オーストラリア会社法概説（第2版） 加納 寛之(著/文) - 信山社出版 【利用不可】
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オーストラリア会社法概説（第2版）
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 書店発売日
- 2019年1月21日
- 登録日
- 2019年1月10日
- 最終更新日
- 2019年1月24日
紹介
オーストラリア会社法は、日本では金融商品取引法、破産法等が規定する規制や手続を含み、射程範囲が極めて広い。その全体像のみならず、日豪の用語や概念に絡む細かい権利義務の違いが生む「見えない壁」に注視して実務上の論点を盛り込んだ概説書。2015年1月発効の日豪経済連携協定、同12月の外資買収法、2017年9月のセーフ・ハーバー・ルール、同11月競争消費者法等近時の法改正に対応した新版。
目次
『オーストラリア会社法概説（第2版）』
加納寛之（クレイトン・ユッツ法律事務所 弁護士） 著
【目 次】
1. オーストラリア会社法総論
1-1 オーストラリア会社法の法源
1-2 会社の管轄機関
1-3 各種会社形態と他の事業形態
1-4 会社形態の変更
2. 会社の設立
2-1 登録手続
2-2 定 款
3. 会社のガバナンス―取締役・秘書役・その他オフィサー
3-1 取締役
3-2 取締役の義務と責任
3-3 取締役会
3-4 秘書役
3-5 オフィサー（officer）
3-6 会社によるオフィサーの責任補償及びD&O保険
3-7 会社の代表権
3-8 会社関係当事者との取引
4. 会社のガバナンス―株主
4-1 株 主
4-2 株主総会
5. 財務記録，財務報告及び監査
5-1 財務記録（financial records）
5-2 財務報告（financial reporting）義務の概要
5-3 年次の財務報告義務
5-4 半期の財務報告義務
5-5 監査人
5-6 ASX上場会社の財務情報開示
6. 情報開示
6-1 ASICに対する情報開示義務
6-2 上場会社の証券取引所への情報開示義務
7. 株 式
7-1 株式の特徴
7-2 種類株式
7-3 株式分割及び併合
7-4 株式譲渡
7-5 株主名簿
7-6 株式証書（share certificate）
8. 株式資本の取引
8-1 資本維持の原則
8-2 株式資本減少
8-3 自己株式の買戻
8-4 自己株式に対する担保権の設定・取得
8-5 被支配者に対する自己株式の発行又は譲渡
8-6 資金援助
8-7 配当（dividend）の支払
9. 資金調達
9-1 資金調達総論
9-2 株式発行による資金調達一般
9-3 借入による資金調達一般
9-4 情報開示を伴う資金調達
9-5 社債信託
9-6 ASXへの上場
10. 会社資産の担保
10-1 動産担保法（Personal Property Securities Act 2009（Cth））による法改正
10-2 旧制度―会社法に基づく会社資産担保制度
10-3 動産担保の制度
10-4 不動産担保の制度
11. 公開会社の株式取得
11-1 株式取得・保有に関する重要な概念
11-2 株主が50名を超える会社の買収禁止原則
11-3 大量保有（substantial holding）の通知
12. 会社の買収手続
12-1 市場外公開買付（off-market takeover bid）手続による買収
12-2 市場公開買付（market takeover bid）手続による買収
12-3 強制取得
12-4 調整スキーム（scheme of arrangement）の手続による買収
13. 外部管理
13-1 外部管理の種類
13-2 外部管理の分類図
14. レシーバーシップ（receivership）
14-1 レシーバーシップ
15. 任意管理（voluntary administration）
15-1 会社の任意管理
15-2 DOCAに基づく会社管理
16. 清算（winding up）
16-1 会社清算
16-2 裁判所による清算
16-3 任意清算
16-4 会社登録抹消
17. 海外企業の支店
17-1 海外企業の登録
17-2 海外企業の登録準備
17-3 登録申請
17-4 登録された海外企業の継続的義務
17-5 オーストラリアからの撤退
18. 海外企業によるオーストラリア市場への参入
18-1 FIRBによる承認
18-2 ACCCによる承認
事項索引
上記内容は本書刊行時のものです。
