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ジェンダー法研究 第6号 浅倉 むつ子(編) - 信山社出版
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ジェンダー法研究 第6号 (ジェンダーホウケンキュウダイロクゴウ)

社会科学
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発行:信山社出版
菊変形判
縦222mm 横154mm 厚さ12mm
216ページ
並製
定価 3,800 円+税   4,180 円(税込)
ISBN
978-4-7972-6846-1   COPY
ISBN 13
9784797268461   COPY
ISBN 10h
4-7972-6846-8   COPY
ISBN 10
4797268468   COPY
出版者記号
7972   COPY
Cコード
C3332  
3:専門 3:全集・双書 32:法律
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2019年12月1日
書店発売日
登録日
2019年11月27日
最終更新日
2019年12月2日
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紹介

◆実務と研究を架橋し、新たな共生社会を拓く【ジェンダー法学】の専門誌◆
第6号は2つの特集、①「LGBT/SOGI施策」に6論文(谷口、遠藤、神谷、二宮、鈴木賢/TAKACO、鈴木秀洋)、②「子の面会交流」に企画趣旨と3論文(山崎、高田、光本)、シリーズ「比較家族法(2)」では4論文(二宮、渡邊、小門、石嶋)、「立法・司法の動向」は、敗訴判決にスポットを当てて一石を投じる浅倉論文と、選択的夫婦別姓の動向(二宮)を掲載。最新テーマで迫る。

目次

『ジェンダー法研究第6号』
 浅倉むつ子・二宮周平 責任編集

【目  次】

◇特集1: LGBT/SOGI施策~国・自治体は何をすべきか◇

◆1◆ LGBT/SOGI施策を考える―国や自治体の現状からみえる課題〔谷口洋幸〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 国のLGBT/SOGI施策
 Ⅲ 自治体のLGBT/SOGI施策
 Ⅳ おわりに

◆2◆ 「相談・支援」をすべての人のものに―よりそいホットラインという実験〔遠藤智子〕
 Ⅰ セクシュアルマイノリティに相談窓口は必要なのか
 Ⅱ 「よりそい」ができるまでとホットラインの特徴
 Ⅲ 代表的な相談
 Ⅳ 地域では相談できない
 Ⅴ 国は何をなすべきなのか

◆3◆ LGBT/SOGI関連制度の制定における政策過程の錯綜―論点と課題提起〔神谷悠一〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 法整備が求められる背景と提起
 Ⅲ 法の規定に関する混同―「差別的取扱い」と「言動」
 Ⅳ 「LGBT」と「SOGI」概念の混同による政策過程の錯綜
 Ⅴ おわりに

◆4◆ LGBT/SOGIに関する法整備・法政策のあり方〔二宮周平〕
 はじめに
 Ⅰ 政府の対応の遅れ―その背景
 Ⅱ 望ましい法整備・法政策のあり方
 Ⅲ 実現へのプロセス
 おわりに

◆5◆ パートナーシップ制度を全国の自治体へ広げる活動について〔鈴木 賢/TAKACO〕
 はじめに
 Ⅰ 港区におけるパートナーシップ制度請願活動の成果
 Ⅱ 「自治体にパートナーシップ制度を求める会」の活動
 Ⅲ 一斉請願運動の問題点
 Ⅳ 自治体パートナーシップ制度の意義
 おわりに

◆6◆ 自治体がLGBT/SOGI施策に取り組む意義と実効化の考察〔鈴木秀洋〕
 Ⅰ はじめに―立ち位置の確認
 Ⅱ 現状の自治体施策の具体例としての東京都の取組
 Ⅲ 行政がLGBT/SOGI施策に取り組む意義・根拠
 Ⅳ 文京区がLGBT差別禁止条項を定めるまで
 Ⅴ 文京区の条例制定後の取組
 Ⅵ 担当者変更後の文京区の歩み
 Ⅶ 公助を尽くした先の共助の展開を


◇特集2:子の福祉を実現するための面会交流~父母の合意形成と当事者支援の課題をジェンダー視点から考える◇

〈企画趣旨〉面会交流をジェンダーの視点で考える必要性〔高田恭子〕
 Ⅰ 面会交流の実施で直面する多くの課題
 Ⅱ ジェンダーに起因する父母間の不平等
 Ⅲ 面会交流の法的性質―ケアの視点からの再考
 Ⅳ おわりに

◆7◆ 面会交流紛争の困難性〔山崎 新〕
 Ⅰ 面会交流が紛争となる場面
 Ⅱ 家裁における面会交流原則実施の運用
 Ⅲ 面会を任意で実施できない(紛争化する)類型
 Ⅳ 調停で決められる面会交流
 Ⅴ 見過ごされている面会実施面での困難
 Ⅵ 面会交流を子どものための持続可能なものにするために

◆8◆ 面会交流支援のあり方〔高田恭子〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 日本における面会交流支援の現状
 Ⅲ 面会交流の支援のあり方

◆9◆ 子どもの視点からの面会交流支援(光本 歩)
 Ⅰ 活動を通じて見えた子どもの面会交流の捉え方
 Ⅱ 子どもが親の離婚を消化するための面会交流支援のあり方
 Ⅲ 子どものためとは

◇シリーズ ジェンダー視点の比較家族法(2)◇

◆10◆ 手術要件の是非と最高裁判決〔二宮周平〕
 はじめに
 Ⅰ 当事者が提訴した背景
 Ⅱ 最決2019(平31)・1・23家庭の法と裁判22号104頁の検討
 Ⅲ 特例法制定過程と生殖不能要件の必須化
 Ⅳ 医療および社会的状況の変化
 Ⅴ 例外的事象への対応
 おわりに

◆11◆ ドイツの判例と法改正〔渡邉泰彦〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 生殖不能要件・外観要件の削除
 Ⅲ 性別変更後の親子関係
 Ⅳ 実子法改正
 Ⅴ ま と め

◆12◆ フランスにおける性別表記変更の脱医療化―21世紀司法の現代化法のインパクト〔小門 穂〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 2016年までの経過
 Ⅲ 21世紀司法の現代化法
 Ⅳ おわりに

◆13◆ オランダにおける手術要件改正と今後の展望〔石嶋 舞〕
 Ⅰ オランダの身体的要件
 Ⅱ 身体的要件撤廃の背景
 Ⅲ 身体的要件撤廃後の諸問題の処理
 Ⅳ その他の日本類似の要件と今後の方向性

【立法・司法・行政の新動向】
〈1〉公務における「隠されたコース別人事」と性差別―東京地裁平成31年2月27日判決を契機として〔浅倉むつ子〕
 Ⅰ はじめに
 Ⅱ 事実の概要
 Ⅲ 判 旨―請求棄却
 Ⅳ 検  討 
 Ⅴ 結びに代えて

〈2〉選択的夫婦別姓の動向〔二宮周平〕
 Ⅰ 第2次夫婦別姓訴訟・東京地裁判決
 Ⅱ 住民票・個人番号カードの旧氏併記
 Ⅲ 新たな市民活動

上記内容は本書刊行時のものです。