環境法研究 第14号 大塚 直(責任編集) - 信山社出版 【利用不可】
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環境法研究 第14号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2022年1月25日
- 書店発売日
- 2022年1月28日
- 登録日
- 2022年1月19日
- 最終更新日
- 2022年1月25日
紹介
◆現代的課題を多角的に捉える／★特集★ 海洋環境に関する各国法制
〈特集〉は「海洋環境に関する各国法制」として、EU、イギリス、カナダ、中国の動向に関する4論文（野村、岡松、瀬田、鶴田）と、ドイツに関する1論説（勢一）を収録。環境法ポイント判例解説は、大塚による2本の最新の注目すべき判例研究（建設アスベスト訴訟、東電福島第1原発生業訴訟）に加え、仙台パワーステーション差止請求（桑原）を掲載した。
目次
『環境法研究第14号』
大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授） 責任編集
【目 次】
はしがき（大塚 直）
〈特集〉海洋環境に関する各国法制
1 欧州 連合(EU)における海洋環境保全法制〔野村摂雄〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 海洋戦略枠組み指令
Ⅲ 海洋プラスチックごみについて
Ⅳ CCSについて
2 イギリスの海洋環境規制〔岡松暁子〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 二酸化炭素回収貯留／二酸化炭素回収・有効利用および貯留(CCS/CCUS)
Ⅲ 海洋ゴミ
Ⅳ おわりに
3 海域における他の効果的な区域型保全措置(Other Effective area-based Conservation Measures: OECM)に関する一考察
―カナダ・米国の実行に焦点をあてて―〔瀬田 真〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 他の効果的な区域型保全措置(OECM)に関する国際的な動向
Ⅲ OECMに関する国家実行
Ⅳ おわりに
4 中国の海洋環境保護関係法― 海洋ごみ規制とその執行に焦点をあてて〔鶴田 順〕
Ⅰ 中国における環境保護に関する国内法整備と行政組織整備の展開―2014年の環境保護法の改正，2018年の生態環境部の創設まで
Ⅱ 中国海洋アジェンダ21について
Ⅲ 中華人民共和国海洋環境保護法について―海洋ごみ規制に焦点をあてて
〈論説〉ドイツにおける気候変動適応法制の動向〔勢一智子〕
Ⅰ はじめに―気候変動適応の本質的課題
Ⅱ ドイツにおける気候変動適応
Ⅲ 気候変動適応の立案に関する政策体制
Ⅳ 気候変動適応の実施に関する法体制
Ⅴ まとめにかえて―日本法への示唆
◇環境法ポイント判例研究◇
〈1〉建設アスベスト訴訟最高裁判決における製造者の責任〔大塚 直〕
最判令和3年5月17日民集75巻5号登載予定
〈2〉東京電力福島第1原発事故生業訴訟控訴審判決と原発訴訟の損害論に関する今後の見通し〔大塚 直〕
仙台高判令和2・9・30判例時報2484号19頁
〈3〉仙台パワーステーション差止請求事件〔桑原勇進〕
仙台地判令和2年10月28日判時2467号86頁
〈書評〉
松本充郎『日米の流域管理法制における持続可能性への挑戦 日米水法の比較法的研究』（ナカニシヤ出版，2021年）〔筑紫圭一〕
上記内容は本書刊行時のものです。
