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税理士試験理論集 消費税法【2020年度版】  - ネットスクール出版
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税理士試験理論集 消費税法【2020年度版】

A5判
価格 1,600円+税
ISBN
978-4-7810-3659-5
Cコード
C1034
教養 単行本 経営
出版社在庫情報
不明
書店発売日
登録日
2019年7月16日
最終更新日
2019年9月11日
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紹介

講師による執筆・監修/税理士試験対策の学習教材シリーズ

●学習書としてのメリット(全科目・全シリーズ共通)
 本書は、独学者でもしっかり学べて
確実に合格できる教材づくりをコンセプトに、
長年受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・監修した学習教材です。
 税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて作成しているため、
税理士試験対策として最適な学習教材となっています。

●本書のメリット(税法科目共通(理論集))
 受験生が効率的に理論暗記を進められるよう
「出題年度」「重要マーク」「優先マーク」などにより
暗記項目の優先順位を示すことにしました。
また、理論暗記の方法から出題パタ-ンの紹介、
解答作成における具体的なテクニックまで、
税法学習が初めての方に役立つ「理論学習法」も紹介しています。
 巻末には、最近の試験傾向を把握するための情報として、
過去10年分の理論の試験問題を掲載しています。

●本書の学習内容(科目・書籍ごとの詳細)
消費法の条文構成をベースとして、
総則/課税標準及び税率/税額控除等/申告、納付、還付等/雑則、
その他の規定の5章に区分し、
税法を体系的にマスターできるよう整理しています。
最新法令に対応しており、
令和2年(2020年)4月1日施行の規定
(電子情報処理組織による申告の特例)についても収載しました。
 
●改訂について(科目ごと)
 本書は、令和2年(2020年)4月1日施行の法令に基づいて作成しています。

●法改正に伴う改正情報の公開について(理論集のみ)
 最新の法改正(令和2年度の税制改正)による内容の改訂等については、
2020年6月に公開する予定です。
弊社HPより「読者の方へ」⇒「税理士試験/科目」⇒「改正情報」

目次

本書の構成・特長
著者からの学習アドバイス

第1章 総則
 1 課税の対象
 2 国内取引の判定
 3 非課税
 4 輸出免税
 5 輸出物品販売場における免税
 6 輸出物品販売場の許可に関する手続等
 7 臨時販売場における輸出物品の販売
 8 納税義務者及び小規模事業者の納税義務の免除
 9 前年等の課税売上高による納税義務の免除の特例
 10 相続があった場合の納税義務の免除の特例
 11 合併があった場合の納税義務の免除の特例
 12 会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
 13 新設法人の納税義務の免除の特例
 14 特定新規設立法人の納税義務の免除の特例
 15  高額特定資産を取得した場合の納税義務の免除の特例
 16  資産の譲渡等又は特定仕入れを行った者の実質判定及び信託財産に係る帰属
 17 法人課税信託の受託者に関する消費税法の適用
 18 リース譲渡に係る資産の譲渡等の時期の特例
 19 工事の請負に係る資産の譲渡等の時期の特例
 20 小規模事業者に係る資産の譲渡等の時期等の特例
 21 課税期間
 22 納税地

第2章 課税標準及び税率
 1 課税標準及び税率

第3章 税額控除等
 1 仕入れに係る消費税額の控除
 2 帳簿及び請求書等の保存要件
 3 課税売上割合
 4  非課税資産の輸出等を行った場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
 5  仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
 6  保税地域からの引取りに係る課税貨物に係る消費税額の還付を受ける場合の仕入れに係る消費税額の控除の特例
 7  課税売上割合が著しく変動した場合の調整対象固定資産に関する仕入れに係る消費税額の調整
 8  調整対象固定資産を転用した場合の仕入れに係る消費税額の調整
 9  納税義務の免除を受けないこととなった場合等の棚卸資産に係る消費税額の調整
 10  中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例(簡易課税制度)
 11 簡易課税制度の計算におけるみなし仕入率
 12 簡易課税制度の適用がない分割等に係る課税期間
 13  災害等があった場合の中小事業者の仕入れに係る消費税額の控除の特例の届出に関する特例
 14  売上げに係る対価の返還等をした場合の消費税額の控除
 15  特定課税仕入れに係る対価の返還等を受けた場合の消費税額の控除
 16 貸倒れに係る消費税額の控除等

第4章 申告、納付、還付等
 1  課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての中間申告
 2  課税資産の譲渡等及び特定課税仕入れについての確定申告
 3 電子情報処理組織による申告の特例
 4 還付を受けるための申告
 5 引取りに係る課税貨物についての申告等
 6 更正の請求

第5章 雑則、その他の規定
 1  小規模事業者の納税義務の免除が適用されなくなった場合等の届出
 2  国、地方公共団体等に対する仕入れに係る消費税額の控除の特例
 3 国、地方公共団体等に対するその他の特例
 4 事業者の義務
 5 定義
 6 租税特別措置法における免税

巻末付録
過去10年の本試験理論問題

前書きなど

税法学習は、税理士への真の第一歩!


 本書を手にしたみなさんの多くは、
税理士試験の会計科目(簿記論、財務諸表論)の
受験をされた方や無事合格された方だと思います。
よくぞ、ここまで来られました!
 そして、いよいよ税法科目の学習をはじめようとされる方に
あらためて伝えておきたいことがあります。
それは、税理士とは
「税法のプロフェッショナルであり、法律家である」ということです。
 ですから、税法の学習は税理士への真の
第一歩を踏み出したことになります。
 ここからまた気を引き締めていけば、
税理士試験の合格も間近です。

 さて、ネットスクールでは税理士試験を目指す方への
資格支援の学校として、画期的なことを行いました。
それは、本来、高額な受講料を払ってのみ手にすることのできる
講座使用教材を書店やネットショップで市販することでした。
 これにより、独学者にも平等に
合格を目指す機会を提供することができましたし、
また、独学者が同じ教材を使用して
講座学習に切り替えられるという
利便性を高めることができました。
 一方で、講座使用教材を誰もが購入できるということは、
講座の付加価値の希薄化を招き、
さらには講座のノウハウの流出というリスクも
抱えてしまうことになりかねません。
 しかしそれでも、人生を賭けてチャレンジする
受験生にとってよりよい教材は生命線であり、
その気持ちを想像したときに、
講座使用教材を市販することについて
一縷の迷いも生じることはありませんでした。
さらに言えば、講座のノウハウとして
主要な要素である講師からの説明を側注として書き添えることで、
独学でもより理解の深まる教科書に仕上げることに注力いたしました。

 合格するための状況は我々が整えます。
 みなさんは、この本で勇気を持って始め、本気で学んでください。
 そうすれば、みなさん自身ばかりではなく、
みなさんの周りの人たちをも幸せにできる、そんな人生が開けてきます。
 さあ、この一歩、いま踏み出しましょう!

税理士WEB講座
講師一同

上記内容は本書刊行時のものです。