国際法研究 第12号 岩沢 雄司(責任編集) - 信山社出版 【利用不可】
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国際法研究 第12号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2023年3月30日
- 書店発売日
- 2023年3月27日
- 登録日
- 2023年3月20日
- 最終更新日
- 2023年3月22日
紹介
◆理論・実務に幅広く有用な研究雑誌 ― 2023年は11号と同時刊行で益々充実◆
国際法学の一層の発展を目指した、研究、実務に必備の国際法の専門雑誌。本第12号も信頼の執筆陣が集い、国際法学の基底にある蓄積とその最先端を、広範かつ精緻に検討。【2023年3月は第11号と同時刊行】
目次
『国際法研究 第12号』
岩沢雄司・中谷和弘 責任編集
【目 次】
◆食料への権利の現代的課題―国際法の共約不可能性を超えて〔松隈 潤〕
は じ め に
Ⅰ 域外的尊重義務
Ⅱ 域外的保護義務
Ⅲ 域外的充足義務
おわりに ― 国際法の共約不可能性を超えて
◆「代理占領」における非国家主体としての武装集団とその支援―国家との関係が派生する種々の法的帰結に関する考察（上）〔新井 穣〕
Ⅰ 序 章
Ⅱ 「間接占領」の構成要件
Ⅲ 「間接占領」を承認した国際裁判所の判例
Ⅳ 「全般的支配」の概念をめぐるタジッチ（Tadić）上訴裁判部判決の意義
Ⅴ 「全般的支配」の概念をジュネーブ第3条約第4A条第2項に規定された「所属の要件」の基準であると示唆したタジッチ上訴審判決論旨の批判的考察
Ⅵ 「全般的支配」を進行中の非国際的武力紛争が国際紛争化したことの判断基準とする提言
Ⅶ 「間接占領」を判断するための全般的支配の基準とナレティリッチ（Naletilić）第一審裁判部の提言する微妙な基準
Ⅷ ナレティリッチ第一審判決の提示した「間接占領」の判断基準をめぐる二つの仮説
Ⅸ 「間接占領」の判断基準として全般的支配に比べてより強い支配の程度が必要であるという説の論拠
Ⅹ 国際赤十字のジュネーブ条約に関する改訂版注釈書の「間接占領」に関する立場（以上，本号）
Ⅺ 国際人道法における国家と武装集団との関係の緊密度（以下，13号）
◆国連安全保障理事会による「許可」の法的位置づけ再考―法の不適用と例外，そして憲章変遷に着目して〔佐藤量介〕
はじめに
Ⅰ 「許可」再定位に係る予備的考察
Ⅱ 「法の不適用と例外」に対する理論的アプローチ
Ⅲ 「許可」実行の理論的再構成
おわりに
◆中国に対するCOVID-19関連訴訟における裁判権免除（下）〔坂巻静佳〕
はじめに
Ⅰ 米国における中国等に対する訴え（以上，10号）
Ⅱ 日本における中国等に対する訴え（以下，本号）
Ⅲ 慣習国際法上の評価
おわりに
◆刑事捜査における外国事業者からの通信情報取得―直接協力（direct cooperation）の国際法上の課題〔石井由梨佳〕
はじめに
Ｉ 直接協力の課題
Ⅱ 条約に基づく直接協力
おわりに
◆千九百九十四年の関税及び貿易に関する一般協定（1994年GATT）第21条の不確定性（上）〔塩尻康太郎〕
はじめに
Ⅰ GATT第21条の起草・交渉過程
Ⅱ GATT第21条の援用事例
Ⅲ GATT第21条に関するパネル判断（以上，本号）
Ⅳ パネル判断後のWTO加盟国の解釈（以下，１３号）
Ⅴ 国際経済法分野における安全保障例外規定
Ⅵ 今後の展望
おわりに ― 明確化回避という選択肢
◆ICSID条約における代位条項不存在の目的論的意義―投資紛争における本国の介在に対する規律の一側面〔望月洋佑〕
序
Ⅰ 起草過程の概観
Ⅱ 現行のICSID条約のもとでの紛争処理方法
Ⅲ 目的論に照らした評価
結 語
◆米ソ核戦争防止協定の作成における英国外交官の関与〔中谷和弘〕
はじめに
Ⅰ Operation Hullabaloo
Ⅱ 省 察
おわりに
◆［判例研究］ジェノサイド条約適用事件―ガンビア対ミャンマー 先決的抗弁判決（国際司法裁判所2022年7月22日）〔玉田 大〕
はじめに
Ⅰ 判 旨
Ⅱ 解 説
おわりに
◆〈書評〉西嶋美智子著『自衛権の系譜―戦間期の多様化と軌跡』（信山社，2022年）〔森 肇志〕
◆国際刑事裁判所の判例◆〈国際人道法刑事法研究会〉
［判例1］ICC非締約国又は非締約国国民の事件に対する罪刑法定主義からの制限―Rahman事件管轄権上訴裁判部決定（2021年１１月１日）〔稲角光恵〕
［判例2］人道に対する犯罪としての強制結婚，人道に対する犯罪および戦争犯罪としての強制妊娠―オングウェン事件第一審裁判部第9部判決（2021年2月4日）〔久保田隆〕
上記内容は本書刊行時のものです。
