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全経相続税法能力検定試験公式テキスト1級 ネットスクール株式会社(著/文) - ネットスクール出版
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全経相続税法能力検定試験公式テキスト1級

B5判
縦257mm 横182mm 厚さ21mm
520ページ
価格 3,600円+税
ISBN
978-4-7810-0307-8
Cコード
C1034
教養 単行本 経営
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2021年2月11日
書店発売日
登録日
2021年1月8日
最終更新日
2021年2月15日
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紹介

◆本書は、公益社団法人全国経理教育協会(以下「全経」といたします。)が主催する「相続税法能力検定試験」の1級の試験対策のために作成したものです。

◆全経が公表する出題区分表に基づき、民法の知識のほか、相続税や贈与税に関する計算事項及び申告、納税猶予制度など、試験対策に必要な学習内容を収載しています。

◆体系的かつ効率的な学習を進めやすくするため、Chapter(章)では、1級の試験範囲の内容を中心としつつ、2級及び3級の内容についても復習項目として説明を加えています。また、Section(節)では、各級の出題区分を表示し、試験対策の利便性を図りました。

◆内容説明では、側注による内容・用語についての補足説明やイラストによる図解・まとめなども多く設けて、理解や整理をスムーズに行えるよう工夫しました。

目次

Chapter1 民法の基礎知識
Section1 相続人
Section2 相続分

Chapter2 みなし個人課税
Section1 個人以外の者に対する課税
Section2 特定一般社団法人等に対する課税

Chapter3 相続税額の計算Ⅰ
Section1 みなし相続財産
Section2 小規模宅地等の特例
Section3 特定計画山林の特例
Section4 生前贈与加算

Chapter4 相続税額の計算Ⅱ
Section1 相続税の総額

Chapter5 相続税額の計算Ⅲ
Section1 相続税額の加算
Section2 贈与税額控除(暦年課税分)
Section3 未成年者控除
Section4 障害者控除
Section5 相次相続控除
Section6 相続税の外国税額控除

Chapter6 贈与税額の計算
Section1 住宅取得等資金に係る相続時精算課税の特例
Section2 住宅取得等資金の非課税
Section3 教育資金の非課税
Section4 結婚・子育て資金の非課税
Section5 贈与税の外国税額控除

Chapter7 未分割遺産の計算
Section1 未分割遺産に係る相続税の課税価格
Section2 未分割立木の評価の特例
Section3 配偶者に対する相続税額の軽減

Chapter8 申告・納付等
Section1 申告・納付の概要
Section2 期限内申告
Section3 期限後申告
Section4 修正申告
Section5 更正の請求
Section6 相続時精算課税選択届出書等の承継

Chapter9 納税猶予制度
Section1 農地等についての納税猶予制度
Section2 山林についての納税猶予制度
Section3 特定の美術品についての納税猶予制度
Section4 個人の事業用資産についての納税猶予制度
Section5 非上場株式等についての納税猶予制度
Section6 医療法人の持分の放棄に係る納税猶予制度

Chapter10 財産評価
Section1 上場株式の評価
Section2 取引相場のない株式の評価
Section3 公社債等の評価
Section4 預貯金等の評価
Section5 ゴルフ会員権の評価
Section6 動産等の評価
Section7 宅地・家屋の評価
Section8 宅地・家屋の貸借に係る評価
Section9 不整形地等の評価
Section10 農地・山林・立木の評価
Section11 配偶者居住権等の評価
Section12 定期金の評価

参考資料
〇奥行価格補正率表
〇側方路線影響加算率表/ニ方路線影響加算率表/地積区分表
〇不整形地補正率表/間口狭小補正率表
〇奥行長大補正率表/がけ地補正率表/特別警戒区域補正率表
〇速算表
〇出典一覧

索引

前書きなど

はじめに

 2021年現在、わが国では少子高齢化が進み、中小企業の後継者不足や老老介護など様々な問題に直面しています。そして、その先には「老老相続」という、また新たな問題も待ち受けているのです。
あなたがそうした問題に直面した時、もし相続税に関する知識を身につけていれば、それらの問題をスムーズに解決することができるはずです。税金の計算は煩雑で難しいという印象を受けますが、相続税に関して言えば、まずは相続人や相続分といった民法の基礎的な知識からスタートするため、最初から税金計算についての複雑な算式を覚えるということはありません。むしろ、一般教養としても身につけておきたい話ばかりですので、興味をもって相続税の学習を進めていくことができるでしょう。

 さて、公益社団法人「全国経理教育協会」では、税理士資格の取得を志す学生や会計事務所などで実務に携わっている社会人などを対象に、税に関する知識の習得を目的とした税法能力検定試験を実施しています。
 相続税の知識習得という社会的ニーズの高まりから、第104回(令和2年度)の税法能力検定試験より新たに相続税法も加わることとなりました。

 そこで、ネットスクールでは第104回から実施された「相続税法能力検定試験」の3級および2級の公式テキストに続き、第106回から実施される1級の公式テキストを刊行しました。
 本書は、相続税の知識がない方はもちろん、近親の相続案件があるなど実務的に相続税の基本的な知識を必要とされる方、さらには税理士試験で相続税法を受験科目として選択しようとする方も対象として、分かりやすさと専門性のバランスを図りながら作成しています。

 最後になりますが、相続税法能力検定試験の創設に当たり、全国経理教育協会様の検定試験新規プロジェクトチームをはじめ、試験創設準備委員の皆様方のご尽力に敬意を表するとともに、この検定試験が日本社会の明るい未来につながることを心より願っております。

ネットスクール教育事業本部
税理士講座税法グループ一同

上記内容は本書刊行時のものです。