人権判例報 第2号 小畑 郁(責任編集) - 信山社出版 【利用不可】
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人権判例報 第2号
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2021年6月30日
- 書店発売日
- 2021年6月30日
- 登録日
- 2021年6月18日
- 最終更新日
- 2022年12月12日
紹介
◆人権のグローバルなネットワークの構築と発展を目指した判例研究誌、益々充実の第２号！〔小畑郁・江島晶子 責任編集〕◆
人権のグローバルなネットワークの構築と発展を目指す判例研究誌。人権をめぐる法の賢慮（juris prudentia）の発展のため、具体的な判例から、人権の役割を探究。本第2号には、ヨーロッパ人権裁判所の【判例評釈】9本と、第15議定書に関する【特報】、また、前号に続き、コロナウイルスとヨーロッパ人権条約に関する【特別寄稿】を掲載。
目次
『人権判例報 第2号』
小畑 郁・江島晶子 責任編集
＜目 次＞
・創刊にあたって
【特 報】
◆ヨーロッパ人権条約を改正する第15議定書および説明報告書〔小畑 郁 訳〕
【特別寄稿】
◆新型コロナウイルス感染症とヨーロッパ人権条約（2・完）〔ジェレミー・マクブライド （河嶋春菜 訳）〕
【ヨーロッパ人権裁判所 判例解説】
●本号解説判例の特徴
◆1 治療の中止と生命に対する権利
意思表示できない患者の治療中止は誰が判断すべきか
―ランベール判決―Lambert and Others v. France, 5 June 2015〔小林真紀〕
◆2 庇護申請者に係る実効的手続保障
改宗者の送還と迫害の危険性に関する判断基準時
―F.G.対スウェーデン判決―F.G. v. Sweden, 23 March 2016（大法廷）〔川村真理〕
◆3 労働搾取を目的とした人身取引と条約4条
労働搾取目的の人身取引に対する4条2項適用可能性と国家の積極的義務
―チャウダリー判決―Chowdury and Others v. Greece, 30 March 2017〔菅原絵美〕
◆4 個人データ保護と報道の自由のバランシング
公開されている税務データのデータベース化とジャーナリズム免責
―サタクンナン・サタメディア事件―
Satakunnan Markkinapörssi Oy and Satamedia Oy v. Finland, 27 June 2017（大法廷）〔水谷瑛嗣郎〕
◆5 良心的兵役拒否者のための代替役務の制度設計と条約9条
代替役務の非軍事性、非抑止性、非懲罰性
―アドヤン判決―Adyan and Others v. Armenia, 12 October 2017〔戸田五郎〕
◆6 国際人権保障システムの多元化と条約解釈の多様化
同一の権利に対する制約についてヨーロッパ人権裁判所と自由権規約委員会が異なる解釈を示した事例
―コレイア・デ・マトス判決―Correia de Matos v. Portugal, 4 April 2018（大法廷）〔西元宏治〕
◆7 法に基づかない処罰の禁止と財産の没収
刑事責任の有無に依存しない財産の没収と人権条約上の「処罰」の意味
―G.I.E.M.社判決―G.I.E.M. S.R.L. and Others v. Italy, 28 June 2018（大法廷）〔江原勝行〕
◆8 被疑者取調べにおける弁護人立会権の相対化
刑事手続全般の視点からの公正な裁判に対する権利の評価
―ブゥーズ判決―Beuze v. Belgium，9 November 2018（大法廷）〔北村泰三〕
◆9 ヨーロッパにおけるイスラーム法の適用と関係性差別
イスラーム教徒たる遺言者の意思に反して相続紛争に適用されたイスラーム法とヨーロッパ人権条約との両立性
―モッラ・サリー判決―Molla Sali v. Greece, 19 December 2018（大法廷）〔エルバルティ・べリーグ〕
・判例索引（巻末）
・編集後記（巻末）
上記内容は本書刊行時のものです。
