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別冊商事法務№444 有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて―― 清水 誠(著/文) - 商事法務 【利用不可】
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出版者情報
別冊商事法務№444 有価証券報告書の記載事例の分析――企業内容等の開示に関する内閣府令の改正を受けて――
発行：商事法務
B5判
150ページ
定価
2,500円+税
- 書店発売日
- 2019年11月11日
- 登録日
- 2019年9月21日
- 最終更新日
- 2019年10月15日
紹介
平成31年1月の開示府令の改正を踏まえた有価証券報告書の記載事例を紹介
企業内容等の開示に関する内閣府令の改正（平成31年内閣府令第3号）を受け、有価証券報告書の役員報酬、政策保有株式、会計監査その他の改正点を解説。また、2019年6月末日時点における日経225構成銘柄企業が同日までに提出した最新の有価証券報告書の事例を紹介する。
上記内容は本書刊行時のものです。
