環境法研究 第9号 大塚 直(責任編集) - 信山社出版 【利用不可】
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環境法研究 第9号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2019年8月26日
- 書店発売日
- 2019年8月30日
- 登録日
- 2019年8月23日
- 最終更新日
- 2019年8月28日
紹介
◆現代的課題を多角的に捉える／★特集★ 特集：SDGs、環境法における費用負担、気候変動
第9号では、「特集：SDGs、環境法における費用負担、気候変動」として、日本や米国、EUほかヨーロッパ諸国に関する7論文（礒野、大塚、石野、二見、石巻、藤岡）を収録。最新の環境問題に迫る議論を展開する。
目次
『環境法研究第9号』
大塚 直（早稲田大学大学院法務研究科教授） 責任編集
【目 次】
はしがき（大塚 直）
◇特集 SDGs，環境法における費用負担，気候変動◇
◆1◆ SDGsと日本における参加の課題 ― 参加枠組の立法化に向けて〔礒野弥生〕
Ⅰ はじめに ― 本稿の課題
Ⅱ SDGsの概要
Ⅲ 政府のSDGsへの対応
Ⅳ 具体的事例に見るガバナンスの現状
Ⅴ 最後に
◆2◆ 環境法における費用負担・実施責任
―炭素回収貯留（CCS）立法における国の責任の在り方を中心として〔大塚 直〕
Ⅰ 序 ― 環境法における費用負担と，現行法制における国，自治体の責任
Ⅱ PCB廃棄物の処理
Ⅲ 特定放射性廃棄物最終処分法
Ⅳ 環境法における国の費用負担及び事業実施
Ⅴ 今後検討すべき課題 ― CCS立法の展開の可能性
◆3◆ 米国における火力発電所炭素排出規則のトランプ政権下での見直し動向（その2）〔石野耕也〕
Ⅰ 前規則に代替する規則案の公表
Ⅱ 規則案の法的根拠
Ⅲ 対象発生源とBSERの決定
Ⅳ 州計画の策定
Ⅴ §111（d）排出ガイドラインに関する新たな実施規則案
Ⅵ 新設発生源レビュー許可制度の改定
Ⅶ 規制影響分析の概要とCO2排出量トレンド
Ⅷ EPA新規則案の公表以後の動き
◆4◆ EU・イギリス・ノルウェーにおける炭素回収貯留（CCS）の法規制 ― 海洋汚染防止法への示唆〔二見絵里子＝大塚 直〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ EUにおけるCCSの法規制
Ⅲ イギリスにおけるCCSの法規制
Ⅳ ノルウェーにおけるCCSの法規制
◆5◆ 炭素回収貯留（CCS）事業における超長期責任 ― オーストラリア及びカナダの法制度〔石巻実穂=大塚 直〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ オーストラリア
Ⅲ カナダ
Ⅳ おわりに
◆6◆ アメリカにおける海洋プラスチックごみ規制〔石巻実穂=大塚 直〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 海上発生源の規制
Ⅲ 地上発生源の規制
Ⅳ おわりに
◆7◆ TPP及び日EU・EPA環境関連章の意義 ― 貿易協定の枠を超える両メガFTAの環境法政策へのインパクト〔藤岡典夫〕
Ⅰ はじめに
Ⅱ 一般的な約束
Ⅲ MEAsに基づく義務
Ⅳ 漁業補助金
Ⅴ その他の個別分野
Ⅵ 公衆の参加
Ⅶ 履行確保・紛争解決制度
Ⅷ 環境保護のための貿易制限
Ⅸ 予防的アプローチの考慮等
Ⅹ おわりに
上記内容は本書刊行時のものです。
