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気候変動を巡る法政策 大塚 直(編) - 信山社出版
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気候変動を巡る法政策 (キコウヘンドウヲメグルホウセイサク)

社会科学
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発行:信山社出版
A5変形判
縦213mm 横151mm 厚さ21mm
重さ 616g
448ページ
並製
定価 6,800円+税
ISBN
978-4-7972-1998-2   COPY
ISBN 13
9784797219982   COPY
ISBN 10h
4-7972-1998-X   COPY
ISBN 10
479721998X   COPY
出版者記号
7972   COPY
Cコード
C3332  
3:専門 3:全集・双書 32:法律
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2023年5月30日
書店発売日
登録日
2023年5月19日
最終更新日
2023年5月29日
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紹介

◆第一線の執筆陣が集い、気候変動の緊急的課題と世界と日本の法状況を広範に検討!◆
パリ協定の発効からカーボンニュートラル宣言へ、目を見張るような気候変動対策の進展と、生起する様々な課題。大転換する気候変動対策の緊急的課題と、世界と日本の法状況を掘り下げ、最新テーマを展開・追究する充実の「環境法研究別冊」第2弾。

目次

『気候変動を巡る法政策』(環境法研究 別冊2)
 
  大塚 直(早稲田大学法学部教授,同大学院法務研究科教授)編

 
【目 次】

◆第1章◆ わが国における気候変動法制の展開

◆1 わが国の気候変動法制の展開(総説)〔大塚 直〕

Ⅰ はじめに
Ⅱ わが国のGHG排出量の現状
Ⅲ CN宣言までの温暖化対策に関連する計画等
Ⅳ CN宣言後の気候変動の法・政策
Ⅴ 金融業界,個々の企業の取組の動向 ― ESG金融とサプライチェーンのデューデリジェンス
Ⅵ 従来の温暖化対策に関連する法・政策と,新たなアプローチの評価

◆2 CCS法制度・政策戦略に関する統合的研究〔柳憲一郎〕

はじめに
Ⅰ 本研究の目的
Ⅱ 研究方法
Ⅲ 研究成果
まとめにかえて

◆3 気候変動適応法の展開〔角倉一郎〕

Ⅰ 気候変動適応法の意義
Ⅱ 気候変動適応法制定の背景と経緯
Ⅲ 気候変動適応法の主なポイント
Ⅳ 気候変動適応法制定後の展開
Ⅴ あとがき:気候変動適応法成立の政治力学

◆第2章◆ 外国法における気候変動法制の進展

◆1 EU 〔奥 真美〕

はじめに
Ⅰ EU気候変動政策の発展経緯
Ⅱ 気候変動政策の基本に係る法的枠組み
おわりに

◆2 英 国 〔奥 真美〕

はじめに
Ⅰ 英国における気候変動政策の発展経緯― 2008年気候変動法成立に至るまで
Ⅱ 2008年気候変動法の概要
Ⅲ 2008年気候変動法成立以降の動向
おわりに

◆3 ドイツにおける気候変動法制の進展 〔勢一智子〕

Ⅰ はじめに ― 2019年のインパクト
Ⅱ ドイツ気候変動防止法政策の概要 ― パリ協定以降の動向
Ⅲ 環境法理論における気候変動防止法
Ⅳ 連邦気候変動防止法の制定
Ⅴ 気候政策パッケージとその具体化
Ⅵ 連邦気候変動防止法の2021年改正
Ⅶ 脱石炭政策の動向
Ⅷ まとめにかえて ― ドイツ気候政策の特色:日本との比較から

◆4 米国における気候変動政策の動向 〔石野耕也〕

Ⅰ ブッシュ政権時代
Ⅱ オバマ政権下における気候変動政策の進展
Ⅲ トランプ政権下におけるCPP規則見直し,最終規則,これに対する訴訟
Ⅳ バイデン政権による気候変動政策の新たな展開

◆5 中国における気候変動法政策の動向 〔奥田進一〕

はじめに
Ⅰ パリ協定を踏まえた法政策と省庁再編
Ⅱ エネルギー発展第13次5か年計画
Ⅲ 第13次5か年計画のための温室効果ガス排出抑制活動方法
Ⅳ 産業構造改革政策(2018年~2019年)
Ⅴ 省エネルギー効率向上政策(2018年~2019年)
Ⅵ エネルギー構造再構築政策(2018年~2019年)
Ⅶ 非エネルギー活動の温室効果ガスの排出抑制政策(2018年~2019年)
Ⅶ 炭素吸収源増加政策(2018年~2019年)
Ⅷ 地方政府におけるパイロット活動政策(2018年~2019年)
Ⅸ 関係法の整備状況
おわりに

◆6 豪州における気候変動法政策の動向〔中村明寛〕

Ⅰ はじめに
Ⅱ 温室効果ガス排出量
Ⅲ 気候変動政策の歴史
Ⅳ モリソン政権の脱炭素政策
Ⅴ 地球温暖化対策に関する法律
Ⅵ 気候変動法体制の課題
Ⅶ おわりに

◆第3章◆ 外国法における気候変動適応法制の進展

◆1 EUにおける気候変動適応政策〔柳 憲一郎〕

はじめに
Ⅰ EU政策分野における適応
Ⅱ 気候変動適応情報の提供によるEU加盟国への支援
Ⅲ 新たな2021 EU適応戦略について
おわりに

◆2 イギリスにおける気候変動への適応法制に係る研究〔朝賀広伸〕

Ⅰ はじめに
Ⅱ 適応法制の経緯
Ⅲ 適応に関する法的枠組み
Ⅳ 国家適応計画
Ⅴ 地方自治体と適応
Ⅵ 農業と適応
Ⅶ 洪水および海岸侵食管理の適応決定に関する事例

◆3 ドイツにおける気候変動適応法制の動向  〔勢一智子〕

Ⅰ はじめに―気候変動適応の本質的課題
Ⅱ ドイツにおける気候変動適応
Ⅲ 気候変動適応の立案に関する政策体制
Ⅳ 気候変動適応の実施に関する法体制
Ⅴ まとめにかえて―日本法への示唆

◆4 アメリカ合衆国の気候変動適応の法政策 〔下村英嗣〕

Ⅰ はじめに
Ⅱ アメリカの気候変動適応策の動向
Ⅲ 気候変動適応策への適応管理アプローチ
Ⅳ 適応管理の機能化
Ⅴ むすびにかえて

◆5 中国における国家気候変動適応戦略とその現状 〔久米一世〕

はじめに
Ⅰ 気候変動への適応策に関する現状
Ⅱ 政策の方向性と構造
Ⅲ 農業および水資源
Ⅳ 海岸帯および関係海域
Ⅴ 森林およびその他生態系
Ⅵ 人体の健康,旅行業およびその他の産業
Ⅶ 区域構造
Ⅷ 保障措置および技術的支持強化等
Ⅸ 国際協力の展開および組織的実施の実現
おわりに

◆第4章◆ わが国の気候変動法制の課題〔大塚 直〕

Ⅰ 序
Ⅱ 諸外国の緩和対策との比較から得られること―諸外国から学ぶべきことと日本の特色
Ⅲ わが国の取組に関する課題
Ⅳ 結びに代えて

著者プロフィール

大塚 直  (オオツカ タダシ)  (

早稲田大学大学院法務研究科教授

上記内容は本書刊行時のものです。