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国際家族法における当事者自治
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2019年12月15日
- 書店発売日
- 2019年12月19日
- 登録日
- 2019年12月6日
- 最終更新日
- 2019年12月13日
紹介
我が国において、国際家族法領域での当事者自治は根拠づけられるか。ドイツ、ハーグ国際私法会議、欧州連合の立法例と比較しつつ、立法論として、国際家族法への当事者自治の導入を考察。研究から立法実務まで必読の書。
目次
『国際家族法における当事者自治(学術選書197)』
小池未来(富山大学経済学部特命講師) 著
【目 次】
◆序 章
◆第1章 国際契約法における当事者自治
第1節 当事者自治の内容
第2節 当事者自治の根拠
第3節 小 括
◆第2章 ドイツ法における当事者自治
第1節 婚姻の身分的効力及び離婚
第1款 抵触規則の内容
第2款 婚姻の身分的効力
第3款 離 婚
第4款 小 括
第2節 夫婦財産制
第1款 抵触規則の内容
第2款 立法経緯
第3款 当事者自治の根拠に関する議論
第3節 相 続
第1款 抵触規則の内容
第2款 立法経緯
第3款 当事者自治の根拠に関する議論
第4節 氏
第1款 抵触規則の内容
第2款 EGBGB第10条制定以前
第3款 EGBGB第10条制定まで
第4款 1993年及び1997年改正
第5款 EGBGB第48条の新設
第5節 第2章の総括
◆第3章 ハーグ条約における当事者自治
第1節 夫婦財産制
第1款 抵触規則の内容
第2款 von Overbeck報告書
第3款 評 価
第2節 相 続
第1款 抵触規則の内容
第2款 Waters報告書
第3節 扶養義務
第1款 抵触規則の内容
第2款 Bonomi報告書
第3款 評 価
第4節 第3章の総括
◆第4章 欧州連合規則における当事者自治
第1節 離 婚
第1款 規則の概要
第2款 抵触規則の内容
第3款 立法経緯と各国の立場
第4款 学説上の議論
第2節 相 続
第1款 規則の概要と抵触規則の内容
第2款 公式文書における議論
第3款 DNotI研究報告書及び諸提案における議論
第3節 夫婦財産制
第1款 規則の概要
第2款 抵触規則の内容
第3款 公式文書にあらわれる見解と学説上の評価
第4節 氏
第5節 第4章の総括
◆第5章 比較法的考察
第1節 総 論
第1款 国際家族法における当事者自治の根拠
第2款 国際家族法における当事者自治の事項的制限
第3款 我が国法の検討
第4款 小 括
第2節 婚姻の身分的効力及び離婚
第1款 比 較 法
第2款 我が国法への示唆
第3節 夫婦財産制
第1款 我が国の状況
第2款 比較法と我が国法への示唆
第4節 相 続
第1款 比 較 法
第2款 我が国法への示唆
第5節 扶養義務
第6節 氏
第1款 比 較 法
第2款 我が国法への示唆
◆終 章
〈資 料〉
〈資料1〉「離婚及び法的別居の準拠法の領域における先行統合を実施する2010年12月20日の理事会規則(EU)1259/2010」
〈資料2〉「夫婦財産事件に関する裁判管轄,準拠法並びに裁判の承認及び執行の領域における先行統合を実施する
2016年6月24日の理事会規則(EU)2016/1103」
事項・人名索引
上記内容は本書刊行時のものです。