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ホーンブック 地方自治 新版 礒崎初仁(著/文) - 北樹出版
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ホーンブック 地方自治 新版 新版

発行:北樹出版
A5判
縦210mm 横150mm 厚さ15mm
重さ 470g
288ページ
定価 2,800円+税
ISBN
9784779306327
Cコード
C3031
専門 単行本 政治-含む国防軍事
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2020年4月1日
書店発売日
登録日
2020年2月7日
最終更新日
2020年2月7日
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紹介

地方自治の制度的な枠組みを体系的かつ多面的に示すとともに、政策論や管理論についても基本となる制度を的確に紹介。また、地方自治の政策や組織について実態に目を向け、実践的視点を重視した入門書。六年ぶりの改訂で章立て構成を大幅に変更し、体裁もソフトカバーにした待望の新版。地方創生・連携中枢都市圏・自治体戦略2040問題等への取組み、人口減少時代の自治体等、新しい課題に対応する。

目次

第Ⅰ部 制度論
第1章 自治体と地方自治制度
  第1節 自治体とは何か
  第2節 なぜ地方自治なのか
  第3節 地方自治制度の多様性
第2章 日本の地方自治制度の歴史
  第1節 明治地方自治制度の形成と変容
  第2節 占領改革と戦後地方自治制度の成立
  第3節 戦後地方自治制度の展開
第3章 地方分権改革
  第1節 第1次地方分権改革
  第2節 三位一体改革と第2次地方分権改革
  第3節 地域主権改革から再び地方分権改革へ
第4章 都道府県と市区町村
  第1節 二層制の政府体系
  第2節 政令指定都市制度と中核市制度
  第3節 都区制度
  第4節 市町村合併の進展と新たな広域連携施策

 第Ⅱ部 機構論
第5章 自治体の統治構造
  第1節 二元代表制の統治構造
  第2節 二元代表制の動態
  第3節 自治体統治構造の国際比較
第6章 首長と執行機関
  第1節 首長の権力
  第2節 執行機関多元主義
  第3節 自治体行政機構に対する国の統制
第7章 議会と議員
  第1節 議会の機能と権限
  第2節 議会と議員の活動実態
  第3節 議会・議員をめぐる課題と改革

 第Ⅲ部 政策論
第8章 自治体の政策と総合計画
  第1節 政策の意味と内容
  第2節 政策のプロセス
  第3節 自治体の総合計画
  第4節 人口減少時代の自治体政策
第9章 政策法務と条例
  第1節 政策法務とは何か
  第2節 条例制定の意義と限界
  第3節 広がる条例の世界
  第4節 政策法務のマネジメント
第10章 産業政策と地方創生
  第1節 自治体の産業施策
  第2節 商業観光等の振興と雇用対策
  第3節 地域振興の歩み
  第4節 人口減少と地方創生
第11章 まちづくりと公共事業
  第1節 まちづくりの基礎
  第2節 都市計画とまちづくりの仕組み
  第3節 人口減少時代のまちづくり
  第4節 公共事業の仕組みと課題
第12章 環境政策とリサイクル
  第1節 自治体の環境政策
  第2節 生活環境の保全
  第3節 自然環境と地球環境の保全
  第4節 廃棄物行政とリサイクル
第13章 福祉政策と健康
  第1節 福祉政策の概要
  第2節 介護保険と地域包括ケア
  第3節 生活保護と生活困窮者支援
  第4節 地域医療と保健行政
第14章 子育て支援と教育
  第1節 子育て支援の仕組みと課題
  第2節 教育行政の仕組みと課題
  第3節 学校教育の課題と対応
  第4節 生涯学習と文化行政
第15章 防災政策と安全
  第1節 防災政策の概要
  第2節 防災政策の展開と課題
  第3節 消防行政の概要
  第4節 警察行政と安全安心のまちづくり

 第Ⅳ部 管理論
第16章 自治体の組織管理
  第1節 ピラミッド型組織と柔軟化
  第2節 分業と組織的意思決定
  第3節 自治体という組織複合体
第17章 財政運営と財政改革
  第1節 集権・融合型の地方財政制度
  第2節 自治体財政運営
  第3節 自治体財政改革
第18章 職員の職務と人事管理
  第1節 地方公務員制度と人事管理
  第2節 任用管理の実際
  第3節 給与管理の実際
第19章 行政統制と自治体改革
  第1節 自治による行政統制と国による行政統制
  第2節 自治体における行政統制の仕組み
  第3節 自治体改革

 第Ⅴ部 住民論
第20章 住民と自治体
  第1節 住民の捉え方
  第2節 自治体による住民の把握
  第3節 住民活動の3つの側面
第21章 コミュニケーションの自治と協働
  第1節 町内会とコミュニティ
  第2節 行政と住民の協働
  第3節 NPO(非営利公共活動団体)と協働
第22章 住民運動と市民参加
  第1節 住民活動の類型
  第2節 住民運動と住民参加
  第3節 市民としての住民参加

参考文献
索引

コラム
① 天川モデル
② 村松岐夫の中央地方関係論
③ 内閣主導・首相主導・政治主導と地方分権改革
➃ 道州制論
➄ 地方六団体
⑥ 首長ブレーン
⑦ 町村総会への移行は可能か
⑧ 政策決定のモデルってなに?
⑨ 条例をつくらない議員たち?
⑩ 地方創生の成功自治体?
⑪ 空き家問題と「負動産」の時代
⑫ 「NIMBY問題」ってなに?
⑬ 親族の扶養義務と福祉行政
⑭ 教育委員会は必要ないか
⑮ テレビドラマ「踊る捜査線」にみる警察事情
⑯ 自治体組織の連携
⑰ ふるさと納税
⑱ 自治体職員の世界と生きがい
⑲ 市民オンブズマン運動と食糧費・官官接待問題
⑳ イエとムラ
㉑ 行政と住民の押し付け合い
㉒ 多様な参加手法

著者プロフィール

礒崎初仁  (イソザキハツヒト)  (著/文

1958年愛媛県生まれ
現職:中央大学法学部・大学院法学研究科 教授
主著:『変革の中の地方政府』(編著、ぎょうせい)『自治体議員の政策づくり入門』(イマジン出版)『知事と権力』(東信堂)『自治体政策法務講義(改訂版)』(第一法規)など

金井利之  (カナイトシユキ)  (著/文

1967年群馬県生まれ
現職:東京大学法学部・大学院法学政治学研究科・公共政策大学院教授
主著:『自治制度』(東京大学出版会)『実践自治体行政学』(第一法規)『原発と自治体』(岩波書店)『行政学講義』(ちくま新書)など

伊藤正次  (イトウマサツグ)  (著/文

1972年東京都生まれ
現職:東京都立大学 法学部・大学院法学政治学研究科 教授
主著:『日本型行政委員会制度の形成』(東京大学出版会)『はじめての行政学』(共著、有斐閣)『多機関連携の行政学』(編著、有斐閣)など

旧版ISBN
9784779304033
上記内容は本書刊行時のものです。