目次

『労働法（第5版）』

　　川口美貴（関西大学大学院法務研究科教授） 著


【目　次】

◆第1部　総　論◆

◆第1章　労働法の目的と対象
　1 労働法の目的
　2 労働権保障の対象
　　(1) 雇用・労働条件保障の必要性
　　(2) 人権保障を内包した雇用・労働条件保障の必要性
　　(3) 交渉の非対等性
　　(4) 公正競争の基盤確立の必要性
　　(5) 小　括
　　(6) 例外―「独立事業者」
　　(7) 労働法の対象とする労働者
　3 まとめ―「労働者個人」と「労働者全体」の労働権保障

◆第2章　労働法の形成と発展
第1節　明治維新(1868年)からＩＬＯ創立(1919年)まで
　1 労働法の前提となる近代的法基盤の整備
　　(1) 所有権制度
　　(2) 契約自由の原則と合意原則
　2 官営事業における労働法制の初期形成
　　(1) 官営事業における労使関係
　　　ア　官吏と「雇員」「傭人」等
　　　イ　「使用者」と「労働者」の形成／1870(明治3)年
　　(2) 「職工規則」「服務心得」／1872(明治5)年～
　　(3) 労働関係法令の制定
　　　ア　災害扶助制度／1875(明治8)年
　　　イ　退職金制度／1876(明治9)年頃
　　(4) 民営化に伴う労働条件承継と民営化後の就業規則制度
　　　ア　官営事業の組織と労働条件の承継
　　　イ　民営化後の職工採用時における労働条件決定
　　　ウ　民営企業における就業規則制度の確立／1890(明治23)年
　　　エ　就業規則制度の法制化／1890(明治23)年
　3 憲法、刑罰法規、一般民事法令による労働分野の規律
　　(1) 結社の自由と労働組合の結成
　　　ア　大日本帝国憲法の規定／1889(明治22)年
　　　イ　労働組合の結成、団体交渉・労働協約／1904(明治37)年頃
　　(2) 民法・民事訴訟法による雇用全般の規律
　　　ア　民事訴訟法による労働債権保護／1890(明治23)年
　　　イ　民法による雇用・請負・委任等の規律／1896(明治29)年
　　(3) 組合結成・組合活動と刑罰法規
　　　ア　兇徒聚衆罪・騒擾罪／1880(明治13)年
　　　イ　治安警察法17条／1900(明治33)年
　　　ウ　運用実態
　4 産業分野別法令の中の労働関係条項
　　(1) 船員労働法制／1879(明治12)年
　　　ア　海運事業の位置付けと労働関係法令
　　　イ　船員労働法制の特徴
　　(2) 鉱夫に関する労働基準の設定／1890(明治23)年
　　　ア　鉱業条例による労働基準の法制化／1890(明治23)年
　　　イ　労働安全衛生に関する法規制の開始／1892(明治25)年
　　(3) 工場職工に関する労働基準の設定／1911(明治44)年
　　　ア　工場法の内容と保護対象
　　　イ　施行令と施行規則による具体的規律
第2節　ＩＬＯ創設(1919年)から終戦(1945年)まで
　1 ヴェルサイユ条約の批准、公布／1919(大正8)年
　　(1) ＩＬＯの基本理念
　　(2) ＩＬＯの創設
　　(3) 日本の労働法制への影響
　　(4) 内務省社会局の創設／1922(大正11)年
　2 職業紹介・健康保険制度の整備
　　(1) 職業安定行政に関する法整備／1921(大正10)年
　　(2) 健康保険制度の創設／1922(大正11)年
　3 労働組合の公認・規制と労働組合法案
　　(1) 治安警察法17条の廃止／1926(大正15)年
　　(2) 暴力行為等処罰ニ関スル法律の制定／1926(大正15)年
　　(3) 労働争議調停法／1926(大正15)年
　　(4) 労働組合法案の制定の動き
　4 労働基準の段階的引上げ
　　(1) 児童労働の規制強化／1923(大正12)年
　　(2) 労働時間規制の強化／1923(大正12)年～1939(昭和14)年
　　　ア　ＩＬＯ第1号条約／1919(大正8)年
　　　イ　保護職工の労働時間規制の強化／1923(大正12)年
　　　ウ　男性労働者に対する労働時間規制／1928(昭和3)年
　　(3) 解雇予告制度／1926(大正15)年
　　(4) 労働安全衛生に関する規則整備／1927(昭和2)年～
　　(5) 女性の深夜労働規制の本格的実施／1928(昭和3)年
　　(6) 工場法適用対象工場の拡大／1929(昭和4)年
　　(7) 災害扶助対象の拡充と労災保険制度の創設／1931(昭和6)年
　　(8) 商業労働者の労働時間規制／1938(昭和13)年
　5 戦時体制と労働法
　　(1) 国家総動員法と関連法／1938(昭和13)年～
　　(2) 厚生年金保険制度の発足／1941(昭和16)年
第3節　終戦(1945年)から現在まで
　1 終戦及び日本国憲法と労働法制等
　　(1) 旧労働組合法の制定／1945(昭和20)年
　　(2) 日本国憲法の制定／1946(昭和21)年
　　(3) 労働基準法・職業安定法の制定／1947(昭和22)年
　　(4) 労働保険・社会保険制度
　2 公務員の労働基本権の制限
　　(1) 国家公務員法の制定／1947(昭和22)年
　　(2) 政令201号／1948(昭和23)年
　　(3) 公務員の労働基本権の制限／1948(昭和23)年～
　3 労働関係における人権保障
　　(1) 自由と人格権保障
　　(2) 国籍・信条・社会的身分を理由とする差別的取扱の禁止
　　(3) 組合員等を理由とする不利益な取扱いの禁止
　　(4) 性別を理由とする差別的取扱いの禁止
　　　ア　労基法の男女同一賃金原則
　　　イ　均等法による性差別禁止
　　(5) 障害者の雇用保障と差別の禁止等
　　　ア　身体障害者雇用促進法
　　　イ　障害者の雇用の促進等に関する法律
　　(6) 年齢と募集・採用における均等な機会
　4 労働基準
　　(1) 労基法の制定と発展
　　　ア　労基法の制定／1947(昭和22)年
　　　イ　個別法の分離と制定
　　　ウ　労働時間法制の変遷
　　　エ　女性の就労制限の段階的緩和と撤廃／1985(昭和60)年～
　　(2) 労働者災害補償保険法の制定と発展
　　　ア　労働者災害補償保険法の制定／1947(昭和22)年
　　　イ　長期療養者の生活保障と給付の充実／1955(昭和30)年～
　　　ウ　責任保険制度からの脱却／1965(昭和40)年
　　(3) 賃金の支払の確保等に関する法律／1976(昭和51)年
　　(4) 育介法の制定と発展／1991(平成3)年～
　　(5) 次世代育成支援対策推進法／2003(平成15)年
　　(6) 石綿による健康被害の救済に関する法律／2006(平成18)年
　　(7) 過労死等防止対策推進法／2014(平成26)年
　5 労働契約
　　(1) 民法改正／1947(昭和22)年
　　(2) 労働契約法の制定／2007(平成19)年
　　(3) 会社分割と労働契約承継法／2000(平成12)年
　　(4) 非典型労働契約
　　　ア　労働者派遣と派遣労働契約
　　　イ　パートタイム労働契約
　　　ウ　有期労働契約
　　　エ　職務に応じた待遇の確保
　6 集団的労使関係
　　(1) 労働組合法
　　　ア　旧労組法の制定／1945(昭和20)年
　　　イ　現行労組法の制定／1949(昭和24)年
　　(2) 労働関係調整法の制定／1946(昭和21)年
　　(3) スト規制法の制定／1953(昭和28)年
　7 雇用保障・労働市場
　　(1) 雇用の機会の確保
　　(2) 雇用保険制度
　　(3) 職業訓練・職業能力開発
　　(4) 労働施策の基本方針
　　(5) 高年齢者の雇用の促進
　　(6) 求職者支援
　　(7) 青少年の雇用促進
　　(8) 女性の職業生活における活躍の推進
　　(9) 外国人労働者の受入れと技能実習制度
　8 法的救済・紛争解決制度
　　(1) 行政機関による救済制度
　　(2) 裁判所における労働審判制度／2004(平成16)年
　9 民法改正(2017<平29>年)と労働法

◆第3章　労働法の位置付けと体系
第1節　労働法の位置付け
　1 労働法と憲法
　2 勤労権(労働権)
　3 勤労(労働)条件の基準の法定と児童の酷使の禁止
　4 団結権・団体交渉権・団体行動権(労働基本権)
　　(1) 内　容
　　(2) 法的効果
　　(3) 権利の主体
　　　ア　勤労者(労働者)
　　　イ　勤労者(労働者)の団結体
第2節　労働法の体系
　1 労働法の法領域
　2 個別的労働関係法
　　(1) 意　義
　　(2) 主な法律
　3 集団的労使関係法
　　(1) 意　義
　　(2) 主な法令
　4 雇用保障法
　　(1) 意　義
　　(2) 主な法律
　　(3) 概　要
　　　ア　労働施策の総合的な推進(労働施策法)
　　　イ　就職の機会の確保(職安法)
　　　ウ　職業能力の開発・向上(能開法)
　　　エ　所得保障と再就職支援(雇保法・求職者支援法)
　　　オ　高年齢者の雇用促進(高年法)
　　　カ　障害者の雇用促進(障雇法)
　　　キ　女性の職業生活における活躍の推進
　　　ク　青少年の雇用の促進
　　　ケ　特定分野・中小企業の雇用改善・人材確保
　　　コ　外国人労働者
　5 公務員労働法
　　(1) 意　義
　　(2) 主な法令
　　(3) 国家公務員と法の適用関係
　　(4) 地方公務員と法の適用関係
　　(5) 公務員の団結権等の制限
　　(6) 労働基本権の制約に対する代償措置

◆第4章　労働法の主体
第1節　勤労者・労働者
　1 「勤労者」と「労働者」概念
　2 労基法上の労働者
　　(1) 労基法9条の「労働者」の定義
　　(2) 適用除外
　　(3) 適用される法律
　3 労契法上の労働者
　　(1) 労契法2条の「労働者」の定義
　　(2) 適用除外
　4 労組法上の労働者
　　(1) 労組法3条の「労働者」の定義
　　(2) 適用除外
　5 従来の学説・判例の判断基準
　　(1) 労基法上の労働者
　　　ア　労基研報告(1985)
　　　イ　判　例
　　(2) 労契法上の労働者
　　(3) 憲法28条の勤労者
　　(4) 労組法上の労働者
　　　ア　判例・裁判例
　　　イ　学説・労使研報告(2011)・中労委命令
　6 「労働者」概念に関する従来の学説・判例の批判的検討
　　(1) 「労務供給関係にある者」の判断基準
　　(2) 「労務供給関係にある者」の労働者性の判断要素
　　　ア　指揮監督下の労働
　　　イ　仕事ないし業務の依頼に対する諾否の自由
　　　ウ　業務遂行上の指揮監督
　　　エ　(事業)組織への組入れ
　　　オ　拘束性
　　　カ　代替性・補充性
　　　キ　専属性・当該収入への依存
　　　ク　契約内容の一方的・定型的決定
　　　ケ　労働者としての認識(税、労働・社会保険、就業規則の適用等)
　　　コ　報酬の労務対償性―指揮監督下の労働の対価
　　　サ　事業者性
　7 私　見
　　(1) 労基法上の労働者
　　(2) 労契法上の労働者
　　(3)憲法28条の勤労者と労組法上の労働者
　　(4) 論　点
　　(5) 判断基準と証明責任
　　(6) 契約毎に客観的基準により契約締結交渉開始前に決定される概念
　8 「勤労者」・「労働者」性の具体的検討
　　(1) 場所、時間、内容・遂行方法につき自由・裁量のある労務供給者
　　(2) 会社、社団・財団等の役員等
　　(3) 企業組合の組合員
　9 他の法令上の概念との異同
　　(1) 家内労働法上の「家内労働者」
　　(2) 民法の「雇用」の条文における「労働者」
　　(3) 商法・会社法上の「(商業)使用人」
　　(4) 独占禁止法上の「事業者」
　　(5) 中小企業等協同組合法所定の事業協同(小)組合の「組合員」
第2節　事業主・事業者・使用者・使用者団体
　1 事業主
　2 事業者
　3 労基法上の使用者
　　(1) 労基法10条の「使用者」の定義
　　(2) 判断基準
　　(3) 請負事業に関する例外
　　(4) 労基法上の使用者の責任
　　(5) 労基法上の使用者の射程距離
　4 労契法上の使用者
　5 労組法上の使用者
　6 労働契約上の使用者
　7 使用者団体
第3節　労働者代表と労使構成委員会
　1 労組法上の「労働組合」
　　(1) 定　義
　　(2) 機　能
　2 過半数代表
　　(1) 定　義
　　(2) 機　能
　3 労使委員会
　　(1) 定　義
　　(2) 機　能
　4 労働時間等設定改善委員会・労働時間等設定改善企業委員会
　　(1) 定　義
　　(2) 機　能

◆第5章　権利義務関係の決定システムと法源
第1節　権利義務関係の決定システム
　1 労働者と使用者との権利義務関係
　　(1) 法　源
　　(2) 契約自由の原則の修正
　　(3) 権利義務関係の決定システム
　　(4) 労働協約と就業規則の有無と内容
　2 労働組合と使用者(又は使用者団体)との権利義務関係
　　(1) 法　源
　　(2) 権利義務関係の決定システム
　3 労働者と労働組合との権利義務関係
　　(1) 法　源
　　(2) 権利義務関係の決定システム
第2節　労働法の法源
第1款　労働契約
　1 定　義
　2 内容・機　能・効力
　3 合意(又は労働者の意思表示)と労働契約
　　(1) 合意(又は労働者の意思表示)の意義
　　(2) 問題の所在―労働者に不利益をもたらしうる合意・意思表示
　　(3) 意思表示の成立(完成)
　　(4) 意思表示の効力―意思の不存在又は意思表示の瑕疵
　　(5) 意思表示の撤回
　　(6) 意思表示の効力の新たな判断枠組み―効力発生要件と証明責任の転換
　4 民法上の労務供給契約(役務提供契約)と「労働契約」
　　(1) 定　義と概念の意義
　　(2) 契約の範
　　(3) まとめ
第2款　労働協約
　1 定　義
　2 機　能
　3 対象事項
　4 成立要件
　5 有効期間
　6 労働協約の定め
　7 法的効力
　　(1) 債務的効力
　　(2) 規範的効力
第3款　就業規則
　1 定　義
　　(1) 労基法及び労契法の適用される「就業規則」
　　(2) 理　由
　2 機　能
　3 適用対象労働者と規律対象事項
　　(1) 適用対象労働者
　　(2) 規律対象事項
　4 就業規則に関する使用者の義務
　　(1) 作成・届出義務
　　(2) 必要記載事項の記載義務
　　(3) 過半数代表の意見聴取・意見書添付義務
　　(4) 周知義務
　5 就業規則と法令の効力関係
　6 就業規則と労働協約の効力関係
　7 就業規則の労働契約に対する法的効力
　8 最低基準効
　　(1) 最低基準効の内容
　　(2) 最低基準効の具体的効力
　　　ア　有利設定効
　　　イ　有利変更効
　　　ウ　不利益変更制限効
　　(3) 最低基準効の効力発生要件
　　　ア　有利性要件
　　　イ　手続要件
　9 非有利設定効
　　(1) 非有利設定効の内容
　　(2) 非有利設定効の効力発生要件等
　　　ア　非有利性要件
　　　イ　時期の要件
　　　ウ　合理性要件
　　　エ　労契法所定の手続要件
　　　オ　労基法所定の手続要件
　　　カ　異なる合意の不存在
　10 不利益変更効
　　(1) 不利益変更効の内容
　　(2) 不利益変更効の効力発生要件等
　　　ア　不利益性要件
　　　イ　時期の要件
　　　ウ　就業規則の変更の要件
　　　エ　合理性要件
　　　オ　労契法所定の手続要件
　　　カ　労基法所定の手続要件
　　　キ　特約の不存在
　　(3) 不利益変更効が否定された場合の労働契約の内容
　11 就業規則の法的効力に関する労契法の条文(12条、7条、9・10条)の関係
　　(1) 労契法12条の意義と射程距離
　　(2) 労契法12条と7条・10条の相互関係
　　(3) 理　由
　12 労働契約内容の変更に関する労契法の条文(8条、9条、10条)の関係
　　(1) 労契法8条・9条の「合意」の意義
　　(2) 労契法8条、9条、10条の相互関係
　　(3) 理　由
第4款　組合規約
　1 定　義
　2 機　能と効力
　3 必要記載事項
第5款　憲法・法令
　1 主な条文
　2 強行規定(強行法規)
　3 一般条項
　　(1) 公序良俗
　　　ア　公序良俗の内容
　　　イ　公序良俗の機能
　　　ウ　公序良俗違反の効果
　　(2) 信義誠実の原則(信義則)
　　　ア　信義則の内容
　　　イ　信義則の機能
　　　ウ　労働契約上の権利義務の内容と信義則
　　　エ　信義則が適用されることの効果
　　(3) 権利濫用の禁止
　　　ア　権利濫用の禁止の内容・機能
　　　イ　権利濫用の禁止違反の効果
　　(4) 権利義務の内容と公序良俗・信義則
　　(5) 権利の行使と信義則・権利濫用の禁止
　　(6) まとめ
　4 定型約款に関する規定と労働契約への影響
　　(1) 民法における定型約款規定
　　(2) 労働契約への適用の有無
第6款　労使慣行
　1 定　義
　2 機能と効力
第7款　労使協定と決議
　1 労使協定
　　(1) 定　義
　　(2) 機　能
　　(3) 対　象
　　(4) 締結権限と締結手続
　　(5) 有効期間
　　(6) 周知義務
　　(7) 届　出
　　(8) 効　力
　2 労使委員会の決議
　　(1) 定　義
　　(2) 機　能
　　(3) 対　象
　　(4) 有効期間
　　(5) 周知義務
　　(6) 届　出
　　(7) 効　力
　3 労働時間等設定改善(企業)委員会の決議
　　(1) 定　義
　　(2) 機　能
　　(3) 対　象
　　(4) 有効期間
　　(5) 周知義務
　　(6) 届　出
　　(7) 効　力

◆第2部　個別的労働関係法◆

◆第6章　個別的労働関係法総論
第1節　労働関係の基本原則と実効性の確保
　1 労働関係の基本原則
　　(1) 労働者の自由・人格権保障と平等原則
　　(2) 労働条件の保障
　　(3) 対等決定・合意原則と契約ルールの遵守
　2 実効性の確保
　3 私法上の強行性
　4 付加金支払制度
　　(1) 付加金支払義務の発生要件
　　(2) 法違反後の手当・賃金の支払と請求・支払命令の可否
　　(3) 付加金支払の肯否と額
　　(4) 付加金支払の遅延損害金
　5 罰　則
　　(1) 労基法
　　(2) 最賃法
　　(3) 安衛法、じん肺法、賃確法
　6 労働基準監督行政
　　(1) 組　織
　　(2) 権　限
　　(3) 使用者等の諸義務
　　(4) 労働者の申告権
　　(5) 労基法における「行政官庁」の意義
　7 厚生労働大臣による行政指導
第2節　個別労働関係紛争と紛争解決制度
　1 個別労働関係紛争の類型と解決方法
　　(1) 個別労働関係紛争の類型
　　(2) 解決方法
　2 行政機関による個別労働関係紛争解決制度
　　(1) 個別紛争解決法上の解決制度
　　　ア　労働局長による情報の提供、相談、助言・指導等
　　　イ　紛争調整委員会によるあっせん
　　　ウ　地方公共団体による施策
　　(2) 個別法上の紛争解決制度
　3 労働審判手続
　　(1) 概要と目的
　　(2) 対　象
　　(3) 管轄裁判所
　　(4) 労働審判委員会
　　(5) 審　理
　　(6) 訴訟への移行

■第1編 労働関係における人権保障

◆第7章　自由と人格権保障
第1節　労基法・職安法の人権保障規定
　1 不当な人身拘束の防止
　　(1) 強制労働の禁止
　　(2) 契約期間の上限
　　(3) 賠償予定の禁止
　　(4) 前借金相殺の禁止
　　(5) 強制貯金の禁止・任意的貯蓄金管理の規制
　2 中間搾取の排除
　　(1) 法の趣旨と条文
　　(2) 中間搾取の要件
　　(3) 職安法による規制
　　(4) 適法な業務処理請負・業務委託
　　(5) 適法な労働者派遣
　　(6) 偽装請負・違法派遣
　　　ア　問題の所在
　　　イ　労基法6条違反の有無
　　　ウ　職安法44条違反の有無
　　　エ　結　論
　　(7) 労基法6条違反の罰則と効果
　　(8) 職安法違反の罰則と効果
　　(9) 偽装請負・違法派遣の場合の報酬請求権
　3 公民権行使の保障
　　(1) 法の趣旨と条文
　　(2) 「公民としての権利」の内容
　　(3) 「公の職務」の内容
　　(4) 公民権行使・公の職務の執行の保障
　　(5) 公務の就任と解雇・休職
　　(6) 労基法7条違反の罰　則と効果
　4 寄宿舎における生活の自由と安全衛生
　　(1) 法の趣旨と条文
　　(2) 事業の附属寄宿舎
　　(3) 生活の自由と安全衛生に関する規制
　　(4) 罰　則
第2節　労働者の人格権保障
第1款　使用者等の行為からの保護
　1 業務命令と服務規律
　　(1) 業務命令
　　(2) 服務規律
　2 監視・調査等
　3 個人情報の収集、管理、使用、告知
　　(1) 使用者の配慮義務
　　(2) 法令・指針等
第2款　職場におけるハラスメントの防止対策
　1 ハラスメント防止対策に関する法制度
　2 使用者のハラスメント防止対策義務
　　(1) ハラスメント防止対策義務の根拠①―労契法5条と信義則上の義務
　　(2) ハラスメント防止対策義務の根拠②―雇用管理上必要な措置を講じる義務
　　(3) ハラスメント防止対策義務及び注意義務の内容
　3 職場におけるセクシュアル・ハラスメントの防止対策
　　(1) 定　義
　　(2) 使用者(事業主)の防止対策義務
　　(3) 法的救済①―損害賠償請求
　　(4) 法的請求②―防止対策義務の履行請求
　4 職場におけるいじめ・嫌がらせの防止対策
　　(1) 定　義
　　(2) 使用者の防止対策義務
　　(3) 法的救済
　5 顧客・利用者等によるハラスメントの防止対策
　　(1) 定　義
　　(2) 使用者の防止対策義務
　　(3) 法的救済
　6 深夜労働(深夜業)に従事する労働者の就業環境への配慮

◆第8章　平等原則
第1節　総　論
　1 人的理由による差別的取扱いの禁止
　2 雇用形態(契約類型)を理由とする差別的取扱いの禁止
第2節　性別による差別的取扱いの禁止
第1款　賃金差別の禁止
　1 規制内容
　2 法違反の成立要件
　　(1) 「差別的取扱い」
　　(2) 「女性であることを理由として」
　　(3) 「賃金について」
　3 「賃金」差別の射程距離
　4 罰　則
　5 労基法4条違反と民事救済
　　(1) 求めうる法的救済
　　(2) 主張立証方法
　　　ア　差別的取扱いであること
　　　イ　請求しうる賃金額
　　(3) 時　効
第2款　賃金以外の差別の禁止
　1 賃金以外の直接差別の禁止
　　(1) 規制内容
　　(2) 募集・採用
　　(3) 募集・採用以外の労働条件
　2 異なる取扱いが許容される場合
　　(1) ポジティブ・アクション
　　(2) 異なる取扱いの合理的な理由が存する場合
　3 間接差別の禁止
　　(1) 定　義
　　(2) 禁止される間接差別
　　(3) 合理的な理由の有無
　4 婚姻・妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱いの禁止
　　(1) 退職予定の禁止
　　(2) 解雇の禁止
　　(3) 不利益な取扱いの禁止
　　(4) 証明責任
　5 均等法違反と法的救済
　　(1) 労働協約、就業規則、労働契約
　　(2) 法律行為
　　(3) それ以外の取扱い
　　(4) その他の不利益な取扱い
第3節　性別以外の人的理由による差別的取扱いの禁止
　1 国籍・信条・社会的身分
　　(1) 規制内容
　　(2) 「国籍、信条又は社会的身分を理由として」
　　(3) 「賃金、労働時間その他の労働条件」
　　(4) 「差別的取扱」
　　(5) 罰　則
　　(6) 労基法3条違反と民事救済
　　(7) 主張立証方法
　　　ア　差別的取扱いであること
　　　イ　請求しうる賃金額等
　　(8) 時　効
　　(9) 労働条件以外の差別的取扱い
　2 労働基本権(団結権・団体交渉権・団体行動権)の行使
　3 障　害
　　(1) 差別的取扱いの禁止
　　(2) 合理的な配慮
　　(3) 法違反の法的効果
　　(4) 障害者雇用率制度
　4 年　齢
　5 諸権利の行使等一定の行為

■第2編 労働基準

◆第9章　労働者と使用者の権利義務
　1 労働者の労働義務
　　(1) 労働義務の内容
　　(2) 法規制と論点
　　(3) 職務専念義務の内容
　　(4) 債務の本旨に従った履行の提供の有無
　　(5) 労働者の損害賠償責任
　　(6) 就労請求権の有無
　2 労働者の労働以外の義務
　　(1) 企業秩序遵守義務
　　(2) 兼業・副業の可否
　　(3) 秘密保持義務
　　(4) 競業避止義務
　　(5) 他の労働者の引き抜き
　3 使用者の報酬(賃金)支払義務
　4 使用者の賃金支払以外の義務
　　(1) 法律上・信義則上・労働契約上の義務
　　(2) 安全配慮義務
　5 職務発明・著作に関する権利義務
　　(1) 職務発明
　　(2) 職務著作

◆第10章　賃　金
第1節　賃金の定義
　1 労契法上の賃金
　2 労基法上の賃金
　　(1) 「労働の対償」として使用者が「労働契約上支払義務を負うもの」
　　(2) 「使用者が労働者に」支払うもの
　3 平均賃金
　　(1) 意　義
　　(2) 定　義
第2節　賃金額と決定方法
　1 賃金の構成要素
　　(1) 賃金の支払日毎に支払われる賃金
　　　ア　基準内(所定内)賃金
　　　イ　基準外(所定外)賃金
　　(2) 賃金の支払日毎に支払われる賃金以外の賃金
　2 賃金の最低額の保障
　　(1) 最賃法
　　(2) 最賃法の適用対象・定義と最低賃金額
　　(3) 最低賃金額の決定方式
　　(4) 最低賃金と実際に支払われる賃金の比較
　　(5) 適用対象
　　(6) 私法上の効果
　　(7) 罰　則
　3 家内労働者の最低工賃の保障
　　(1) 家内労働法
　　(2) 最低工賃の決定
　4 請負制の賃金額保障
　　(1) 労基法27条
　　(2) 保障給の額
　　(3) 私法上の効果
　　(4) 罰　則
第3節　賃金請求権と休業手当請求権
　1 賃金請求権と発生要件
　　(1) 労働契約上の根拠
　　(2) 労働契約の定めと労働義務の履行
　　(3) 労務が履行されなかった場合の賃金請求権①―労働契約の定め
　　(4) 労務が履行されなかった場合の賃金請求権②―「債権者の責めに帰すべき事由」による履行不能
　　(5) 労務が履行されなかった場合の賃金請求権③―使用者等の「責めに帰することができない事由」による履行不能等
　　(6) 労務が履行されなかった場合の賃金の性質と支払方法
　2 「労働義務の履行」以外の賃金請求権の発生要件と効力
　　(1) 賞与の在籍条項
　　(2) 退職金の減額・不支給条項
　3 休業手当請求権と発生要件
　　(1) 休業手当
　　(2) 休業手当請求権の発生要件
　　(3) 休業手当の額と支払方法
　　(4) 私法上の効果
　　(5) 罰　則
　4 履行不能の場合の賃金請求権と休業手当請求権の関係
　　(1) 民法536条2項前段と労基法26条との関係
　　(2) 民法624条の2等と労基法26条との関係
　5 賃金請求権の事後的処分又は変更の可否
　6 請求権の消滅と時効
第4節　賃金の支払方法
　1 賃金の支払方法の諸原則
　2 通貨払の原則
　　(1) 趣　旨
　　(2) 通　貨
　　(3) 通貨払の例外
　3 直接払の原則
　　(1) 趣　旨
　　(2) 「代理人」と「使者」
　　(3) 直接払の例外
　4 全額払の原則
　　(1) 趣　旨
　　(2) 全額払の例外
　　(3) 相　殺
　　(4) 調整的相殺
　　(5) 合意相殺・賃金債権の放棄
　5 毎月一回以上・一定期日払の原則
　　(1) 趣　旨
　　(2) 毎月一回以上・一定期日払原則の例外
　6 賃金の非常時払
　　(1) 趣　旨
　　(2) 請求しうる事由
　　(3) 対象となる賃金
　　(4) 支払時期
第5節　労働債権の確保
　1 労基法における履行確保
　2 民法における先取特権
　　(1) 労務の対価に関する先取特権
　　(2) 一般先取特権の被担保債権
　　(3) 労働債権の回収方法
　3 倒産手続における労働債権の保護
　　(1) 再生手続と特別清算手続
　　(2) 破産手続
　　(3) 更生手続
　4 賃確法による労働債権の保護
　　(1) 未払賃金の立替払制度
　　(2) 社内預金の保全措置
　　(3) 退職手当の保全措置
　　(4) 退職労働者の未払賃金に係る遅延利息

◆第11章　労働時間と自由時間
第1節　労働時間規制・自由時間保障の意義と方法
　1 意　義
　2 方　法
　　(1) 労働時間規制の方法
　　(2) 自由時間保障の方法
第2節　労働時間の概念・計算方法・賃金
　1 労働時間の概念
　2 労基法上の労働時間
　　(1) 判断基準
　　　ア　客観的画定
　　　イ　労働義務のある時間・労働義務を履行した時間
　　(2) 具体的該当性
　　　ア　業務の準備行為等
　　　イ　業務の後片付け等
　　　ウ　休憩時間中の作業服・防護具の着脱
　　　エ　研修・教育活動等への参加
　　　オ　「不活動時間」
　　　カ　「仮眠時間」
　3 労基法上の労働時間の計算方法
　　(1) 労働時間の通算規定
　　(2) 通算規定をめぐる論点―複数の使用者と労働契約を締結している場合
　　(3) 通算規定の解釈―「当該労働者単位」の算定
　　(4) 坑内労働の労働時間
　4 労基法上の労働時間と賃金
　　(1) 原　則
　　(2) 例　外
第3節　労働時間の規制
第1款　労働時間の長さ・配分方法・時間帯の原則
　1 労働時間の長さ・配分方法
　　(1) 法定労働時間
　　(2) 法定労働時間の特例
　　(3) 法定労働時間による規制の法的効果
　　(4) 「労働契約上の労働時間」と「実労働時間」の規制
　2 労働時間帯(深夜労働の規制)
第2款　労働時間の長さに関する例外
　1 法定時間外労働
　　(1) 例外として許容される「法定時間外労働」
　　(2) 「法定時間外労働」と「所定時間外労働」の関係
　　(3) 「法定時間外労働」となる時間と時間数
　2 法定時間外労働を行わせることのできる要件
　　(1) 災害等による臨時の必要性
　　(2) 労使協定の締結と届出・周知
　　(3) 労使協定で定める事項
　　(4) 労使協定に基づく法定時間外労働・法定休日労働の限度
　　(5) 特例・猶予措置
　　(6) 適用除外
　3 労基法33条1項を充足する場合の法的効果と労働義務
　4 労使協定の締結と届出・周知の法的効果と労働義務
　　(1) 労使協定の締結と届出・周知の法的効果
　　(2) 労働義務の法的根拠
　5 法定時間外労働の効果―割増賃金の支払
　　(1) 割増賃金の算定基礎となる「通常の労働時間の賃金」
　　(2) 割増率
　　(3) 深夜労働又は法定休日労働にも該当する場合の割増率
　　(4) 法定時間外労働に対し支払う賃金額
　　　ア　時間、日、週、月単位で決定される賃金
　　　イ　出来高払制その他の請負制によって定められる賃金
　　(5) 労基法37条所定の割増賃金支払の肯否
　　　ア　判断基準
　　　イ　明確性の要件
　　　ウ　契約上の根拠の要件
　　　エ　効　果
第3款　労働時間の配分方法に関する例外
　1 変形労働時間制・フレックスタイム制
　2 一か月単位の変形労働時間制
　　(1) 制度の概要
　　(2) 要　件
　　(3) 法定時間外労働となる時間
　3 一年単位の変形労働時間制
　　(1) 制度の概要
　　(2) 要　件
　　(3) 労働日数・労働時間等の制限
　　(4) 法定時間外労働となる時間
　　(5) 労働期間が対象期間よりも短い場合
　4 一週間単位の非定型的変形労働時間制
　　(1) 制度の概要
　　(2) 対象事業場
　　(3) 要　件
　　(4) 法定時間外労働となる時間
　5 フレックスタイム制
　　(1) 制度の概要
　　(2) 他の変形労働時間制との相違
　　(3) 要　件
　　(4) 変形制の範囲
　　(5) 法定時間外労働となる時間
　　(6) 労働期間が清算期間よりも短い場合
　6 変形労働時間制・フレックスタイム制適用の法的効果
　7 変形労働時間制・フレックスタイム制と法定時間外労働
第4款　労働時間の長さ・配分方法の規制対象となる時間の例外
　1 みなし労働時間制
　2 事業場外労働のみなし労働時間制
　　(1) 制度の概要
　　(2) 適用の要件
　　(3) みなしの方法
　3 裁量労働制
　　(1) 専門業務型裁量労働制
　　　ア　対象労働者
　　　イ　適用の要件
　　　ウ　みなしの方法
　　(2) 企画業務型裁量労働制
　　　ア　対象労働者
　　　イ　適用の要件
　　　ウ　みなしの方法
　4 みなし労働時間制適用の法的効果
　5 みなし労働時間制と労働時間規制の適用除外との相違
第5款　労働時間の長さ・配分方法規制等の適用除外
　1 適用除外①―労基法41条
　　(1) 適用除外される規制
　　(2) 適用除外の対象者①―農業、畜産・養蚕・水産業に従事する労働者
　　(3) 適用除外の対象者②―「監督若しくは管理の地位にある者」「機密の事務を取り扱う者」
　　(4) 適用対象者③―「監視又は断続的労働に従事する者」
2 適用除外②―労基法41条の2
　　(1) 適用除外される規制
　　(2) 適用除外の要件
　　　ア　対象労働者
　　　イ　適用の要件
第4節　自由時間の保障
第1款　休憩と休日
1 休憩時間
　　(1) 休憩時間の概念―法定休憩・所定休憩・法定外休憩
　　(2) 休憩の長さと位置
　　(3) 一斉付与の原則
　　(4) 自由利用の原則
　　(5) 適用除外
　2 休　日
　　(1) 休日の概念―法定休日・所定休日・法定外休日
　　(2) 原　則
　　(3) 例外①―変形週休制
　　(4) 例外②―法定休日労働
　　　ア　法定休日労働となる日
　　　イ　要件と効果
　　　ウ　割増率
　　(5) 適用除外
　　(6) 休日振替
第2款　年次有給休暇
　1 年次有給休暇の概念―法定年休・所定年休・法定外年休
　2 年休権の発生要件
　　(1) 「雇入れの日」
　　(2) 「継続勤務」
　　(3) 「全労働日の8割以上出勤」
　3 年休権の内容
　　(1) 年休日数
　　(2) 有　給
　　(3) 年次有給休暇の取得単位
　4 年休の時季の特定方法
　　(1) 原則―労働者の時季指定権の行使
　　(2) 使用者による時季変更権の行使
　　　ア　勤務割による勤務日の時季指定
　　　イ　長期かつ連続した時季指定
　　　ウ　短期集中の訓練期間中の時季指定
　　　エ　直前の時季指定
　　　オ　労働契約終了間際・消滅時効完成直前の時季指定
　　　カ　その他の論点
　　(3) 例外①―計画年休制度
　　(4) 例外②―使用者の年休付与義務
　5 年休の使途(利用目的)
　6 年休取得と不利益な取扱い
　7 就業環境の整備(ハラスメント防止対策)
　8 取得されなかった年休の処理

◆第12章　労働安全衛生と職場環境
第1節　安衛法の基本構造
　1 安衛法の制定と対象
　2 目　的
　3 「労働災害」の定義
　4 規制対象たる「事業者」
　5 刑事罰と対象
　6 元方事業者・特定元方事業者
　7 注文者・発注者・特定発注者等
　8 危険予防の主体としての労働者
　9 監　督
第2節　安衛法による具体的規制
　1 安全衛生管理体制
　　(1) 安全衛生管理組織
　　(2) 作業管理
　2 危険・健康障害防止措置
　　(1) 機械等による危険の防止
　　(2) 作業方法、作業場所に関する危険の防止
　　(3) 有害物質等による健康障害の防止
　　(4) 作業場に関する健康、風紀、生命の保持
　　(5) 労働者を退避させる義務
　　(6) 元方事業者・特定元方事業者が講ずべき措置等
　　(7) 注文者・発注者・特定発注者等が講ずべき措置等
　3 機械・有害物・危険物の規制
　　(1) 機械の製造許可制
　　(2) 機械類の使用等の制限
　　(3) 定期自主検査
　　(4) 有害物の製造等の禁止
　　(5) 有害物の製造許可制
　　(6) 危険物の表示、文書交付
　4 安全衛生教育
　5 健康の保持増進措置
　　(1) 健康診断・心理的負担検査・長時間労働者への面接指導
　　(2) 健康診断に基づく措置・結果の通知
　　(3) 労働者の受診義務
　　(4) その他の措置
　6 快適な職場環境の形成
第3節　安衛法以外の法規制
　1 じん肺法
　2 その他の特別法
　　(1) 安衛法を補完・補強する特別法
　　(2) 安衛法の適用を排除する特別法
第4節　安衛法等による規制と事業者・国等の責任
　1 事業者の義務
　　(1) 安衛法と事業者の義務
　　(2) 事業者の義務違反と法的救済
　2 元方事業者・特定元方事業者の義務
　3 注文者・発注者・特定発注者等の義務
　4 労働者の義務
　5 国の権限不行使と国家賠償責任

◆第13章　労働と生活の調和
第1節　未成年者・年少者・児童の保護
　1 労働契約の締結・解除
　　(1) 最低年齢
　　(2) 年少者を使用する場合の証明書の備付け
　　(3) 労働契約の締結
　　(4) 労働契約の解除・取消し
　2 労働時間
　　(1) 児　童
　　(2) 年少者
　3 深夜労働
　　(1) 原　則
　　(2) 例　外
　　(3) 適用除外
　4 業務内容
　5 帰郷旅費
第2節　母性保護
　1 母性機能に有害な業務への就業制限
　2 生理日の就業が困難な場合の休暇
　3 妊産婦の保護
　　(1) 就業制限・軽易業務への転換
　　(2) 法定時間外労働・法定休日労働・深夜労働の制限
　　(3) 健康管理に関する措置
　4 産前産後の休業
　　(1) 休業期間
　　(2) 休業中の賃金請求権の有無と所得保障
　5 育児時間
　6 妊娠・出産等を理由とする不利益な取扱いの禁止
　7 就業環境の整備
第3節　労働者の家族的責任への配慮
　1 労働と生活の調和に関する基本原則
　2 家族的責任と配転
　3 育児責任への配慮
　　(1) 育児休業制度
　　　ア　申出の要件
　　　イ　有期契約労働者に関する要件
　　　ウ　使用者の付与義務
　　　エ　育児休業の回数・期間・手続
　　　オ　休業中・休業後の労働者の待遇・所得保障
　　　カ　年次有給休暇の算定と社会保険・労働保険
　　(2) 所定労働時間の短縮措置等
　　(3) 所定時間外労働の制限
　　(4) 法定時間外労働・深夜労働の制限
　　(5) 子の看護休暇
　　(6) その他の事業主の努力義務
　4 介護責任への配慮
　　(1) 介護休業制度
　　　ア　申出の要件
　　　イ　有期契約労働者に関する要件
　　　ウ　付与義務
　　　エ　介護休業期間・手続
　　　オ　休業中・休業後の取扱い・所得保障
　　　カ　年次有給休暇の算定と社会保険・労働保険
　　(2) 所定労働時間の短縮措置等
　　(3) 所定時間外労働の制限
　　(4) 法定時間外労働・深夜労働の制限
　　(5) 介護休暇
　　(6) その他の事業主の努力義務
　5 不利益な取扱いの禁止
　6 就業環境の整備
第4節　休暇・休業等の取得と不利益
　1 賃金請求権
　2 年次有給休暇権(年休権)の発生要件
　3 平均賃金の算定
　4 昇給・昇格、賞与・手当等における不利益
　　(1) 適法性　388
　　　ア　当該条文違反と公序
　　　イ　不利益取扱い禁止規定違反の有無①―因果関係
　　　ウ　不利益取扱い禁止規定違反の有無②―禁止される「不利益な取扱い」
　　　エ　昇格・昇給要件としての出勤率・勤務期間と欠勤扱い
　　(2) 求めうる法的救済

◆第14章　労働災害と法的救済
第1節　総　論
　1 労働災害に関する法的救済―併存主義
　2 現行制度の意義
　　(1) 労災補償制度(労基法)の意義・必要性
　　(2) 労災保険制度(労災保険法)の意義・必要性
　　(3) 労災補償・労災保険と損害賠償との併存
　3 労災保険給付の受給要件と損害賠償請求権の発生要件
第2節　労災補償・労災保険制度
　1 労災補償制度（労基法）
　　(1) 内　容
　　(2) 労災保険制度（労災保険法）との関係
　2 労災保険制度(労災保険法)
　　(1) 目　的
　　(2) 管掌者
　　(3) 適用対象事業
　　(4) 適用対象者
　　(5) 財　源
　　(6) 保険給付の内容
　　(7) 社会復帰等促進事業
　　(8) 保険給付の手続
　　(9) 保険給付に関する事業主の意見申出・処分の取消請求・補助参加
　　(10) 支給制限
　　(11) 時　効
　3 「業務上」と「業務災害」
　　(1) 「業務上」の判断基準
　　(2) 事故による負傷・死亡
　　　ア　業務遂行性
　　　イ　業務起因性
　　(3) 業務上の疾病
　　(4) 業務上の負荷と基礎疾患等の競合
　　(5) 業務上の負荷と精神障害
　　(6) 自　殺
　4 「通勤による」と「通勤災害」
　　(1) 「通勤災害」の定義
　　(2) 「通勤による」負傷等の判断基準
　　(3) 「通勤」
第3節　民法上の損害賠償
　1 使用者に対する損害賠償請求の法的根拠
　2 安全配慮義務
　　(1) 信義則上・法律上の義務
　　(2) 内　容
　　(3) 労働関係法規と安全配慮義務
　3 損害賠償請求権の発生要件と肯定例
　　(1) 安全配慮義務違反による損害賠償請求権の発生要件
　　(2) 不法行為責任による損害賠償請求権の発生要件
　　(3) 肯定例
　4 債務不履行(安全配慮義務違反)構成と不法行為構成の異同
　　(1) 責任の有無
　　(2) 責任の内容・程度
　　(3) 主張・立証責任
　　(4) 過失相殺
　　(5) 消滅時効
　　(6) 遺族固有の慰謝料
　　(7) 遅延損害金の起算点
　5 元方事業者・特定元方事業者、注文者・発注者等に対する損害賠償請求
　　(1) 不法行為責任(民709条)
　　(2) 債務不履行責任(安全配慮義務違反)(民415条)
　　　ア　元方事業者等と安全配慮義務
　　　イ　鉱業権者と安全配慮義務
　　　ウ　作業に関する管理と安全配慮義務
　　(3) 使用者責任(民715条)
　　　ア　特定元方事業者等
　　　イ　元請負人・上位の請負人
　6 労災補償・労災保険と損害賠償の調整
　　(1) 労災補償・労災保険給付との損益相殺的な調整
　　(2) 損益相殺的な調整の具体的内容
　　(3) 過失相殺と損益相殺の先後関係
　　(4) 労災補償・労災保険給付と使用者による損害賠償
　　(5) 労災補償・労災保険給付と第三者による損害賠償
第4節　上積み補償制度
　1 上積み補償制度の法的性質
　　(1) 労働協約上の上積み補償制度
　　(2) 就業規則上の上積み補償制度
　2 上積み補償制度と労災補償・労災保険、損害賠償との関係

■第3編 労働契約

◆第15章　労働契約の成立
第1節　労働契約の定義・成立・分類
　1 労働契約の定義
　2 労働契約の成立
　　(1) 契約の成立と方式
　　(2) 契約の成立時期
　3 労働契約の分類
第2節　労働契約の締結に関する法規制
　1 労働者の募集
　　(1) 募集方法
　　(2) 募集等の際に明示された労働条件と労働契約の内容
　2 労働者（契約相手方）の選択(採用)
　　(1) 性　別
　　(2) 障　害
　　(3) 年　齢
　　(4) 国籍・信条・社会的身分
　　(5) 労働基本権(団結権・団体交渉権・団体行動権)の行使
　　(6) 家族の状況、性的指向、性自認、私生活等
　3 使用者による情報収集
　　(1) 対象事項と方法
　　(2) 職安法上の規制
　4 使用者による労働契約締結の拒否と法的救済
　　(1) 原則―損害賠償等
　　(2) 例外―みなし制度
　5 使用者による労働条件の明示と説明
　　(1) 明示すべき労働条件の範囲・方法
　　(2) 明示する時期
　　(3) 明示された条件が事実と相違する場合
　　(4) 使用者の説明義務
　　(5) 労働契約の内容
　6 労働契約の期間
　　(1) 原　則
　　(2) 例　外
　　　ア　一定の事業の完了に必要な期間を定める場合
　　　イ　上限5年の契約を締結することができる場合
　　(3) 期間の下限
　　(4) 契約期間の満了と就労の継続
　　(5) 期間の上限を超える期間を定めた契約
第3節　採用内定
　1 問題の所在
　2 「採用内定」の法的性質と労働契約の成否
　　(1) 採用内定＝承諾である場合
　　(2) 採用内定＝申込みである場合
　　(3) 採用内定が申込み・承諾のいずれでもない場合
　3 「採用内定取消」の法的性質・法的効果
　　(1) 「採用内定取消」以前に労働契約が成立していない場合
　　(2) 「採用内定取消」以前に労働契約が成立している場合
　4 「採用内定取消」＝「解雇」の場合の効力
　　(1) 解雇権の法的根拠
　　(2) 解雇権の行使の適法性
　　　ア　「就業規則所定の解雇事由に該当する事実の存在」の要否
　　　イ　労働協約・労働契約所定の要件
　　　ウ　信義則上の義務の履行(信義則違反ではないこと)
　　　エ　解雇権濫用ではないこと
　　　オ　「解雇予告又は解雇予告手当の支払」の要否
　　　カ　強行規定違反ではないこと
　　　キ　まとめ
　　(3) 具体的判断基準
　　　ア　人的理由による場合
　　　イ　経営上の理由による場合
　　(4) 新規学卒者の採用内定取消
　5 内定期間中の法的関係
　　(1) 契約の効力の発生の有無
　　(2) 就業規則適用の有無
　　(3) 研修・実習・報告書提出等の義務の有無
第4節　試用期間
　1 問題の所在
　2 試用期間の長さ・延長・有期労働契約への設定
　　(1) 試用期間の長さ
　　(2) 試用期間の延長の可否
　　(3) 有期労働契約への設定の可否
　3 試用期間と契約期間
　4 「本採用拒否」の法的性質・法的効果
　5 「本採用拒否」＝「解雇」の場合の効力
　　(1) 解雇権の法的根拠
　　(2) 解雇権の行使の適法性
　　　ア　就業規則所定の解雇事由に該当する事実の存在
　　　イ　労働協約・就業規則・労働契約所定の要件の充足
　　　ウ　信義則上の義務の履行(信義則違反ではないこと)
　　　エ　解雇権濫用に該当しないこと
　　　オ　解雇予告又は解雇予告手当の支払
　　　カ　　強行法規違反ではないこと
　　　キ　　まとめ
　　(3) 具体的判断基準　
　　　ア　人的理由による場合
　　　イ　経営上の理由による場合
　　(4) 解雇無効の場合の労働契約上の地位

◆第16章　労働契約内容の設定と変更
第1節　総　論
　1 労働契約の内容
　2 労働条件の分類
　3 労働契約内容の設定
　4 労働契約内容の変更の類型
　　(1) 集合的な変更と個別的な変更
　　(2) 経営上の理由による変更と人的理由による変更
　　(3) 合意の有無及び変更主体
第2節　労働契約内容の設定
　1 就業規則も労働協約も適用されない場合
　2 就業規則のみが適用される場合
　3 労働協約のみが適用される場合
　4 就業規則と労働協約の双方が適用される場合
　　(1) 労働協約が「最低基準」を設定している場合
　　(2) 労働協約が「統一的基準」を設定している場合
第3節　労働契約内容の集合的な変更
　1 労働協約による変更
　2 就業規則による変更
　3 就業規則による変更①―合意がある場合
　　(1) 合意による変更
　　(2) 不利益な変更に同意する労働者の意思表示の効力
　　　ア　判断枠組み―効力発生要件と証明責任の転換
　　　イ　意思表示の存在―書面による明示的表示
　　　ウ　意思の自由―意思を自由に形成する基盤の存在
　　　エ　証明責任
　　　オ　判例法理の位置付け
　　(3) 就業規則の変更自体の有効性
　4 就業規則による変更②―合意がない場合
　　(1) 労働条件の有利変更
　　(2) 労働条件の不利益変更
　　　ア　原則―労契法9条
　　　イ　例外―労契法10条
　　　ウ　具体的事案
　　(3) 新たな労働条件の設定
　　　ア　問題の所在
　　　イ　「新たな労働条件設定効」の発生要件
　　　ウ　「新たな労働条件設定効」が否定される場合
　5 企業年金(自社年金)の減額・廃止
　　(1) 現役労働者についての不利益変更
　　(2) 退職者についての不利益変更
第4節　労働契約内容の個別的な変更
第1款　総　論
　1 変更時の合意
　　(1) 合意による変更
　　(2) 不利益(となりうる)変更に同意する労働者の意思表示の効力
　2 労働者の権利行使
　3 使用者による一方的な変更
　　(1) 有効となる要件
　　(2) 証明責任
　　(3) 法的救済
　　(4) 労働条件変更権の行使と信義則
　　(5) 権利濫用(労契3条5項、14条)の位置付け
　　(6) 「人事権」概念の要否と妥当性
第2款　配　転
　1 定　義
　2 問題の所在
　3 配転命令の効力
　　(1) 配転命令権の法的根拠
　　　ア　事前の合意
　　　イ　就業規則
　　　ウ　労働協約
　　　エ　配転命令権を有しない場合
　　(2) 配転命令権の行使の適法性
　　　ア　要　件
　　　イ　権利濫用に関する判例の判断基準
　　　ウ　判例・裁判例―特段の事情の有無
　　　エ　私見―信義則による規制
第3款　出　向
　1 定　義
　2 問題の所在
　3 出向命令の効力
　　(1) 出向命令と民法625条1項
　　(2) 出向命令権の法的根拠
　　　ア　事前の合意
　　　イ　就業規則
　　　ウ　労働協約
　　　エ　出向命令権がない場合
　　(3) 出向命令権の行使の適法性
　　　ア　要　件
　　　イ　権利濫用に関する判断基準
　　　ウ　私見―信義則による規制
　4 出向期間中の権利義務関係
　　(1) 出向労働者と出向元・出向先の権利義務関係
　　(2) 安全配慮義務等と使用者責任
　5 出向元の復帰命令
第4款　転　籍
　1 定　義
　2 問題の所在
　3 解約型の転籍
　4 譲渡型の転籍
第5款　降職・降格・降給
　1 定　義
　2 問題の所在
　3 降職・降格・降給の効力
　　(1) 降職・降格・降給権の法的根拠
　　　ア　法的根拠の要否
　　　イ　事前の合意
　　　ウ　就業規則
　　　エ　労働協約
　　　オ　降職・降格・降給権がない場合
　　(2) 降職・降格・降給権の行使の適法性
　　　ア　要　件
　　　イ　就業規則の定めの充足
　　　ウ　私見―信義則による規制
　4 降職・降格・降給を伴う配転の効力
第6款　昇進・昇格・昇給
　1 定　義
　2 問題の所在
　3 昇進・昇格・昇給が行われなかった場合の救済方法
　　(1) 昇進・昇格・昇給措置をとらないことの法的評価
　　　ア　裁判例
　　　イ　私　見
　　(2) 救済方法
第7款　休職・休業
　1 定　義
　2 問題の所在
　3 賃金請求権の有無に関する判断枠組み
　4 休職命令権の行使と賃金請求権
　　(1) 休職命令権の法的根拠
　　　ア　事前の合意
　　　イ　就業規則
　　　ウ　労働協約
　　　エ　休職命令権がない場合
　　(2) 休職命令権の行使の適法性
　　　ア　要　件
　　　イ　就業規則の定めの充足
　　　ウ　休職事由と該当事実の存在の合理的限定的解釈
　　　エ　私見―信義則による規制
　5 労務の受領拒否と賃金請求権
　　(1) 債務の本旨に従った労務提供の有無
　　　ア　事前の労務受領拒絶
　　　イ　休業労働者の復職
　　(2) 「債権者(使用者)の責めに帰すべき事由」該当性
　　　ア　人的理由による受領拒否
　　　イ　経営上の理由による受領拒否
　　(3) 「使用者の責めに帰することができない事由」による履行不能
　6 休業手当請求権の有無
第8款　労働義務のある時間の変更
　1 変更の類型
　2 問題の所在
　3 労働義務のある時間の変更の効力
　　(1) 変更権の法的根拠
　　　ア　事前の合意
　　　イ　就業規則
　　　ウ　労働協約
　　　エ　変更権がない場合
　　(2) 変更権の行使の適法性
　　　ア　要　件
　　　イ　私見―信義則による規制

◆第17章　懲戒処分
第1節　総　論
　1 「懲戒処分」の定義
　2 「懲戒処分」の種類
　　(1) 戒告・譴責
　　(2) 減　給
　　(3) 降給・降格・降職、配転、昇給停止・延伸
　　(4) 出勤停止・休職
　　(5) 懲戒解雇
　　(6) 賞与・退職金の減額・不支給
　3 懲戒処分の法的効果と類型
　4 人的理由による労働条件変更・労働契約終了と懲戒処分
　5 問題の所在
第2節　効力の判断枠組み
　1 論　点
　2 懲戒権の法的根拠
　　(1) 判　例
　　(2) 私見―契約説
　3 懲戒処分が有効となる要件①―判例法理を基礎とする構成
　　(1) 懲戒権の法的根拠
　　(2) 懲戒権の行使の適法性
　　　ア　就業規則の定めと内容・手続
　　　イ　懲戒事由に該当する事実の存在
　　　ウ　労働協約・就業規則・労働契約の定めの充足
　　　エ　信義則上の義務の履行(信義則違反ではないこと)
　　　オ　権利濫用ではないこと
　　　カ　　強行法規違反ではないこと
　　(3) 懲戒解雇が有効となる要件
　　(4) 証明責任
　4 懲戒処分が有効となる要件②―私見(契約説を基礎とする構成）
　　(1) 懲戒権の法的根拠
　　(2) 懲戒権の行使の適法性
　　(3) 懲戒解雇が有効となる要件
　　(4) 証明責任
　5 懲戒権濫用(労契15条)の位置付け
　6 出向労働者に対する懲戒処分が有効となる要件
　　(1) 出向元による懲戒処分
　　(2) 出向先による懲戒処分
第3節　効力をめぐる具体的論点
　1 懲戒事由の規定の適法性・合理性
　　(1) 労務供給に関する事由
　　　ア　経歴詐称
　　　イ　遅刻・早退、欠勤、職務懈怠、業務過誤
　　　ウ　業務命令違反
　　　エ　服装等に関する規制違反
　　　オ　職場規律違反
　　　カ　業務の阻害
　　　キ　競業避止義務違反
　　(2) 企業財産・施設の管理・保全等に関する事由
　　　ア　企業財産への損害
　　　イ　所持品検査の拒否
　　　ウ　無許可の企業施設・物品利用、ビラ配布、ビラ貼り
　　　エ　調査協力の拒否
　　(3) 職場外の職務遂行に関係のない行為
　　　ア　私生活上の非行
　　　イ　兼業・副業
　　　ウ　秘密保持義務違反
　　　エ　団結活動としての情宣活動・出版
　　(4) 内部　告発・公益通報
　2 懲戒処分の規定の適法性・合理性
　3 就業規則所定の懲戒事由に該当する事実の存否
　　(1) 懲戒事由に関する規定の解釈
　　　ア　服装・頭髪・身だしなみ
　　　イ　職場の風紀・秩序
　　　ウ　退職金不支給規定
　　　エ　自動車運送事業における交通事故
　　(2) 当該行為の評価
　　　ア　懲戒事由の実質的該当性
　　　イ　具体的事情の考慮
　　(3) 判断の対象としうる行為
　　　ア　処分時に認識していなかった非違行為
　　　イ　告知されなかった非違行為
　4 労働契約・就業規則・労働協約の定めの充足
　5 信義則上の義務の履行の判断基準
　6 権利濫用ではないことの判断基準

◆第18章　労働契約の終了
第1節　総　論
　1 労働契約終了の類型
　　(1) 使用者による一方的な労働契約終了
　　(2) 使用者による一方的労働契約終了以外の労働契約の終了
　2 使用者による一方的な労働契約終了の分類
　　(1) 性質による分類
　　(2) 理由による分類
　3 規制の必要性
　4 労働契約終了をめぐる法的紛争
　5 労働契約終了後の権利義務
　　(1) 使用者の義務
　　　ア　証明書の交付等
　　　イ　金品の返還
　　　ウ　解雇された年少者の帰郷旅費の負担
　　(2) 労働者の義務
第2節　期間の定めのない労働契約における解雇
　1 解雇権の法的根拠
　2 解雇権の行使の適法性
　　(1) 業務災害・産前産後の場合の解雇制限
　　　ア　原　則
　　　イ　例　外
　　(2) 妊娠中及び産後1年以内の解雇の禁止
　　(3) 解雇予告又は解雇予告手当の支払
　　　ア　原　則
　　　イ　例　外
　　　ウ　行政官庁の認定を受けていない解雇の効力
　　　エ　解雇予告又は解雇予告手当の支払を欠く解雇の効力
　　(4) 解雇理由証明書の交付
　　(5) 解雇理由の個別的規制
　　(6) 解雇の一般的な規制①―信義則
　　(7) 解雇の一般的な規制②―解雇権濫用
　　(8) 労働協約による制限
　　(9) 就業規則による制限
　　　ア　解雇事由
　　　イ　解雇事由に該当する事実の存在
　　　ウ　その他の定め
　　(10) 労働契約による制限
　3 解雇が有効となる要件と証明責任
　　(1) 解雇が有効となる要件
　　　ア　解雇権の法的根拠
　　　イ　解雇権の行使の適法性
　　(2) 証明責任
　　(3) 就業規則所定の解雇事由該当事実の存在、信義則上の義務の履行、解雇権濫用ではないことの関係
　4 解雇権濫用(労契16条)の位置付け
　5 具体的判断基準
　　(1) 労働者の人的理由による解雇(普通解雇)
　　　ア　判断基準
　　　イ　職位・職種を特定して労働契約を締結した労働者の解雇
　　　ウ　休職期間満了後に行われた解雇・「退職扱い」
　　(2) 使用者の人的理由による労働条件変更の申込みに対し労働者が承諾しないことを理由とする解雇
　　　ア　普通解雇との相違
　　　イ　判断基準
　　(3) 雇用の廃止・削減等を理由とする解雇(整理解雇)
　　　ア　判断基準―整理解雇の四要件
　　　イ　要件①―雇用の廃止・削減を行う経営上の必要性
　　　ウ　要件②―解雇の必要性(解雇回避義務の履行)
　　　エ　要件③―解雇対象者の選定基準と適用の合理性と客観性
　　　オ　要件④―説明・協議と理由の告知
　　　カ　不利益緩和義務
　　　キ　まとめ
　　(4) 使用者の経営上の理由による労働条件変更の申込みに対し労働者が承諾しないことを理由とする解雇
　　　ア　整理解雇との相違
　　　イ　判断基準
　6 懲戒解雇
　　(1) 懲戒権の法的根拠
　　(2) 懲戒権の行使の適法性
　　(3) 解雇に関する法規制
　　(4) 懲戒解雇の普通解雇への転換・予備的意思表示の可否
第3節　有期労働契約における解雇・契約更新拒否
第1款　契約期間途中の解雇
　1 解雇権の法的根拠
　　(1) 解雇権の根拠規定と労契法17条1項の意義
　　(2) 「やむを得ない事由」(労契17条1項)の内容
　2 解雇権の行使の適法性
　3 解雇が有効となる要件と証明責任
　　(1) 解雇が有効となる要件
　　　ア　解雇権の法的根拠
　　　イ　解雇権の行使の適法性
　　(2) 証明責任
　　(3) 「やむを得ない事由」と就業規則所定の解雇事由該当事実の存在・信義則上の義務の履行・解雇権濫用ではないことの関係
　4 具体的判断基準
　5 懲戒解雇
　　(1) 懲戒権の法的根拠
　　(2) 懲戒権の行使の適法性
　　(3) 解雇に関する法規制
　　(4) 懲戒解雇の普通解雇への転換・予備的意思表示の可否
第2款　契約更新拒否
　1 問題の所在
　2 解雇制限規定の類推適用・直接適用による制限
　　(1) 継続が予定されている労働契約
　　(2) 試用期間付労働契約
　　(3) 「雇用の継続」にのみ合理的期待が認められる場合
　3 有期労働契約締結・更新の承諾みなし制度
　　(1) みなしの要件
　　(2) 要件①―有期労働契約の法的性質
　　　ア　法的性質の判断
　　　イ　「状態」・「合理的期待」の発生と消滅
　　　ウ　「不更新合意」・「更新限度合意」の意義と効力
　　(3) 要件②―労働者の申込み
　　　ア　「申込み」の有無と期間
　　　イ　契約更新(締結)申込権の放棄・不行使合意の効力
　　(4) 要件③―申込みの拒絶の違法性
　　(5) 承諾のみなしの法律効果
　　(6) 従来の判例法理との関係
第4節　定年と継続雇用
　1 定年制
　2 定年に関する法規制
　　(1) 労基法14条との関係
　　(2) 解雇制限規定の適用
　　(3) 定年の下限
　　(4) 65歳までの雇用確保措置
　3 定年制の適法性
　4 雇用確保措置が講じられなかった場合の法的救済
　5 継続雇用制度の法的論点
　　(1) 継続雇用拒否、継続雇用後の解雇・契約更新拒否と法的救済
　　　ア　継続雇用の拒否
　　　イ　継続雇用後の解雇
　　　ウ　継続雇用後の契約更新拒否
　　(2) 継続雇用期間の労働条件
　6 65歳以降の再雇用と就業確保措置
第5節　使用者による一方的終了以外の労働契約終了事由
　1 当事者の消滅
　2 解約合意
　3 辞職(退職)
　　(1) 辞職の意思表示の効力①―期間の定めのない労働契約
　　(2) 辞職の意思表示の効力②―有期労働契約
　4 労働者の意思に基づかない労働契約終了からの保護
　　(1) 問題の所在　604
　　(2) 意思表示の成立(完成) 　604
　　(3) 意思の不存在・意思表示の瑕疵　605
　　(4) 意思表示の撤回
　　(5) 「退職勧奨」の規制
　　(6) 意思表示の効力の判断枠組み―効力発生要件と証明責任の転換
　　(7) 「意思表示の存在」と「意思の自由」の判断基準
　　　ア　「意思表示の存在」：書面による明示的表示
　　　イ　「意思の自由」：意思を自由に形成する基盤の存在
　　　ウ　証明責任
第6節　救済方法
　1 求めうる法的救済
　　(1) 解雇又は契約の更新を拒否された労働者
　　(2) 「解約合意」又は「辞職」した労働者
　2 地位確認
　3 賃金支払請求
　　(1) 民法536条2項に基づく賃金請求権
　　(2) 中間収入の控除
　　　ア　論　点
　　　イ　従来の最高裁判決
　　　ウ　私　見
　4 損害賠償請求
　　(1) 解雇又は契約更新を拒否された労働者
　　　ア　解雇・契約更新拒否の信義則違反・不法行為該当性
　　　イ　精神的損害の有無
　　　ウ　財産的損害の有無
　　(2) 「解約合意」又は「辞職」した労働者
　　　ア　退職勧奨行為
　　　イ　退職を余儀なくされたこと
　5 解雇予告手当支払請求
第7節　解雇・契約更新拒否と「変更解約告知」
　1 論点の整理
　　(1) 「変更解約告知」
　　(2) 「変更解約告知」と現行法の関係
　　(3) 「条件付承諾」に特別な法律効果を肯定する見解と基本的論点
　2 「条件付承諾」と「承諾」の効果の有無
　　(1) 条件付承諾の法的意味
　　(2) 「条件付承諾」に「承諾」の効力を認める見解
　　(3) 検　討
　　　ア　「停止条件」付「承諾」とする見解について
　　　イ　「遡及的解除条件」付「承諾」とする見解について
　3 「条件付承諾」を承認する信義則上の義務の有無
　4 労働者保護の機　能の限界
　5 総括―要件と証明責任の明確化

◆第19章　企業再編と企業グループ・事業組織
第1節　企業再編
　1 会社解散と新会社設立等
　　(1) 会社解散の類型
　　(2) 論　点
　　(3) 真実解散の場合の解散会社
　　(4) 真実解散以外の場合の新設会社
　　(5) 親会社等
　2 合　併
　　(1) 合併の類型
　　(2) 合併の特徴
　　(3) 論　点
　　(4) 消滅会社の労働者の労働契約と労働条件等
　3 事業譲渡
　　(1) 事業譲渡の類型
　　(2) 事業譲渡の特徴
　　(3) 論　点
　　(4) 譲渡会社の労働者の労働契約と労働条件
　　　ア　労働契約の承継ルール
　　　イ　承継後の労働条件
　　　ウ　労働契約の承継に関する問題の所在
　　(5) 労働契約の承継を望む労働者の救済方法
　　　ア　実質的同一性　630
　　　イ　黙示の合意の推認　631
　　　ウ　合意内容の公序による修正
　　　エ　合意内容の信義則に則した解釈
　　　オ　労働契約の成立
　　(6) 事業譲渡前後の解雇・契約更新拒否の効力と適法性
　4 会社分割
　　(1) 会社分割の類型
　　(2) 会社分割の特徴
　　(3) 論　点
　　(4) 分割会社の労働者の労働契約と労働条件
　　　ア　労働契約の承継ルール
　　　イ　承継された労働者の労働条件
　　　ウ　労働契約の承継に関する問題の所在
　　(5) 労働契約の承継を望まない労働者の救済方法
　　(6) 労働協約の承継
　　(7) 分割会社が履践すべき手続
　　　ア　過半数代表との協議(7条措置)
　　　イ　承継事業に従事している労働者との協議(5条協議)
　　　ウ　労働者への通知
　　　エ　労働組合への通知
　　　オ　「5条協議」と労働契約承継の効力
　　　カ　「7条措置」違反と労働契約承継の効力
　　(8) 会社分割前後の解雇・契約更新拒否
第2節　企業グループ・事業組織
　1 資本関係等に基づく企業グループ(企業集団)
　　(1) 問題の所在
　　(2) 「親会社」の定　義と判断基準
　　(3) 「子会社等の財務及び事業の方針の決定」に関する支配
　　(4) 「子会社等の財務及び事業の方針の決定」に関する責任
　　(5) 論点①―企業グループによる募集・採用と労働契約上の使用者
　　(6) 論点②―親会社等と子会社等の労働者との労働契約の成否等
　　(7) 論点③―子会社等の労働者に対する信義則上の義務等
　　(8) 論点④―労組法7条(不当労働行為)の使用者性
　2 契約関係に基づく事業組織
　　(1) 問題の所在
　　(2) 論点①―請負人等の労働者該当性
　　(3) 論点②―注文者等と請負人等の労働者との労働契約の成否等
　　(4) 論点③―請負人等の労働者に対する信義則上の義務等
　　(5) 論点④―労組法7条(不当労働行為)の使用者性と不法行為責任

◆第20章　非典型労働契約
第1節　有期労働契約とパートタイム労働契約
　1 定　義
　　(1) 有期労働契約と有期雇用労働者
　　(2) パートタイム労働契約と短時間労働者
　2 問題の所在
　　(1) 有期労働契約
　　(2) パートタイム労働契約
　3 適用される法律・条文
　　(1) 有期労働契約
　　(2) パートタイム労働契約
　4 労働契約の締結
　　(1) 契約締結事由
　　　ア　有期労働契約
　　　イ　パートタイム労働契約
　　(2) 契約期間
　　(3) 契約締結時の使用者の説明・明示
　5 期間の定めのない労働契約への転換
　　(1) 承諾みなしの要件
　　(2) 要件①―通算契約期間の要件
　　　ア　「同一の使用者」
　　　イ　「二以上の有期労働契約」
　　　ウ　通算契約期間の計算と空白期間
　　　エ　通算契約期間の原則と例外
　　　オ　通算契約期間に算入されない期間
　　(3) 要件②―申込みの要件
　　　ア　申込みの有無と期間
　　　イ　「無期転換申込権」の放棄・不行使合意の効力
　　(4) 承諾みなしの法的効果
　　(5) 転換後の労働条件
　6 解雇・契約更新拒否の規制
　7 均等・均衡待遇原則
　　(1) 最高裁判決とパート・有期法の成立
　　(2) パート・有期法の規制枠組み
　　(3) 不合理な待遇の相違の禁止
　　　ア　規制対象となる「待遇」
　　　イ　「不合理と認められる相違」の有無の判断対象
　　　ウ　待遇の相違が「不合理と認められる」こと
　　　エ　証明責任
　　(4) 「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」に対する差別的取扱いの禁止
　　　ア　「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」
　　　イ　規制対象となる「待遇」
　　　ウ　「差別的取扱い」の有無
　　　エ　証明責任
　　(5) 「通常の労働者と同視すべき短時間・有期雇用労働者」以外の短時間・有期雇用労働者に対する取扱い
　　(6) パート・有期法8条又は9条違反の法的効果と法的救済
　　(7) 「通常の労働者」に対する法的救済
第2節　派遣労働契約
　1 定　義
　　(1) 「労働者派遣」と「労働者派遣事業」
　　　ア　労働者派遣の当事者
　　　イ　労働者派遣を構成する契約関係等
　　(2) 「紹介予定派遣」
　　(3) 「派遣労働者」
　　　ア　「無期雇用派遣労働者」と「有期雇用派遣労働者」
　　　イ　「登録型」派遣労働者と「常用型」派遣労働者
　2 問題の所在
　　(1) 雇用の不安定さ
　　(2) 労働条件格差
　3 適用される法律と条文
　　(1) 派遣法
　　(2) 使用者等としての義務の主体
　　　ア　派遣元が義務を負う事項
　　　イ　派遣元と派遣先である事業主・事業者に適用される規定
　　　ウ　派遣先である事業主・事業者のみに適用される規定
　　(3) 団体交渉義務等
　4 労働者派遣事業
　　(1) 事業の許可と事業報告
　　(2) 対象業務
　　(3) 労働者派遣の役務の提供を受けることのできる期間
　　　ア　派遣可能期間に制限のない労働者派遣
　　　イ　派遣可能期間に制限のある労働者派遣
　　(4) 関係派遣先に対する労働者派遣の制限
　　(5) 労働争議中の労働者派遣の制限
　　(6) 日雇労働者についての労働者派遣の禁止
　　(7) 離職した労働者についての労働者派遣の禁止
　5 派遣元と派遣先：労働者派遣契約
　　(1) 労働者派遣契約の締結と明示義務等
　　(2) 労働者派遣契約の内容
　　(3) 労働者派遣の際の義務
　　(4) 派遣可能期間の遵守
　　(5) 派遣労働者の派遣先に対する不法行為と派遣元の責任
　　(6) 労働者派遣契約の解除
　6 派遣元と派遣労働者：派遣労働契約
　　(1) 派遣労働契約の締結・派遣と明示・説明義務等
　　(2) 均等・均衡待遇原則
　　　ア　不合理な待遇の相違の禁止
　　　イ　派遣先の通常の労働者と同一職務内容等の派遣労働者に対する不利な取扱いの禁止
　　　ウ　職務の内容等を勘案した賃金の決定
　　　エ　「協定対象派遣労働者」についての例外
　　　オ　労働者に対する説明
　　　カ　派遣先の協力
　　(3) 特定有期雇用派遣労働者等の雇用の安定
　　(4) その他派遣元事業主の講ずべき措置
　　(5) 期間の定めのない派遣労働契約への転換
　　(6) 休業期間中の賃金請求権と休業手当請求権
　　(7) 派遣労働契約の終了
　　　ア　労働者派遣契約の解除等を理由とする期間途中の解雇
　　　イ　労働者派遣契約の不更新を理由とする契約更新拒否
　7 派遣先と派遣労働者：労務の供給
　　(1) 派遣先が派遣労働者の保護のために講ずべき措置
　　(2) 派遣先が派遣労働者に対して負う信義則上の義務
　　(3) 派遣労働者の直接雇用
　　　ア　特定有期雇用派遣労働者の雇用
　　　イ　労働者の募集に係る事項の周知
　　　ウ　労働契約締結の申込みのみなし制度
　　(4) 派遣先と派遣労働者との間の労働契約の成否
　　　ア　適法な労働者派遣の場合
　　　イ　違法派遣・偽装請負の場合
　8 法規制の実効性の確保

◆第3部　集団的労使関係法◆

◆第21章　集団的労使関係法総論
第1節　枠組みと基本原則
　1 憲法28条と労働組合法（労組法）の枠組み
　2 団結権・団体交渉権・団体行動権により保障されうる行為
　　(1) 「争議行為」概念の要否と内容
　　(2) 「組合活動」という呼称の当否
　　(3) 争議行為以外の行為(団結活動)と団結権・団体行動権
　　(4) 結論―「団結活動」と「争議行為」
　3 団結権・団体交渉権・団体行動権保障の意義
　　(1) 対等決定の実現と雇用保障・労働条件等の維持・向上
　　(2) 労働関係法規と労働者の権利の実効性確保
　　(3) 個別的労働関係及び集団的労使関係に関するルールの設定
　　(4) 労働市場における公正競争の実現
　　(5) 労働関係立法の整備・促進
　　(6) 団結権等を行使する労働者の雇用・労働条件保障
　4 団結権・団体交渉権・団体行動権保障の法的効果と法的救済
　　(1) 刑事免責
　　(2) 民事免責
　　(3) 不利益な取扱いからの保護
　　(4) 労働協約
　　(5) 不当労働行為に対する法的救済
　5 集団的労使関係における使用者・相手方
第2節　集団的労使紛争と紛争解決制度
　1 集団的労使紛争の類型と解決方法
　　(1) 集団的労使紛争の類型
　　(2) 解決方法
　2 労働委員会の組織と権限
　　(1) 労働委員会
　　(2) 労働委員会の権限
　　(3) 労働争議の調整

◆第22章　団結の結成と運営
第1節　団結体の概念と権利
　1 憲法28条所定の権利を享受する団結体
　　(1) 要　件
　　(2) 分　類
　　　ア　「憲法上の労働組合」
　　　イ　「憲法上の保護を受ける一時的団結体」
　　(3) 「憲法上の労働組合」の分類
　　　ア　「労組法上の労働組合」
　　　イ　「憲法組合(自主性不備組合)」
　2 労組法上の労働組合
　　(1) 主体の要件
　　(2) 自主性の要件
　　(3) 自主性の要件をめぐる論点
　　　ア　憲法28条との関係
　　　イ　労組法2条本文と但書の関係と内容
　　　ウ　「使用者」
　　　エ　管理職組合
　　(4) 目的の要件
　　(5) 団体性の要件
　　(6) 労組法上の労働組合の分類
　　　ア　法適合組合
　　　イ　規約不備組合
　3 法適合認証組合
　　(1) 民主性の要件
　　(2) 民主性の要件をめぐる論点
　　　ア　宗教と思想・信条
　　　イ　性　別
　　　ウ　「組合員たる資格を奪われないこと」
　　　エ　混合組合の手続
　　(3) 労働委員会における資格審査と適合決定
　　　ア　手　続
　　　イ　資格審査が行われる場合
　　　ウ　資格審査の決定の時期
　　　エ　資格審査における瑕疵と審査結果の誤り
　4 労働組合・一時的団結体・労働者の権利
　　(1) 憲法28条所定の権利を享受する団結体
　　　ア　憲法上の労働組合
　　　イ　憲法上の保護を受ける一時的団結体
　　(2) 労組法上の労働組合
　　(3) 法適合認証組合
　　(4) 労働者
　　(5) その他の団体
第2節　労働組合の組織と運営
　1 法人である労働組合の組織・運営・管理・清算
　　(1) 労組法における法整備
　　(2) 法人格の取得
　　(3) 法人である労働組合の組織・運営・管理
　　(4) 法人である労働組合の清算
　2 労働組合の設立と組織
　　(1) 労働組合の設立―自由設立主義
　　(2) 労働組合の組織形態
　　　ア　組織対象者の範囲による分類
　　　イ　構成員による分類
　　(3) 労働組合の協議会・全国的中央組織(ナショナルセンター)
　3 労働組合の機関
　　(1) 労働組合の機関の種類
　　(2) 組合に権利義務の帰属すべき行為の範囲
　　(3) 組合の業務執行と代表行為
　　(4) 労働組合の不法行為責任
　　(5) 組合機関の労働組合に対する責任
　　(6) 組合規約違反の会議運営に基づく決議の効力
　　(7) 組合規約所定の大会を執行委員会が招集しない場合
　4 組合員資格の得喪と組合員の権利義務
　　(1) 加　入
　　(2) 二重加入
　　(3) 組合員の権利と義務
　　(4) 組合役員等の被選挙権
　　(5) 脱　退
　　(6) 脱退の間接的制限
　　(7) 除　籍
　　(8) 除名・資格停止
　5 ユニオン・ショップ
　　(1) 「組織強制」とユニオン・ショップ
　　(2) 「ユニオン・ショップ協定」の定　義と論点
　　(3) ユニオン・ショップ協定を締結しうる労働組合
　　(4) ユニオン・ショップ協定の効力
　　　ア　憲法28条の「団結権」の内容
　　　イ　ユニオン・ショップ協定の効力の範囲
　　　ウ　ユニオン・ショップ協定の有効期間
　　(5) ユニオン・ショップ協定に基づく解雇の効力
　　(6) 除名が無効である場合のユ・シ協定に基づく解雇の効力
　　(7) 組合加入資格のない労働者に対する解雇の効力
　　(8) 組合加入を拒否された労働者に対する解雇の効力
　6 労働組合の財政と財産
　　(1) 組合費納付義務
　　(2) 組合費納付義務の有無の一般的判断基準
　　(3) 組合費納付義務の有無の具体的判断基準
　　　ア　他組合の闘争支援
　　　イ　政治活動
　　　ウ　組合員の救援
　　　エ　特定の立候補者支援・政党への寄附
　　　オ　社会的活動
　　　カ　　違法な争議闘争
　　(4) 組合のなしうる支出の範囲
　　(5) 組合財産の所有形態
　　　ア　法人である労働組合
　　　イ　法人格のない労働組合
　　(6) 福利事業基金の流用
　7 統制処分
　　(1) 「統制処分」の定義と論点
　　(2) 統制権の法的根拠
　　(3) 統制権の行使の適法性
　　(4) 行使の適法性①―組合規約の定めと周知
　　(5) 行使の適法性②―統制事由の必要性・合理性
　　　ア　組合員の政治的活動・政治的活動への参加拒否
　　　イ　組合員の言論・批判活動
　　　ウ　労働組合の方針に反する活動
　　　エ　違法な指令
　　(6) 行使の適法性③―統制事由該当事実の存在
　　(7) 行使の適法性④―統制処分の組合規約適合性と相当性
　　(8) 行使の適法性⑤―組合規約所定の手続と適正手続の履践
　　(9) まとめ―統制処分が有効となる要件
　8 労働組合に対する使用者の便宜供与
　　(1) 便宜供与の適法性と法的根拠
　　(2) 「チェック・オフ」の定義と論点
　　(3) チェック・オフ協定を締結しうる労働組合
　　　ア　「過半数組合」
　　　イ　「過半数組合」ではない労働組合
　　　ウ　まとめ
　　(4) 対象組合員の同意の要否
　　(5) チェック・オフ協定の効力の及ぶ範囲
第3節　労働組合の組織変動
　1 解　散
　　(1) 解散事由
　　(2) 残余財産の帰属と労働協約
　2 組織変更
　　(1) 構成員の範囲の変更
　　(2) 単一組織組合から連合組合への改組
　　(3) 連合組合から単一組織組合への改組
　　(4) 単位組合の連合組合への加入
　　(5) 単位組合から別の単位組合(単一組織組合)の下部組織への改組
　　(6) 単位組合の連合組合からの離脱
　　(7) 下部組織の単一組織組合からの離脱
　　(8) 組織変更の効果
　3 合　同
　4 分　裂
　　(1) 問題の所在
　　(2) 「分裂」概念導入の是非

◆第23章　団体交渉
第1節　団体交渉権と団体交渉の機能・形態
　1 団体交渉権
　　(1) 「団体交渉」の定義
　　(2) 権利主体
　2 団体交渉の機能
　3 団体交渉の形態
　　(1) 企業内交渉
　　(2) 企業横断的交渉
　　(3) 企業別交渉と企業横断的交渉の中間形態
　　(4) 企業横断的な労働者代表と個別使用者の交渉
第2節　団体交渉権により保障される団体交渉
第1款　団体交渉の主体
　1 団体交渉権の権利主体と団体交渉の主体
　2 団体交渉の主体と交渉権限を有する者
　3 団体交渉の主体となる団結体
　　(1) 憲法28条所定の権利を享受する団結体
　　　ア　憲法上の労働組合
　　　イ　憲法上の保護を受ける一時的団結体
　　(2) 労組法上の労働組合
　　(3) 法適合認証組合
　4 団体交渉の主体に関する論点
　　(1) 連合組合
　　(2) 適用法の異なる労働者を組織する労働組合
　　(3) 単位組合の下部組織
　　(4) 複数の労働組合の存在
　　(5) 共同交渉
第2款　団体交渉の対象事項と相手方
　1 団体交渉権により保障される交渉事項
　2 団体交渉権を行使しうる相手方
　　(1) 「団体交渉権を行使しうる相手方」の判断基準
　　　ア　労働関係法規上の義務に関する事項
　　　イ　労働関係上の権利義務に関する事項
　　　ウ　雇用・労働条件の維持改善等に関する事項
　　　エ　集団的労使関係ルールに関する事項
　　　オ　まとめ
　　(2) 「団体交渉権を行使しうる相手方」該当性
　　(3) 他の概念との異同
　　　ア　団体交渉の担当者
　　　イ　団体交渉・労働協約の当事者
　　　ウ　労組法7条2号の「使用者」
　3 団体交渉権を行使しうる相手方と義務的団交事項
　　(1) 「義務的団交事項」と「任意的団交事項」
　　(2) 「義務的団交事項」の定義
　　(3) 義務的団交事項の具体的内容
　　　ア　構成員である労働者
　　　イ　雇用・労働条件その他の待遇
　　　ウ　集団的労使関係の運営
　　(4) 義務的団交事項に関する論点
　　　ア　労働協約に既定の事項
　　　イ　裁判等で係争中の事項・確定した事項
第3款　団体交渉の手続
第4款　求めうる団体交渉(団体交渉義務)の内容
　1 誠実交渉義務
　　(1) 誠実な対応を通じて合意達成の可能性を模索する義務
　　(2) 平等取扱義務・中立保持義務
　　(3) 誠実交渉義務違反とならない場合
　2 論　点
　　(1) 統一集団交渉義務の有無
　　(2) 団体交渉の打切りと再開
　　(3) 使用者の団体交渉申入義務の有無
第5款　団体交渉を求めうる時期
　1 争議行為中の団体交渉
　2 過去の行為についての団体交渉
　3 懲戒処分前の団体交渉
第3節　正当な理由のない団体交渉拒否と法的救済
　1 労働委員会における救済
　2 裁判所における救済
　　(1) 損害賠償請求
　　(2) 団体交渉を求めうる法的地位と確認請求
　　(3) 団体交渉義務の履行請求(団体交渉の給付請求)

◆第24章　団結活動と争議行為
第1節　団結権・団体行動権と法律上の制限
　1 団結権・団体行動権と権利主体・概念
　　(1) 団結権と団体行動権
　　(2) 権利主体
　　(3) 団結権と団体行動権により保障される行為の画定方法
2 「争議行為」の法律による制限
　　(1) 労調法
　　(2) スト規制法
　　(3) 船員法
第2節　団体行動権により保障される争議行為
　1 主　体
　　(1) 一般的基準
　　(2) 部分スト・指名スト
　　(3) 山猫スト
　　(4) 非公認スト
　2 集団的意思の形成
　　(1) 一般的基準
　　(2) 同盟罷業の開始手続
　3 目　的
　　(1) 一般的基準
　　　ア　原則―争議参加労働者の労働契約上の使用者に対する要求の実現
　　　イ　例外①―派遣労働者の争議行為
　　　ウ　例外②―子会社等の労働者の争議行為
　　(2) 抗　議
　　(3) 人事・生産・経営に関する要求の実現
　　(4) 非組合員の雇用・労働条件に関する要求の実現
　　(5) 政治的主張・要求の示威・実現
　　(6) 他組合の支援
　　(7) 労働組合の業務への従事等
　4 手　続
　　(1) 一般的基準
　　(2) 団体交渉を経ること
　　(3) 相当な期間をおいた予告
　　(4) 争議行為開始の通告
　　(5) 労働協約所定の手続等の履践
　　(6) 労働委員会の調停中の争議行為
　5 手段・態様
　　(1) 一般的基準
　　　ア　暴力の不行使
　　　イ　生命・身体・健康に対する配慮
　　　ウ　団体行動権の保障と使用者等の自由権・財産権等の調和
　　　エ　判　例
　　　オ　私　見
　　(2) 同盟罷業(ストライキ)
　　(3) 怠業(サボタージュ)
　　(4) 順法(遵法)闘争
　　(5) ボイコット
　　(6) ピケッティング
　　　ア　定義と問題の所在
　　　イ　判例・裁判例
　　　ウ　私見
　　　エ　スキャッブ禁止条項が存在する場合
　　(7) 職場占拠
　　(8) 生産管理(自主管理)
　　(9) 同盟罷業等に伴う情宣活動等
第3節　団結権・団体行動権により保障される団結活動
　1 主　体
　　(1) 未組織労働者
　　(2) 憲法28条所定の権利を享受する団結体
　　(3) 組合員・構成員の自発的な活動
　2 集団的意思の形成
　3 目　的
　4 手　続
　5 手段・態様
　　(1) 問題の所在
　　(2) 就業時間内の団結活動
　　　ア　一般的基準
　　　イ　労働契約上の根拠又は使用者の同意
　　　ウ　特段の事情がある場合
　　　エ　労働義務に違反しない態様
　　(3) 事業場内での又は使用者の施設・物品等を利用した団結活動
　　　ア　一般的基準
　　　イ　労働協約・就業規則・労働契約上の根拠／事実たる慣習又は使用者の同意
　　　ウ　施設等の利用の不許可が信義則違反又は権利濫用である場合
　　(4) 情宣活動・要請活動・抗議活動等の団結活動
　　　ア　一般的基準
　　　イ　要求し働きかけをなしうる相手方
　　　ウ　活動場所
　　　エ　内　容
　　　オ　時間・方法等
第4節　正当性のない団結活動・争議行為と法的責任
　1 損害賠償責任
　　(1) 問題の所在
　　(2) 従来の裁判例
　　(3) 私　見
　2 不利益な取扱い
　　(1) 問題の所在
　　(2) 不利益な取扱いの可否
　　(3) 正当性の判断基準と懲戒・解雇等が有効となる要件
　3 差止請求
　4 第三者に対する不法行為責任
第5節　団結活動・争議行為と賃金
　1 就業時間中の団結活動参加労働者の賃金請求権
　2 労務の受領を拒否された労働者の賃金請求権
　　(1) リボン着用等を理由とする労務の受領拒否
　　(2) 怠業の通告を理由とする労務の受領拒否
　　(3) 争議行為終了後の労務の受領拒否
　3 争議行為参加労働者の賃金請求権
　　(1) 同盟罷業参加労働者の賃金請求権
　　(2) 怠業参加労働者の賃金請求権
　　(3) 生活保障的な賃金部　分の請求権
　　(4) 賞　与
　4 争議行為不参加労働者の賃金請求権・休業手当請求権
　　(1) 賃金請求権
　　　ア　使用者が労務を受領した場合
　　　イ　使用者が労務の受領を拒否した場合
　　　ウ　ピケにより就労できなかった場合
　　　エ　まとめ
　　(2) 休業手当請求権
第6節　使用者の対抗行為
　1 争議行為中の操業・操業確保措置
　2 ロックアウト(労務の受領拒否)
　　(1) 問題の所在
　　(2) 判例法理―争議行為としての正当性と相当性
　　(3) 私見―休業としての正当性と相当性

◆第25章　労働協約
第1節　労働協約の定義・意義・機能・法的性質
　1 定　義
　2 意　義
　3 機　能
　　(1) 雇用・労働条件保障と福利厚生の拡充
　　(2) 団結の強化のための措置の拡大・具体化
　　(3) 集団的労使関係ルールの具体化
　　(4) 労使紛争処理システムの補充
　　(5) 公正競争の実現
　4 法的性質
　　(1) 契約と法規範
　　(2) 規範的効力の意義
　　(3) 規範的効力の法的根拠
　　(4) 第三者のためにする契約
第2節　労働協約の成立要件と期間
　1 当事者
　　(1) 「労働組合と使用者又はその団体」
　　　ア　「労働組合」
　　　イ　「使用者又はその団体」
　　　ウ　協約締結権限と手続
　　(2) 「労組法上の労働組合」以外の組織と使用者の合意
　　(3) 団体交渉の当事者と労働協約の当事者
　2 内　容
　　(1) 「労働条件その他」
　　(2) 労働協約の対象事項の限界
　　　ア　労働者の既得の権利・訴権の行使
　　　イ　特定の労働者の労働条件と労働契約の終了
　　　ウ　企業内の政治的活動の制限の可否
　　　エ　退職金・定年に関する不利益変更の可否
　　　オ　労働条件変更権創設の可否
　　　カ　組合加入資格のない労働者の労働条件
　3 要　式
　　(1) 書面作成と署名又は記名押印
　　(2) 書面性・署名又は記名押印を欠く労使合意
　　(3) 同一書面に記載されていない労使合意
　　(4) 労働協約に該当しない労使合意の法的効力
　4 労働協約の有効期間
第3節　労働協約の法的効力と法的救済
　1 規範的部分と債務的部分
　　(1) 規範的部分
　　(2) 債務的部分
　2 債務的効力
　3 規範的効力
　　(1) 労組法16条の定め
　　(2) 規範的効力の内容
　　　ア　論点―設定しうる「基準」の内容
　　　イ　協約当事者による選択―労使自治・協約自治
　　　ウ　設定される基準と法的効力
　　(3) 規範的効力の肯否
　　　ア　論　点
　　　イ　強行法規・公序違反
　　　ウ　労働組合の目的を逸脱して締結されたとき
　　(4) 労働協約の定めと労働契約の関係
　　　ア　論点―外部　規律説と内容化体説
　　　イ　外部　規律説と契約の合理的解釈
　4 規範的効力の及ぶ労働契約の範囲
　　(1) 問題の所在
　　(2) 協約当事者である使用者等と協約当事者組合の組合員の労働契約
　　(3) 協約締結後に加入した使用者・組合員の労働契約
　　(4) 協約締当事者組合の組合員以外の労働者の労働契約
　　(5) 協約当事者以外の使用者の労働契約
　　(6) まとめ
　5 規範的効力が及ばない労働契約の規律―第三者のためにする契約
　　(1) 協約当事者である使用者と労働契約を締結している労働者
　　(2) 派遣労働者
　　(3) 子会社等の労働者
　　(4) 請負人等の労働者
　6 求めうる法的救済
　　(1) 規範的部分についての違反
　　　ア　規範的効力に基づく救済
　　　イ　債務的効力に基づく救済
　　(2) 債務的部分についての違反
第4節　労働協約の拡張適用制度
第1款　工場事業場単位の拡張適用制度
　1 制度の趣旨・目的
　2 拡張適用の要件
　　(1) 「一の工場事業場」
　　(2) 「常時使用される」
　　(3) 「同種の労働者」
　　　ア　協約の適用対象労働者
　　　イ　問題の所在
　　　ウ　「使用者の利益を代表する者」と組合加入資格のない労働者
　　　エ　別組合員
　　　オ　まとめ
　　(4) 「四分の三以上の数の労働者」が「一の労働協約の適用を受けるに至ったとき」
　　(5) 存続要件
　3 拡張適用の対象事項
　　(1) 規範的部分
　　(2) 協議・同意条項
　4 拡張適用の規範的効力の及ぶ労働契約
　　(1) 問題の所在
　　(2) 組合加入資格のない労働者
　　(3) 別組合員
　　(4) 適用対象を組合員に限定することの可否
　　(5) まとめ
　5 拡張適用の法的効力
　　(1) 債務的効力
　　(2) 規範的効力
　　　ア　問題の所在
　　　イ　結　論
　　　ウ　拡張適用制度の意義
　　　エ　拡張適用対象労働者の限定
　　　オ　拡張適用事項と効力を限定することの問題点
　　　カ　例　外
　6 拡張適用の終了と権利義務関係
　　(1) 拡張適用の終了事由
　　(2) 拡張適用終了後の権利義務関係
第2款　地域的拡張適用制度
　1 制度の趣旨・目的
　2 拡張適用の要件
　　(1) 実質的要件
　　(2) 形式的要件
　3 拡張適用の期間
　4 拡張適用の対象事項
　5 拡張適用の法的効力
　6 拡張適用の規範的効力(最低基準効)の及ぶ範囲
　　(1) 労働者
　　(2) 使用者
第5節　労働協約による労働契約内容の変更
第1款　組合員の労働契約内容の変更
　1 問題の所在
　2 最低基準として設定されている場合
　3 統一的基準として設定されている場合
　　(1) 原則―労使自治・協約自治の尊重
　　(2) 例外―労働組合の目的を逸脱して締結された場合
　　(3) 証明責任
第2款　工場事業場単位の拡張適用による労働契約内容の変更
　1 問題の所在
　2 最低基準として設定されている場合
　3 統一的基準として設定されている場合
　　(1) 原則―協約自治と団結権の尊重
　　(2) 例外―特段の事情があるとき
　　(3) 証明責任
　　(4) 組合員の労働契約内容の変更との関係
第3款　地域的拡張適用による労働契約内容の変更
第6節　労働協約の終了・承継と権利義務関係
　1 労働協約の終了
　　(1) 労働協約の終了事由
　　(2) 一部解約の可否
　2 労働組合の組織変動・企業再編・倒産手続と労働協約
　　(1) 労働組合の組織変動
　　(2) 企業再編―合併・事業譲渡・会社分割
　　(3) 倒産手続―再生・更生・破産
　3 労働協約終了後の権利義務関係
　　(1) 債務的部分
　　(2) 規範的部分
　　(3) 単年度の労働協約
　　(4) 労働協約失効後の労働契約内容の変更

◆第26章　不当労働行為と法的救済
第1節　概要と趣旨・目的
　1 不当労働行為
　2 不当労働行為の救済方法
　　(1) 労働委員会による不当労働行為救済制度
　　(2) 裁判所による救済
　3 不当労働行為救済制度の趣旨・目的
第2節　不当労働行為の主体である「使用者」
第1款　労組法7条の「使用者」
　1 問題の所在
　　(1) 「使用者」概念の意義
　　(2) 労組法7条の「使用者」と権利義務の帰属主体
　　(3) 労組法7条の「使用者」概念―「個別類型説」
　2 「労組法7条2号の使用者」の判断基準
　　(1) 労組法7条2号の意義と各概念
　　(2) 交渉事項の類型と「使用者」の判断基準
　　　ア　労働関係法規上の義務に関する事項
　　　イ　労働関係上の権利義務に関する事項
　　　ウ　雇用・労働条件の維持改善等に関する事項
　　　エ　集団的労使関係ルールに関する事項
　　(3) まとめ
　3 「労組法7条2号の使用者」該当性①―労働契約上の使用者
　　(1) 現在の労働契約上の使用者
　　(2) 過去の労働契約上の使用者
　　(3) 将来労働契約上の使用者となる可能性のある者
　　　ア　過去労働契約を締結していた者
　　　イ　労働契約成立の現実的かつ具体的な可能性のある者
　　　ウ　新規採用の抽象的可能性しかない者
　　(4) 出向先
　4 「労組法7条2号の使用者」該当性②―「派遣先」
　　(1) 労働関係法規上の義務に関する事項
　　(2) 労働関係上の権利義務に関する事項―信義則上の義務
　　(3) 雇用・労働条件の維持改善等に関する事項
　　(4) 集団的労使関係ルールに関する事項
　　(5) 派遣元の使用者性(団体交渉義務)との関係
　5 「労組法7条2号の使用者」該当性③―「親会社」
　　(1) 労働関係上の権利義務に関する事項―信義則上の義務
　　(2) 雇用・労働条件の維持改善等に関する事項
　　(3) 集団的労使関係ルールに関する事項
　　(4) 子会社等の使用者性(団体交渉義務)との関係
　6 「労組法7条2号の使用者」該当性④―「注文者・委任者・業務委託者等」
　　(1) 労働関係法規上の義務に関する事項
　　(2) 労働関係上の権利義務に関する事項
　　(3) 雇用・労働条件の維持改善等に関する事項
　　(4) 集団的労使関係ルールに関する事項
　7 「労組法7条2号の使用者」該当性⑤―「使用者団体」
　8 「不利益取扱い」「黄犬契約」「報復的不利益取扱い」を禁止されている「使用者」の判断基準
　9 「支配介入」「経費援助」を禁止されている「使用者」の判断基準
　　(1) 「支配介入」と「使用者」の判断基準
　　(2) 「経費援助」と「使用者」の判断基準
第2款　使用者の行為
　1 問題の所在
　2 「使用者の行為」の判断基準
第3節　不当労働行為の成立要件
第1款　不利益取扱い等
　1 不利益取扱い
　　(1) 「使用者」
　　(2) 不利益取扱いの理由①―「労働組合の組合員であること」
　　　ア　「労働組合」
　　　イ　「組合員であること」
　　(3) 不利益取扱いの理由②―「労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと」
　　(4) 不利益取扱いの理由③―「労働組合の正当な行為をしたこと」
　　　ア　「労働組合」の行為
　　　イ　労働組合の「行為」
　　　ウ　「正当な」行為
　　　エ　当該行為が「正当な行為」に該当しない場合
　　(5) 「解雇その他不利益な取扱い」の内容
　　　ア　採用拒否
　　　イ　契約の更新拒否・定年後の再雇用の拒否・契約承継拒否等
　　　ウ　経済的な不利益を伴わない配転等
　　(6) 「故をもつて」の意義
　　　ア　「因果関係」の存在
　　　イ　理由の競合
　　　ウ　第三者の強要
　　(7) 査定差別と主張・立証
　　　ア　全体的査定差別
　　　イ　小規模・部分的査定差別
　2 黄犬契約
　　(1) 「使用者」
　　(2) 内　容
　　(3) 労組7条1号但書により許容される場合
　3 報復的不利益取扱い
第2款　団体交渉拒否
　1 「労働者の代表者」
　2 「使用者」
　3 「団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」
　　(1) 「団体交渉をすることを拒むこと」
　　(2) 「正当な理由」
第3款　支配介入・経費援助
　1 支配介入
　　(1) 「使用者」
　　(2) 「労働組合を結成し、若しくは運営すること」
　　(3) 「支配し、若しくはこれに介入すること」
　　　ア　定義と具体的態様
　　　イ　使用者の言論
　　　ウ　使用者による施設等利用の不許可
　　　エ　解散命令・警告等
　　　オ　掲示物の撤去
　　　カ　便宜供与の中止・廃止
　　　キ　会社解散・企業再編と解雇
　　　ク　争議行為不参加労働者への特別手当の支払
　　(4) 因果関係、団結権侵害の意思・意図等の要否
　2 経費援助
　　(1) 「労働組合」
　　(2) 「使用者」
　　(3) 許容される経費援助
　　(4) 団結権侵害の意思・意図等の要否
第4款　複数組合主義・中立保持義務と不当労働行為
　1 雇用・労働条件等
　2 団体交渉における説明・協議
　3 便宜供与
　　(1) 問題の所在
　　(2) 判　例
　　(3) 便宜供与における中立保持義務の範囲と内容
　4 団体交渉の帰結としての取扱い
　5 別組合との労働協約の「適用」
第4節　不当労働行為の法的救済
第1款　労働委員会による不当労働行為救済制度
　1 初審における申立人
　　(1) 不利益取扱い
　　(2) 黄犬契約
　　(3) 団体交渉拒否
　　(4) 支配介入
　　(5) 経費援助
　　(6) 報復的不利益取扱い
　　(7) 組合員が組合員資格を喪失した場合
　2 初審における被申立人
　3 審査・救済機関―労働委員会
　4 救済手続の枠組み
　　(1) 概　要
　　(2) 初審―都道府県労働委員会
　　(3) 再審査―中央労働委員会
　　(4) 取消訴訟―労働委員会の命令に対する司法審査(行政訴訟)
　　　ア　事情の変更と命令の適法性
　　　イ　事情の変更と命令の拘束力
　　　ウ　緊急命令
　　　エ　判決とその後の処理①―取消判決の場合
　　　オ　判決とその後の処理②―請求棄却判決の場合
　　(5) 罰　則
　5 救済命令の発出・内容と適法性
　　(1) 救済命令の発出
　　(2) 救済命令の内容
　　　ア　救済の対象―救済申立事実
　　　イ　救済の内容―労働委員会の裁量権
　　(3) 救済命令の適法性
　　(4) バックペイと中間収入の控除
　　(5) 不作為命令
　　(6) 条件付救済命令
　　(7) 再査定命令・直接是正命令
　　(8) 組合費の組合への交付命令
　　(9) 金銭的補償命令
　　(10) ポスト・ノーティスと文書交付
　　(11) 過小救済
第2款　裁判所による救済
　1 救済を求めうる者(原告)
　2 相手方(被告)
　3 労組法7条1・4号又は3号に該当する行為
　4 労組法7条2号に該当する行為
　5 労働委員会による救済との相違