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全経法人税法能力検定試験公式テキスト3級/2級 ネットスクール株式会社(著/文 | 編集) - ネットスクール出版
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9784781003085

全経法人税法能力検定試験公式テキスト3級/2級

資格・試験
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B5判
縦257mm 横182mm 厚さ10mm
244ページ
定価 2,300円+税
ISBN
978-4-7810-0308-5   COPY
ISBN 13
9784781003085   COPY
ISBN 10h
4-7810-0308-7   COPY
ISBN 10
4781003087   COPY
出版者記号
7810   COPY
Cコード
C1034  
1:教養 0:単行本 34:経営
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2021年6月22日
書店発売日
登録日
2021年2月18日
最終更新日
2021年11月1日
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重版情報

2刷 出来予定日: 2021-11-12
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紹介

◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会(以下「全経」といたします。)が主催する「法人税法能力検定試験」の3級及び2級の試験対策のために作成したものです。

◆全経が公表する出題区分表に基づき、納税の義務、税金の分類、申告納税方式と賦課課税方式といった税金の基礎的知識から、法人税における基本的な計算事項に関する学習内容を収載しています。

◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、各Chapter(章)では3級及び2級の内容を区分せずに作成するとともに、各級の試験対策を行うための利便性を図るため、各Section(節)などでは各級の出題区分を表示しました。

◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。

目次

Chapter1 法人税法の概要
Section1 法人税法入門
Section2 納税義務者と課税所得等の範囲
Section3 事業年度と申告

Chapter2 課税標準
Section1 各事業年度の所得の金額
Section2 収益の計上時期

Chapter3 税額計算
Section1 法人税額の計算

Chapter4 同族会社
Section1 同族会社の意義
Section2 留保金課税

Chapter5 資産評価等
Section1 棚卸資産
Section2 有価証券
Section3 資産の評価損益

Chapter6 減価償却
Section1 減価償却費の取扱い
Section2 少額の減価償却資産等
Section3 受贈益
Section4 資本的支出と修繕
Section5 中古資産の耐用年数
Section6 償却方法の変更
Section7 中小企業者等の機械等の特別償却

Chapter7 繰延資産
Section1 繰延資産

Chapter8 租税公課
Section1 租税公課
Section2 所得税額の控除
Section3 還付金等

Chapter9 受取配当等
Section1 配当等の額の範囲

Chapter10 役員給与等
Section1 役員等の範囲
Section2 役員給与の取扱い
Section3 過大な使用人給与の損金不算入

Chapter11 寄附金
Section1 寄附金の額
Section2 損金不算入額の計算

Chapter12 交際費等
Section1 交際費等の額
Section2 損金不算入額の計算
Section3 その他の論点

Chapter13 貸倒損失、貸倒引当金
Section1 貸倒損失
Section2 貸倒引当金

Chapter14 圧縮記帳等
Section1 圧縮記帳制度の概要
Section2 国庫補助金等
Section3 保険差益
Section4 交換
Section5 収用等の所得の特別控除

Chapter15 青色欠損金の繰越控除
Section1 青色欠損金の繰越控除

Chapter16 その他の用語の意義
Section1 組織再編成の用語の意義(一部)
Section2 資本金等の額と利益積立金額の意義

索引

前書きなど

はじめに

 さて、公益社団法人「全国経理教育協会」では、税理士資格の取得を志す学生や会計事務所などで実務に携わっている社会人などを対象に、税に関する知識の習得を目的とした税法能力検定試験を実施しています。
 法人税は昭和43年の第1回税務会計能力検定試験から試験科目として実施されており、税法能力検定試験の中核的な存在となっています。

 また、法人税は日常生活ではあまり身近な存在ではないかもしれませんが、多くの方がお勤めになっている株式会社にとっては大きな存在で、法人税の存在が資金繰りに影響を与えたり、法人税が定める各種の優遇措置の新設や廃止で企業の行動が大きく左右されたり、ビジネスを大きく変える存在でもあります。

 そのため、ビジネスシーンでは会計の知識に加えて、法人税法に関する基礎的な知識も重要視されています。

 そこで、ネットスクールでは「法人税法能力検定試験」の3級および2級の範囲を網羅した公式テキストを刊行しました。
 本書は、経理実務にあたって法人税の知識が必要な方をはじめ、税理士試験で法人税法を受験科目とする方も対象として、法人税の知識がない方でもしっかりと知識を身に付けられるよう、分かりやすさと専門性のバランスを図りながら作成しています※。
※例えば、側注を数多く設けて補足説明を加えたり、図解やイラストにより視覚的に理解や整理ができるよう工夫を凝らしました。

 本書を通じて、「法人税法能力検定試験」の3級および2級の合格はもちろんのこと、この本を手に取った方が法人税の知識を武器に、ビジネスシーンで活躍されることを願っております。

ネットスクール教育事業本部
税理士講座税法グループ一同

上記内容は本書刊行時のものです。