護義務

◆第4章　特殊の贈与
　第1節　定期贈与
　第2節　負担付き贈与
　　Ⅰ　意　義
　　Ⅱ　双務契約に関する規定の準用
　　Ⅲ　負担付き贈与における契約不適合と贈与者の責任
　　Ⅳ　「書面によらない」負担付き贈与の解除
　第3節　死因贈与
　　Ⅰ　意　義
　　Ⅱ　遺贈の規定の準用可能性

◆第2部　売　買◆

◆第1章　総　論
　　Ⅰ　売買の意義
　　Ⅱ　売買に関する規律の有償契約への準用可能性

◆第2章　売買契約の成立
　第1節　諾成契約としての売買
　　Ⅰ　諾成契約であることと主張・立証責任
　　Ⅱ　目的物の不存在ほか――原始的不能
　　Ⅲ　代金額の確定
　　Ⅳ　終局的・確定的合意
　　Ⅴ　試味売買
　　Ⅵ　売買契約と方式
　第2節　売買の予約
　　Ⅰ　予約の意義
　　Ⅱ　民法556条の定める予約
　　Ⅲ　本契約の締結義務を課すタイプの予約
　第3節　売買契約と手付
　　Ⅰ　手付の意義
　　Ⅱ　手付の種類
　　Ⅲ　解約手付としての推定
　　Ⅳ　手付解除ができない場合――相手方による「履行の着手」
　　Ⅴ　解約手付による解除の効果と損害賠償
　　Ⅵ　違約手付の意味を兼ねる解約手付
　第4節　売買契約に関する費用

◆第3章　売主の財産権移転義務
　第1節　財産権移転義務の内容
　第2節　所有権移転義務――他人の権利の売買（他人物売買）と権利供与義務
　　Ⅰ　他人物売買の有効
　　Ⅱ　他人物売買と所有権の移転
　　Ⅲ　他人物売買と売主または権利者の地位の相続
　　Ⅳ　所有権移転義務の違反と買主の救済
　　Ⅴ　他人物売買の解除と目的物および使用利益の返還
　第3節　契約不適合と買主の救済（その1）――売買目的物の種類・品質・数量に関する契約不適合
第1項　売買契約の内容に適合した物を引き渡す義務とその違反
　　Ⅰ　占有移転義務の内容
　　Ⅱ　契約不適合を理由とする売主の責任――債務不履
　　Ⅲ　「担保責任」という表現の意味
　　Ⅳ　レメディ・アプローチ
第2項　契約不適合
　　Ⅰ　債権法改正前の民法下の基本概念――物の「瑕疵」
　　Ⅱ　種類・品質・数量に関する契約不適合――契約の解釈を通じた契約内容の確定
　　Ⅲ　種類・品質に関する契約不適合と数量に関する契約不適合の統合
第3項　種類・品質に関する契約不適合
　　Ⅰ　意　義
　　Ⅱ　物質面での欠点・環境瑕疵・心理的瑕疵
　　Ⅲ　法令上の制限
　　Ⅳ　敷地賃借権付き建物の売買と敷地の欠陥
第4項　数量に関する契約不適合
第5項　買主の救済（Ⅰ）――追完請求権
　　Ⅰ　概　要
　　Ⅱ　追完請求権と履行請求権の異質性
　　Ⅲ　引渡し前の追完請求権
　　Ⅳ　買主の追完方法の選択権
　　Ⅴ　売主の第2次的な追完権
　　Ⅵ　追完請求権が認められない場合
　　Ⅶ　追完請求権の限界
第6項　買主の救済（Ⅱ）――代金減額請求権
　　Ⅰ　概　要
　　Ⅱ　代金減額請求権の機能
　　Ⅲ　引渡し前の代金減額請求権
　　Ⅳ　代金減額請求権の要件
　　Ⅴ　減額される代金額の算定
　　Ⅵ　代金減額請求権が認められない場合
　　Ⅶ　代金減額請求権と他の救済手段との関係
　　Ⅷ　関連問題――数量超過売買と売主の代金増額請求権
第7項　買主の救済（Ⅲ）――損害賠償請求権
　　Ⅰ　損害賠償請求権の性質・内容
　　Ⅱ　要件面での特徴
　　Ⅲ　効果面での特徴
　　Ⅳ　履行利益賠償（積極的利益）の賠償を捉える視点
　　Ⅴ　追完に代わる損害賠償請求権と追完請求権の関係――追完の催告の要否
　　Ⅵ　追完に代わる損害賠償請求権と解除権・代金減額請求権の関係
　　Ⅶ　品質に関する契約不適合による買主の生命・身体・財産への侵害とその法的処理
第8項　買主の救済（Ⅳ）――解除権
　　Ⅰ　解除の性質
　　Ⅱ　売主の帰責事由の不要
　　Ⅲ　解除が認められない場合――「買主の責めに帰すべき事由」による契約不適合
　　Ⅳ　解除が認められる類型
　　Ⅴ　解除の要件面での一貫性
第9項　住宅品質確保促進法における新築住宅の売主の契約不適合責任
　　Ⅰ　緒　論
　　Ⅱ　「瑕疵」・「瑕疵担保責任」概念の維持
　　Ⅲ　新築住宅への限定
　　Ⅳ　対象となる「瑕疵」の限定
　　Ⅴ　10年の責任存続期間
　　Ⅵ　担保責任の存続期間の伸長とその上限
　第4節　契約不適合と買主の救済（その2）――権利に関する契約不適合
　　Ⅰ　総　論
　　Ⅱ　移転した権利が契約の内容に適合しないものである場合
　　Ⅲ　権利の一部を移転しない場合
　　Ⅳ　買主の救済
　第5節　契約不適合と同時履行
　第6節　買主の権利の期間制限
　　Ⅰ　種類・品質に関する契約不適合――買主の失権に関する特別規定
　　Ⅱ　失権効の適用がない契約不適合類型――数量・権利に関する契約不適合
　　Ⅲ　商事売買についての特則
　第7節　目的物の滅失・損傷に関する危険の移転
　　Ⅰ　引渡し後の滅失・損傷
　　Ⅱ　売主が契約の内容に適合する目的物を提供したにもかかわらず，買主がその受領を拒絶し，または受領することができない場合
　　Ⅲ　民法567条のもとでの「売主の責めに帰すべき事由」についての主張・立証責任
　第8節　契約不適合を理由とする責任を減免する特約の有効性
　第9節　契約不適合を理由とする責任と錯誤――制度間競合
　　Ⅰ　問題の所在
　　Ⅱ　制度間競合
　第10節　競売により買い受けた物の不適合と買受人の権利
　　Ⅰ　債務者に対する買主の権利
　　Ⅱ　配当を受けた債権者に対する権利
　　Ⅲ　民法568条に基づく買受人の権利の消滅
　　Ⅳ　民法568条に基づく買受人の権利の不発生
　　Ⅴ　敷地利用権付き建物の競売における敷地利用権の不存在と買受人の権利
　第11節　債権の売買と売主の資力担保責任

◆第4章　買主の義務――代金支払義務ほか
　第1節　総　論――買主の義務一般
　　Ⅰ　代金支払義務
　　Ⅱ　受領義務
　　Ⅲ　保護義務
　第2節　代金支払義務に関する個々の準則
　　Ⅰ　代金の支払時期
　　Ⅱ　代金の支払場所
　　Ⅲ　目的物の果実と代金の利息
　　Ⅳ　権利を失うおそれがある場合における買主の代金支払拒絶権
　　Ⅴ　抵当権等の登記がある場合における買主の代金支払拒絶権

◆第5章　買戻し
　　Ⅰ　買戻しの意義
　　Ⅱ　買戻しの特約――売買契約との同時性
　　Ⅲ　買戻しの期間
　　Ⅳ　「買戻しの特約の登記」による買戻しの対抗
　　Ⅴ　買戻権の行使
　　Ⅵ　買戻権の譲渡
　　Ⅶ　買戻しの効果
　　Ⅷ　共有持分の買戻しについての特則

◆第6章　交　換
　　Ⅰ　交換の意義
　　Ⅱ　現代の取引と交換契約

◇第3編　信用供与型契約◇

◆第1部　消費貸借◆

◆第1章　消費貸借の意義
　　Ⅰ　諾成的消費貸借と要物契約としての消費貸借
　　Ⅱ　消費貸借の機能

◆第2章　消費貸借契約の成立
　第1節　要物契約としての消費貸借
　　Ⅰ　総　論
　　Ⅱ　要物契約構成の出自
　　Ⅲ　債権法改正前の状況
　　Ⅳ　債権法の改正
　第2節　要式契約としての諾成的消費貸借（「書面でする消費貸借」）
　　Ⅰ　書面でする消費貸借
　　Ⅱ　貸主の「貸す義務」
　　Ⅲ　金銭等を受け取る前の特則
　第3節　準消費貸借
　　Ⅰ　準消費貸借の意義と成立
　　Ⅱ　既存債務の存在――その主張・立証責任
　　Ⅲ　準消費貸借の効果
　第4節　消費貸借の予約
　　Ⅰ　意　義
　　Ⅱ　消費貸借の予約と「書面」
　　Ⅲ　当事者の一方の破産と予約の効力
　　Ⅳ　特定融資枠契約（コミットメント・ライン契約）

◆第3章　消費貸借の内容と効力
　第1節　消費貸借と利息
　　Ⅰ　無償原則
　　Ⅱ　利息の特約
　第2節　貸主の義務と責任
　　Ⅰ　貸す義務
　　Ⅱ　契約不適合を理由とする貸主の責任
　　Ⅲ　貸金業者の取引履歴開示義務
　第3節　借主の返還義務
　　Ⅰ　返還義務の内容
　　Ⅱ　返還義務の履行期
　　Ⅲ　貸金返還請求権の要件事実

◆第4章　第三者型与信取引
　第1節　第三者型与信取引
　　Ⅰ　意　義
　　Ⅱ　信用購入あっせん
　　Ⅲ　ローン提携販売
　第2節　抗弁の接続および立替払契約等の取消し
　　Ⅰ　抗弁の接続
　　Ⅱ　誤認を理由とする立替払契約の取消し
　　Ⅲ　売買契約の無効と立替払契約等の帰趨

◆第2部　ファイナンス・リース◆

◆第1章　総　論
　第1節　ファイナンス・リースの意義
　　Ⅰ　民法上の枠組み
　　Ⅱ　法人税法におけるリース取引の定義づけ
　　Ⅲ　リース会計基準上のリース取引の位置づけ
　第2節　リース取引の種類
　　Ⅰ　非典型のファイナンス・リース
　　Ⅱ　オペレーティング・リース
　　Ⅲ　メインテナンス・リース
　第3節　リース取引の発展
　第4節　リース取引と民法理論

◆第2章　リース契約の法的性質
　第1節　リース取引の実態
　第2節　法的性質をめぐる議論――全体の概要
　　Ⅰ　議論の傾向
　　Ⅱ　参　考――最高裁の考え方
　第3節　2当事者間の債権契約として構成する考え方
　　Ⅰ　2当事者間の賃貸借契約として構成する考え方
　　Ⅱ　2当事者間の「無名契約」として構成する考え方
　第4節　2当事者間の物権契約として構成する考え方
　　Ⅰ　緒　論
　　Ⅱ　2当事者間の物権的利用権供与契約として構成する考え方
　　Ⅲ　2当事者間の物的担保権設定契約として構成する考え方
　第5節　3当事者契約として構成する考え方

◆第3章　リース契約の成立とその内容
　第1節　諾成契約
　第2節　各当事者の義務
　　Ⅰ　サプライヤーの義務
　　Ⅱ　リース業者の義務
　　Ⅲ　ユーザーの義務
　　Ⅳ　中途解約の禁止

◆第4章　リース料債権（リース料支払義務）と利息制限法・割賦販売法
　第1節　リース料債権と利息制限法
　第2節　リース契約上の損害賠償額予定条項と割賦販売法・消費者契約法

◆第5章　リース物件の不存在（いわゆる「からリース」）
　第1節　リース物件の不存在とリース料支払義務
　第2節　リース物件の不存在とリース料支払義務の連帯保証

◆第6章　リース料の不払とリース物件の中途引揚げ
　第1節　問題の所在
　第2節　法的処理の枠組み
　　Ⅰ　総　論
　　Ⅱ　期限の利益喪失構成――残リース料支払義務
　　Ⅲ　解除＋予定賠償額請求構成――残リース料相当額の賠償請求
　第3節　リース物件の引揚げと清算義務
　　Ⅰ　清算の必要性
　　Ⅱ　清算の対象
　　Ⅲ　清算義務の発生時期

◆第7章　リース物件の契約不適合
　第1節　問題の所在
　第2節　リース料支払義務の帰趨
　　Ⅰ　一般論
　　Ⅱ　消費者リースの場合
　第3節　リース業者の契約不適合責任
　　Ⅰ　リース業者の契約不適合責任免除特約
　　Ⅱ　サプライヤーに対する売買契約上の権利の譲渡特約
　　Ⅲ　3当事者契約として捉えた場合
　　Ⅳ　消費者リースと消費者契約法8条の規律
　第4節　リース業者の修繕義務
　第5節　リース物件の滅失・紛失とリース料支払義務

◇第4編　利用供与型契約◇

◆第1部　使用貸借◆

◆第1章　使用貸借の意義と特徴
　第1節　使用貸借の意義
　第2節　使用貸借が現われる局面
　　Ⅰ　総　論
　　Ⅱ　同一所有者に属する土地・地上建物のうち，建物のみが譲渡された場合
　第3節　無償契約としての使用貸借――賃貸借契約との区別
　第4節　諾成契約としての使用貸借
　　Ⅰ　諾成契約とした理由
　　Ⅱ　契約の無償性に依拠した貸主の保護――受取り前の解除権

◆第2章　使用貸借の存続中における法律関係
　第1節　貸主の地位
　　Ⅰ　使用収益をさせる義務
　　Ⅱ　借用物の引渡義務とその内容
　第2節　借主の地位
　　Ⅰ　使用収益権
　　Ⅱ　用法遵守義務（無断譲渡・転貸の禁止を含む）
　第3節　投下費用の負担
　　Ⅰ　通常の必要費――借主負担
　　Ⅱ　その他の費用（非常の必要費〔特別の必要費〕および有益費）――貸主負担
　　Ⅲ　借主の費用償還請求権と権利保全期間
　　Ⅳ　借主の費用償還請求権と留置権
　第4節　借主と第三者
　　Ⅰ　借用物の譲渡と借主の地位
　　Ⅱ　第三者に対する妨害停止・返還請求の可否

◆第3章　使用貸借の終了
　第1節　使用貸借の終了事由――民法の規定の立て方
　第2節　一定の事実の発生による使用貸借の終了
　　Ⅰ　期間を定めた使用貸借の場合――期間満了
　　Ⅱ　期間を定めない使用貸借の場合――契約目的に従い使用収益を終えたこと
　　Ⅲ　当事者の死亡による終了
　第3節　解除による使用貸借の終了
　　Ⅰ　用法遵守義務違反等を理由とする解除
　　Ⅱ　期間を定めない使用貸借の解除――貸主からの任意解除
　　Ⅲ　借主からの任意解除

◆第4章　使用貸借終了後の法律関係
　第1節　借用物返還義務
　　Ⅰ　使用貸借契約に基づく借用物返還義務
　　Ⅱ　請求権競合
　第2節　原状回復義務・収去義務・収去権
　　Ⅰ　原状回復義務一般
　　Ⅱ　借主の収去義務（貸主の収去請求権）
　　Ⅲ　借主の収去権

第5章　居住建物の所有者の死亡による相続開始後の同居者の使用収益関係
　　Ⅰ　問題の所在
　　Ⅱ　同居者が配偶者であった場合
　　Ⅲ　同居者が他の共同相続人である場合
　　Ⅳ　同居者が内縁配偶者ほか非相続人の場合

◆第2部　賃貸借・総論――民法における賃貸借の制度◆

◆第1章　賃貸借の意義と成立
　第1節　賃貸借の意義
　第2節　賃貸借契約の成立
　　Ⅰ　諾成・双務・有償契約
　　Ⅱ　農地の賃貸借と許可制度
　　Ⅲ　有体物の使用収益
　第3節　賃貸借契約が成立したことの主張・立証責任
　　Ⅰ　総　論
　　Ⅱ　賃貸借の期間（返還時期）を定めない賃貸借契約
　　Ⅲ　「賃借物が賃貸人の所有物であること」についての主張・立証の要否
　　Ⅳ　契約目的についての主張・立証の要否
　　Ⅴ　賃借権の確認と請求原因・請求の趣旨
　第4節　賃貸借の予約
　　Ⅰ　賃貸借の予約
　　Ⅱ　始期付きの賃貸借契約が成立したと認めるべき場合
　第5節　契約によらない賃貸借関係の成立

◆第2章　他人の物の賃貸借（他人物賃貸借）
　第1節　他人の物の賃貸借と賃貸人の責任
　第2節　他人物賃貸借と不当利得
　　Ⅰ　所有者・賃貸人間の不当利得
　　Ⅱ　所有者・賃借人間の不当利得

◆第3章　賃貸借契約の存続期間
　第1節　存続期間の上限
　　Ⅰ　存続期間の上限
　　Ⅱ　存続期間の更新
　　Ⅲ　短期賃貸借
　　Ⅳ　特別法の考え方――最短存続期間ほかの存続保障
　第2節　賃貸借の期間（存続期間）の満了と賃貸借契約の更新
　　Ⅰ　合意による更新
　　Ⅱ　黙示の更新
　　Ⅲ　法定更新
　　Ⅳ　存続期間満了による目的物返還請求の場合における要件事実――民法の考え方
　　Ⅴ　更新料

◆第4章　賃貸借における賃貸人の地位
　第1節　賃借物を使用収益させる義務と賃貸人の責任
　　Ⅰ　賃借物を使用収益させる義務
　　Ⅱ　使用収益をさせる義務の違反と賃貸人の責任――売買における契約不適合に関する規律の準用とその特則
　第2節　修繕義務
　　Ⅰ　賃貸人の修繕義務
　　Ⅱ　修繕義務の内容
　　Ⅲ　賃貸人が修繕義務を負わない場合
　　Ⅳ　賃借人の受忍義務――賃借人による修繕妨害と賃貸人の妨害排除請求権
　　Ⅴ　賃貸人による修繕と賃借人の解除権
　　Ⅵ　修繕義務違反と賃料支払義務の帰趨
　　Ⅶ　小　括
　　Ⅷ　賃借物の要修繕状態と賃借人の通知義務
　　Ⅸ　賃借人の修繕権
　第3節　賃借人の法益に対する保護義務
　　Ⅰ　総　論
　　Ⅱ　賃借人が所有する動産類の滅失と「信義則上の責任」

◆第5章　賃貸借における賃借人の地位
　第1節　賃料支払義務
　　Ⅰ　賃料後払原則
　　Ⅱ　主張・立証責任
　　Ⅲ　不動産賃料と先取特権
　第2節　減収を理由とする賃料減額請求権・解除権――「耕作又は牧畜を目的とする土地」の賃貸借
　　Ⅰ　総　論
　　Ⅱ　賃料減額請求権
　　Ⅲ　契約解除権
　　Ⅳ　耕作または牧畜を目的とする土地
　　Ⅴ　農地法との関係
　第3節　賃借物の一部滅失等による一部使用収益不能と賃料減額・解除
　　Ⅰ　総　論
　　Ⅱ　賃料の一部減額
　　Ⅲ　契約解除権
　　Ⅳ　関連問題
　第4節　使用収益にあたっての賃借人の義務
　　Ⅰ　用法遵守義務
　　Ⅱ　賃借物の保存義務（保管義務）
　　Ⅲ　通知義務
　　Ⅳ　賃貸人の法益に対する保護義務
　第5節　賃借物の返還義務と原状回復義務・収去義務・収去権

◆第6章　賃借物に投下した費用の負担――賃借人の費用償還請求権
　第1節　緒　論
　　Ⅰ　概　要
　　Ⅱ　費用償還請求権と留置権
　第2節　必要費償還請求権
　　Ⅰ　必要費
　　Ⅱ　必要費償還請求権が認められた理由
　　Ⅲ　賃貸人の負担に属する必要費
　　Ⅳ　賃貸人の修繕義務との関連
　　Ⅴ　過剰な費用投下と必要費償還請求権
　　Ⅵ　主張・立証責任
　第3節　有益費償還請求権
　　Ⅰ　有益費
　　Ⅱ　有益費償還請求権の発生時点
　　Ⅲ　有益費償還請求権と期限の猶予
　　Ⅳ　有益費償還請求権と原状回復との関係
　　Ⅴ　償還されるべき価額と賃貸人の選択権
　　Ⅵ　償還請求権者と償還義務者
　　Ⅶ　主張・立証責任
　第4節　費用償還請求権の権利行使期間
　　Ⅰ　1年の権利保全期間（除斥期間）
　　Ⅱ　5年または10年の消滅時効

◆第7章　賃貸借契約の終了
　第1節　賃貸借契約の終了事由
　第1項　存続期間の満了
　第2項　賃借物の全部滅失等による全部使用収益不能と賃貸借の終了
　第3項　一方当事者からの解約申入れによる終了
　　Ⅰ　期間の定めのない賃貸借の場合
　　Ⅱ　期間の定めのある賃貸借の場合――解約権の留保の合意
　第4項　解　除
　　Ⅰ　将来に向かっての解除
　　Ⅱ　約定解除
　　Ⅲ　債務不履行を理由とする解除
　　Ⅳ　複数の解除原因と解除の意思表示
　第5項　当事者が破産した場合と賃貸借契約の帰趨
　　Ⅰ　賃借人が破産した場合
　　Ⅱ　賃貸人が破産した場合
　第6項　賃借人が死亡した場合と賃借権の相続
　第2節　賃貸借終了後の当事者間の法律関係
　第1項　賃借物返還義務
　　Ⅰ　契約に基づく義務としての賃借物返還義務
　　Ⅱ　主張・立証責任の観点からみたときの賃借物返還請求権
　第2項　原状回復義務
　　Ⅰ　意　義
　　Ⅱ　原状回復の対象外――通常損耗・経年変化
　　Ⅲ　原状回復義務の不成立
　第3項　賃借人の収去義務（賃貸人の収去請求権）
　　Ⅰ　原状回復義務としての収去義務
　　Ⅱ　附属時期との関係
　　Ⅲ　附属物の所有権との関係
　　Ⅳ　賃借人が附属させたことの要否
　　Ⅴ　収去義務（収去請求権）が認められない場合
　　Ⅵ　借地借家法上の建物買取請求権・造作買取請求権
　第4項　賃借人の収去権
　　Ⅰ　意　義
　　Ⅱ　収去権と収去費用
　　Ⅲ　収去権行使の時期
　　Ⅳ　収去権が認められない場合
　第5項　収去義務（収去請求権）・収去権・費用償還請求権の関係

◆第8章　賃貸借契約と第三者
　第1節　第三者による賃借権の侵害
　　Ⅰ　賃借権侵害の不法行為を理由とする損害賠償
　　Ⅱ　妨害停止・占有物返還請求
　第2節　賃借物の所有権の移転と賃借権の帰趨
　　Ⅰ　「売買は賃貸借を破る」原則
　　Ⅱ　不動産賃借人と民法177条の「第三者」（不動産譲受人の登記の要否）
　　Ⅲ　「売買は賃貸借を破る」原則の例外――対抗力を備えた不動産賃借権
　　Ⅳ　不動産賃借権が対抗要件を具備したことについての主張・立証責任
　第3節　不動産所有権の譲渡と賃貸人の地位の移転――賃貸人の地位に基づく権利主張
　　Ⅰ　問題の所在
　　Ⅱ　不動産賃貸借が対抗要件を備えている場合
　　Ⅲ　不動産賃貸人の地位を譲渡人に留保する旨の合意
　　Ⅳ　合意による不動産賃貸人の地位の移転
　　Ⅴ　不動産賃貸人としての地位の主張と所有権移転登記
　　Ⅵ　不動産賃貸人としての地位の主張と敷金返還義務・費用償還義務
　　Ⅶ　関連問題――賃貸人の地位のみの移転
　第4節　賃借権の譲渡・転貸
　第1項　賃借権の譲渡・承諾と賃貸人の承諾
　　Ⅰ　総　論
　　Ⅱ　民法612条にいう「譲渡」・「転貸」の意味
　　Ⅲ　賃貸人の承諾
　　Ⅳ　主張・立証責任
　第2項　無断譲渡・転貸と賃貸借契約の解除
　　Ⅰ　譲渡契約・転貸借契約そのものの有効性
　　Ⅱ　解除の要件
　　Ⅲ　解除の効果
　　Ⅳ　起草当時の考え方とその動揺
　　Ⅴ　信頼関係破壊の法理（背信行為の理論）
　　Ⅵ　無断譲渡・転貸を理由とする解除権の消滅時効
　第3項　無断譲渡・転貸の場合における目的物の返還関係
　　Ⅰ　所有権に基づく目的物の返還請求
　　Ⅱ　賃貸借契約の解除を理由とする目的物の返還請求
　第4項　適法な譲渡の場合における法律関係
　第5項　適法な転貸の場合における賃貸人の転借人に対する直接請求権
　　Ⅰ　当事者間の契約関係
　　Ⅱ　原賃貸人の直接請求権
　　Ⅲ　転貸人（原賃借人）の権利の代位行使との異同
　　Ⅳ　転貸料の期限前弁済と賃貸人への対抗不能
　第5節　賃借権の終了と第三者
　第1項　問題の所在
　第2項　債務不履行を理由とする解除の場合
　　Ⅰ　第三者への対抗可能
　　Ⅱ　転貸人の債務が履行不能となる時期
　　Ⅲ　賃料を代位弁済する機会確保の必要性
　　Ⅳ　借地契約の解除と地上建物の賃貸借の帰趨
　第3項　合意解除の場合――第三者への対抗不能
　　Ⅰ　原　則――適法な転借人への対抗不能
　　Ⅱ　民法613条3項本文の類推適用
　　Ⅲ　例　外――第三者への対抗可能
　　Ⅳ　合意解除後の法律関係
　第4項　期間満了による賃貸借契約の終了と転貸借関係
　　Ⅰ　賃貸借一般の場合
　　Ⅱ　サブリースの場合
　第5項　混同による賃借権の消滅とその例外
　　Ⅰ　混同による賃借権の消滅
　　Ⅱ　混同の例外

◆第9章　敷　金
　第1節　敷金の意義
　　Ⅰ　従たる契約としての敷金設定契約
　　Ⅱ　諾成契約
　　Ⅲ　賃借人の債務を担保するものとしての敷金
　第2節　敷金により担保される債務
　　Ⅰ　明渡時説
　　Ⅱ　明渡義務の先履行
　　Ⅲ　残存債務への当然充当
　　Ⅳ　敷金返還請求権の差押えと転付命令の可否
　第3節　賃借人の債務不履行と敷金からの充当
　第4節　当事者の地位の移転と敷金の帰趨
　　Ⅰ　賃貸人の地位の移転と敷金の帰趨
　　Ⅱ　賃貸借契約終了後の賃貸不動産の譲渡と敷金の帰趨
　　Ⅲ　賃借人の交替と敷金の帰趨
　第5節　敷引き
　　Ⅰ　意義と性質
　　Ⅱ　通常損耗等の負担特約としての敷引特約と消費者契約法10条
　第6節　敷金に類似するもの
　　Ⅰ　権利金
　　Ⅱ　保証金
　　Ⅲ　建設協力金

・事項索引
・判例索引