目次

『プロセス講義民法Ⅱ　物権』
　後藤巻則・滝沢昌彦・片山直也　編

【目　　次】

はしがき

第1章　物権法序論（1）――物権の意義と種類
　第1節　物権の意義と本質
趣旨　1　物権および物権法の意義
基本　2　物権の性質
基本　第2節　物権の種類
　　　1　本権と占有権
　　　2　所有権と制限物権
　第3節　物権法定主義
基本　1　物権法定主義の意義と根拠
展開　2　慣習上の物権
　コラム　所有者不明土地問題に関する法改正の動向①

第2章　物権法序論（2）――物権の客体・物権の効力
　第1節　物権の客体
趣旨　1　物と財産
基本　2　物の区別と態様
展開　3　物の外延
　第2節　一物一権主義
基本　1　一物一権主義の意義
展開　2　一物一権主義の外延
基本　第3節　物権一般の効力

第3章　物権的請求権
　第1節　物権的請求権の意義と性質
趣旨　1　物権的請求権の意義
基本　2　物権的請求権の性質
基本　第2節　物権的請求権の態様
　　1　返還請求権
　　2　妨害排除請求
　　3　妨害予防請求
　　4　物権的請求権と付帯請求
基本　第3節　物権的請求権の要件・効果
　　1　物権的請求権の要件
　　2　物権的請求権の効果
展開　第4節　物権的請求権の相手方
　　1　建物の登記名義人
　　2　動産所有権の留保者
展開　第5節　物権的請求権と費用負担
　　1　判例法理
　　2　費用分担ルール

第4章　物権変動（総説）
　第1節　物権変動の意義と態様
趣旨　1　物権変動の意義
基本　2　物権変動と態様
基本　第2節　公示の原則と公信の原則
　　　1　公示の原則
　　　2　公信の原則
　第3節　法律行為による物権変動――民法176条論
基本　1　意思主義・対抗要件主義
　　　2　物権変動とその原因
展開　3　所有権の移転時期
基本　第4節　物権の消滅
　　　1　目的物の滅失
　　　2　混　同
　　　3　放　棄
　コラム　所有者不明土地問題に関する法改正の動向②土地所有権放棄

第5章　不動産登記
　第1節　不動産登記制度
趣旨　1　不動産登記の意義
基本　2　不動産登記記録
　　　3　不動産登記手続
基本　第2節　登記の種類
　　　1　表示に関する登記，権利に関する登記
　　　2　本登記・仮登記
　　　3　保存登記・移転登記
　　　4　変更登記
　　　5　更正登記
　　　6　抹消登記・抹消回復登記
基本　第3節　登記の効力
　　　1　対抗力
　　　2　推定力
　　　3　形式的確定力
　第4節　登記請求権
基本　1　登記請求権の法的性質
展開　2　中間省略登記の有効性
　　　3　中間省略登記をめぐる判例
展開　第5節　登記の有効要件
　　　　　1　実体的有効要件
　　　　　2　手続的有効要件

第6章　不動産物権変動（1）――対抗要件一般
　第1節　「対抗することができない」の意義
趣旨　1　「対抗不能」の意義
　　　　基本　2　二重譲渡の法律構成
基本　第2節　第三者の範囲（客観的範囲）
　　　1　第三者の意義
　　　2　第三者の具体例
　第3節　第三者の範囲（主観的範囲）
基本　1　背信的悪意者の排除
展開　2　近時の判例の動向

第7章　不動産物権変動（2）――登記を要する物権変動
趣旨　第1節　いわゆる「対抗問題」の意義
基本　第2節　取消し・解除と登記
　　　1　法律行為の取消しと登記
　　　2　契約解除と登記
基本　第3節　取得時効と登記
　　　1　問題の所在
　　　2　判例の準則
　　　3　判例に対する批判
　　　4　学　説
　第4節　相続と登記
基本　1　問題の所在
展開　2　共同相続と登記
　　　3　遺贈と登記
　　　4　改正相続法の影響
基本　第5節　その他の物権変動原因と登記
　コラム　所有者不明土地問題に関する法改正の動向③不動産登記

第8章　動産物権変動（1）――対抗要件一般
趣旨　第1節　動産物権変動の特徴
　　　1　対抗要件主義の適用領域
　　　2　不動産物権変動と動産物権変動との違い
基本　第2節　引渡し（占有の移転）
　　　1　引渡しの意義
　　　2　民法178条における引渡し
　第3節　引渡し以外の対抗要件
展開　1　明認方法
基本　2　登記・登録
展開　3　動産債権譲渡特例法上の登記

第9章　動産物権変動（2）――即時取得
　第1節　即時取得の意義
趣旨　1　無権利の法理
基本　2　公信の原則
　第2節　即時取得の要件
基本　1　要　件
展開　2　占有改定・指図による占有移転と即時取得の可否
　　　3　動産譲渡登記
基本　第3節　即時取得の効果
　　　1　原始取得
　　　2　帰属確定後の債権法上の利益調整手段
　第4節　盗品・遺失物の特則
基本　1　回復請求権
展開　2　所有権および使用利益の帰属

第10章　所有権（1）――所有権の意義と内容
趣旨　第1節　所有権の意義
基本　第2節　所有権の内容と制限
　　　1　所有権の内容（使用・収益・処分）
　　　2　所有権の制限
　　　3　土地所有権の制限
基本　第3節　土地所有権の及ぶ範囲
　第4節　相隣関係
趣旨　1　相隣関係の意義
基本　2　公道に至るための他の土地の通行権（隣地通行権）
　　　3　境界線付近の建築の制限
展開　4　境界確定
　　　5　民法213条に基づく隣地通行権と残余地の特定承継
展開　第5節　金銭所有権
　コラム　所有者不明土地問題に関する法改正の動向④所有権

第11章　所有権（2）――所有権の取得
趣旨　第1節　所有権取得の形態
基本　第2節　無主物先占・家畜外動物の取得・遺失物拾得・埋蔵物発見
　　　1　無主物先占（無主物の帰属）
　　　2　家畜外動物の取得
　　　3　遺失物拾得
　　　4　埋蔵物発見
基本　第3節　添　付
　　　1　添付とは
　　　2　不動産の付合
　　　3　動産の付合
　　　4　混　和
　　　5　加　工
　　　6　添付の効果
展開　第4節　建築工事における添付

第12章　所有権（3）――共有
　第1節　共同所有
趣旨　1　共同所有の意義
基本　2　共有・合有・総有
基本　第2節　共有の法律構成（共有権・持分権）
　　　1　持分権
　　　2　持分の割合
　第3節　共有の対内的関係
基本　1　共有物の管理
展開　2　共有者間の明渡請求
　第4節　共有の対外的主張
基本　1　共有持分権に基づく主張と共有権の確認
展開　2　第三者に対する明渡請求・登記抹消請求
　第5節　共有物の分割
基本　1　分割請求
展開　2　共有物の分割方法
基本　第6節　準共有
基本　第7節　建物の区分所有
　　　1　区分所有建物の権利関係
　　　2　区分所有建物の管理
　　　3　復旧・建替え
　コラム　所有者不明土地問題に関する法改正の動向⑤共有

第13章　占有権（1）――占有権の要件
趣旨　第1節　占有と占有権
　　　1　占有・占有権の意義
　　　2　占有・占有権の効力
　第2節　占有の成立
基本　1　占有意思と物の所持
　　　2　占有意思
　　　3　物の所持
展開　4　意思無能力者の占有
　第3節　占有の態様
　　　1　自己占有・代理占有
基本　（1）　代理占有の意義
　　　（2）　代理占有の要件
　　　（3）　代理占有の効果
　　　（4）　占有補助者（占有機関）
展開　（5）　法人の占有
基本　2　所有の意思ある占有・所有の意思なき占有
　　　3　瑕疵なき占有・瑕疵ある占有
　　　4　占有の継続
基本　第4節　占有の移転
　　　1　引渡し
　　　2　占有の性質の承継
基本　第5節　占有の消滅
　　　1　自己占有の消滅
　　　2　代理占有の消滅

第14章　占有権（2）――占有権の効力
　第1節　占有者と回復者の関係
趣旨　1　本権の訴え
基本　2　占有の権利適法推定
　　　3　占有者の果実取得
　　　4　占有者の損害賠償義務
　　　5　即時取得
　　　6　家畜以外の動物の権利取得
　　　7　占有者の費用償還請求権
　第2節　占有者と侵害者の関係
趣旨　1　占有の訴え
基本　2　占有の訴えの種類
展開　3　占有の訴えと本権の訴えの関係
趣旨　第3節　準占有
　　　1　準占有の要件
　　　2　準占有の効果

第15章　用益物権
趣旨　第1節　用益物権の意義
　　　1　用益物権とは
　　　2　債権的な土地利用権との異同
基本　第2節　地上権
　　　1　地上権の意義
　　　2　地上権の成立
　　　3　地上権の効力
　　　4　地上権の消滅
基本　第3節　永小作権
　　　1　永小作権の意義
　　　2　永小作権の成立
　　　3　永小作権の効力
　　　4　永小作権の消滅
基本　第4節　地役権
　　　1　地役権の意義
　　　2　地役権の成立
　　　3　地役権の効力
　　　4　地役権の消滅
基本　第5節　入会権
　　　1　入会権の意義
　　　2　入会権の内容
　　　3　入会財産
展開　4　入会権の確認

事項索引
判例索引