目次

『行政認定制度（行政法の森の散歩Ⅰ）』
　碓井光明（東京大学名誉教授） 著

【目　次】

・はしがき

◆序　章　行政認定を探す散歩に当たって
　(1)　法令上の「認定」の文言と意味
　(2)　行政運営上の認定
　(3)　法的行為の前提としての認定
　(4)　行政機関による認定と民間団体による認定
　(5)　認定の相手方
　(6)　では，散歩に出発

◆第1章　法令に基づく計画の認定
1　政府間における認定
　(1)　基盤整備・保全関係計画の認定
　(2)　地域の事業関係計画の認定
　　ａ　地域再生法等に基づく認定
　　ｂ　特別な区域計画の認定
　　ｃ　その他の政府間における計画の認定
　(3)　小　括
2　私人の計画についての認定
　(1)　都市における事業，基盤整備に係る計画の認定
　(2)　地域再生法による私人の計画の認定
　(3)　環境改善のための計画の認定
　(4)　産業（農林漁業を除く）の経営改善等の計画の認定
　　ａ　産業競争力の強化・技術力の強化等に係る計画の認定
　　ｂ　事業の転換・合理化等に関する計画の認定
　(5)　交通関係計画の認定
　(6)　エネルギー関係計画の認定
　(7)　農林漁業等の改善計画等の認定
　　ａ　農業関係計画の認定
　　ｂ　林業関係計画の認定
　　ｃ　漁業関係計画の認定
　　ｄ　総合化・連携に関する計画の認定
　(8)　電気通信・放送事業者の計画についての認定等
　(9)　伝統的工芸品産業に関する振興計画の認定
　(10)　労働者関係計画の認定
　(11)　建築等の計画の認定
　(12)　独占禁止法による計画の認定
　(13)　その他の計画の認定

◆第2章　計画以外の法令に基づく認定
1　許可制度に連動する認定
　(1)　許可を不要とする認定
　(2)　許可施設における基準適合認定
　(3)　建築基準法における各種の認定
　(4)　認定行為の存否の不明確な場面
2　私人間協定の認定
　(1)　都市関係の協定の認定
　(2)　用地の保全，資源の保全等に関する協定の認定
3　事業その他の行為を行うことのできる地位の認定
　(1)　事業自体の認定
　(2)　事業を行うことができる者，施設の認定
　　ａ　再資源化，再商品化の認定等
　　ｂ　苦情処理・紛争解決団体等の認定
　　ｃ　危険を伴う業務等を行う者の認定
　　ｄ　法人関係法律による認定
　　ｅ　基幹放送事業者・放送持株会社の認定
　　ｆ　その他の業務者の認定
　(3)特定の活動を行うことのできる団体等の認定
　　ａ　消費者団体の認定
　　ｂ　認定金融商品取引業協会の認定
　　ｃ　認定投資者保護団体の認定
4　社会保障・次世代育成行政・職業訓練等行政における認定
　(1)　社会保険制度における認定
　(2)　社会保険以外の受給資格等の認定
　　ａ　社会福祉関係法による給付に係る認定
　　ｂ　国の責任による給付
　　ｃ　行政庁の対応の問題
　(3)　施設基準等を満たしていることの認定
　(4)　次世代育成行政等における認定
　(5)　職業訓練等行政における認定
5　資格の認定・型式認定
　(1)　学校入学資格の認定
　(2)　国家試験の受験資格の認定
　(3)　業務資格等の認定・認証
　(4)　難民認定
　(5)　型式認定等
6　優良事業者・優良産品等の認定
　(1)　優良事業者の認定
　　ａ　雇用に関する良好な取組みの認定
　　ｂ　環境関係における優良事業者の認定
　　ｃ　その他の優良事業者の認定
　(2)　優良産品等の認定
7　危険な物等の認定
8　金銭負担に係る認定
　(1)　労働保険料の認定
　(2)　金銭負担の減免の認定
　　ａ　再生可能エネルギー電気に係る賦課金の減免認定
　　ｂ　租税上有利な扱いを受ける認定
　　ｃ　地方税の減免認定
　　ｄ　その他の金銭負担軽減と連動する認定
9　その他の認定
　(1)　公物に係る認定
　(2)　産業廃棄物処理関係の認定
　(3)　その他の認定

◆第3章　条例・規則の規定に基づく認定
1　街づくり・コミュニティ・地域遺産等に関係する認定制度
　(1)　街づくりに関係する認定制度
　　ａ　まちづくり協議会等の認定
　　ｂ　景観関係まちづくり条例に基づく認定
　　ｃ　地域遺産の認定
　　ｄ　緑化の推進・里山整備等のための認定
　　ｅ　太陽光発電計画の認定
　　ｆ　地区計画の区域内の建築物等に係る建築計画の認定
　(2)　コミュニティに関する認定
　　ａ　地域コミュニティ等の認定
　　ｂ　集合住宅のコミュニティ組織の認定
　(3)　文化財保持者等の認定
2　環境関係の製品認定等
3　優良事業者等の認定制度
　(1)　食品関係の優良事業者の認定
　(2)　環境関係の優良事業者の認定
　(3)　地方特有の工芸品製造者等の認定
　(4)　その他の優良認定等
4　契約締結に関係する認定
5　企業立地等促進施策における計画の認定
6　金銭負担の算定のための認定
　(1)　対価の算定のための認定
　(2)　金銭負担軽減のための認定

◆第4章　要綱等に基づく認定
1　国の要綱等に基づく認定
　(1)　要綱に基づく認定
　(2)　告示・基本計画に基づく認定
2　地方公共団体の要綱に基づく認定
　(1)　資格等の認定
　　ａ　家庭福祉員の認定
　　ｂ　各種指導員等の認定
　　ｃ　指定管理者第三者評価機関の認定
　(2)　優れた建築物等・優れた技能の認定制度
　　ａ　優れた建築物等の認定
　　ｂ　優れた技能の認定
　(3)　団体の認定
　　ａ　環境維持団体の認定
　　ｂ　弱者支援団体の認定
　　ｃ　社会教育団体の認定
　(4)　優良事業者・施策協力者の認定
　　ａ　優良事業者の認定・認証
　　ｂ　一定の施策協力事業者の認定
　　ｃ　食品の表示の適正化，食品衛生の自主管理のための認定
　(5)地域のまちづくり等のための認定
　　ａ　地域まちづくりのための団体の認定
　　ｂ　協定地区の認定
　(6)製品・産物の認定
　　ａ　区域内製品・産物の認定
　　ｂ　地産地消を推進する目的の事業者の認定
　　ｃ　リサイクル製品の認定
　　ｄ　その他の製品認定
　(7)その他の認定
　　ａ　文化遺産等の認定
　　ｂ　交流，移住目的の施策と認定の手法
　(8)若干のまとめ

◆第5章　指定機関・登録機関，独立行政法人による認定・認証
1　代行的指定認定機関
　(1)　建築基準法における指定認定機関
　(2)　その他の代行的指定認定機関
　(3)　指定によらない代行的認定機関の認定
2　登録機関・指定機関等による認定・認証
　(1)　法律の規定によるもの
　(2)　ガイドライン等による認証・認定機関
　　ａ　国土強靭化貢献団体の認証
　　ｂ　福祉サービス第三者評価機関の認証
　　ｃ　海外における日本料理の調理技能の認定
3　独立行政法人等による認定
　(1)　製品認証機関の認定
　(2)　資格認定
　(3)　その他
4　行政機関からの委託・指導による認定事業
　(1)　国からの委託による認定事業
　(2)　国の行政の強い指導による認定

◆終　章　行政認定制度の検討
1　行政機関による認定の性質と効果
　(1)　認定の性質・効果
　(2)　行政機関による認証
2　法律による行政，条例主義との関係
　(1)　一般論
　(2)　同様の認定についての根拠の定めの違いの問題
　　ａ　問題の所在
　　ｂ　みなし適用のための未婚の母・未婚の父の認定
3　認定の強度
4　認定をめぐる争訟
　(1)　抗告訴訟
　(2)　行政処分性の有無をめぐる裁判例
　(3)　国家賠償請求訴訟
5　散歩を終えるに当たって

・事項索引
・判例索引