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同族会社のための「合併・分割」完全解説(改訂版) 太田達也(著/文) - 税務研究会出版局
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同族会社のための「合併・分割」完全解説(改訂版) (ドウゾクガイシャノタメノガッペイブンカツカンゼンカイセツカイテイバン)

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A5判
368ページ
定価 2,500円+税
ISBN
978-4-7931-2702-1   COPY
ISBN 13
9784793127021   COPY
ISBN 10h
4-7931-2702-9   COPY
ISBN 10
4793127029   COPY
出版者記号
7931   COPY
Cコード
C2033  
2:実用 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2022年9月2日
最終更新日
2022年9月22日
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紹介

会社や事業を整理・統合したり、不採算事業の整理を行ったりするうえで、合併および会社分割などの企業組織再編成の有効性が認識され、中小の同族会社においても活用例が増加しています。
本書は、同族会社の合併・分割の税務・会計について、基本的事項から実務レベルの必要事項や留意事項までを事例や図表を豊富に用いて総合的に解説しています。
今回の改訂版の初版から主な変更点は下記の通りです。
・初版発行後の税制改正を踏まえて、最新の法令に基づいた加筆修正を行っています。特に、企業グループ内の適格組織再編成については重要な改正が行われており、これを織り込んでいます。
・事例を大幅に追加しています(合併の事例:第4章、分割の事例第5章)。
・令和元年12月11日付のTPR 事件に係る東京高裁判決について、第4章に加筆しています。
・わかりやすさを向上させるため、図表を多数追加しています。
・わかりにくいと思われる分割型分割と分社型分割の区別、無対価合併が適格合併となるための要件、無対価分割が適格分割となるための要件について、大幅に加筆を行い、十分に理解できるように解説しています。

目次

第1章 合併・分割の法務
 Ⅰ 合併
 Ⅱ 会社分割
第2章 同族会社の合併・分割における適格判定(支配関係・完全支配関係の判定を含む)
 Ⅰ 同族会社の合併・分割の特徴
 Ⅱ 同族会社における適格判定と留意点
第3章 企業組織再編税制の基本的な取扱い
 Ⅰ 企業組織再編成において課税が生じ得る場面
 Ⅱ 課税が生じ得る3つの場面と課税が生じないための要件
 Ⅲ 適格合併に係る適格要件の内容と留意点
 Ⅳ 適格分割に係る適格要件の内容と留意点
第4章 合併の処理
 Ⅰ 適格合併と非適格合併の比較
 Ⅱ 適格合併の税務処理
 Ⅲ 合併の会計処理
 Ⅳ 非適格合併の税務処理
 Ⅴ 繰越欠損金の引継ぎ制限、使用制限等
 Ⅵ 同族会社間の合併の事例
第5章 分割の処理
Ⅰ 適格分割の税務・会計の基本
Ⅱ 適格分割型分割および適格分社型分割の税務・会計
Ⅲ 非適格分割型分割および非適格分社型分割の税務・会計
Ⅳ 繰越欠損金の使用制限等
Ⅴ 同族会社の分割の事例
第6章 合併、分割の税務処理(細目)
 Ⅰ 合併の税務処理(細目)
 Ⅱ 分割の税務処理(細目)
第7章 持株会社化、M & A の活用
 Ⅰ 持株会社化のメリット
 Ⅱ 持株会社グループの中での組織再編成の実務処理
 Ⅲ 子法人の解散・清算の場面
 Ⅳ 子法人の解散・清算と現物分配の実務
 Ⅴ 株式の譲渡(M & A)の実務
 Ⅵ 営業の許認可の承継の可否
第8章 合併か解散かの選択ポイント
 Ⅰ 合併のメリット・デメリットと解散のメリット・デメリット
 Ⅱ ケースごとの選択

著者プロフィール

太田達也  (オオタタツヤ)  (著/文

太田達也(オオタタツヤ)
公認会計士・税理士。昭和34年、東京都生まれ。昭和56年、慶應義塾大学経済学部卒業。第一勧業銀行(現みずほ銀行)勤務を経て、昭和63年、公認会計士第2次試験合格後、太田昭和監査法人(現新日本有限責任監査法人)入所。平成4年、公認会計士登録。主に上場企業の監査業務を経験した後、現在同監査法人ナレッジ本部にて、会計・税務・法律など幅広い分野の助言・指導を行っている。豊富な実務経験・知識・情報力を活かし、各種セミナー講師として活躍中で、実務に必須の事項を網羅した実践的な講義には定評がある。著書多数。

上記内容は本書刊行時のものです。