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未来を創る教育制度論(新版) 川口洋誉(著/文 | 編集) - 北樹出版
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未来を創る教育制度論(新版)

発行:北樹出版
A5判
縦210mm 横148mm 厚さ17mm
240ページ
定価 2,200円+税
ISBN
9784779306204
Cコード
C3037
専門 単行本 教育
出版社在庫情報
不明
初版年月日
2020年4月22日
書店発売日
登録日
2020年4月15日
最終更新日
2020年4月15日
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紹介

教育制度の役割、歴史、教育法のしくみ等、現在の教育制度状況や問題点をわかりやすく解説。教育制度の基本知識の習得に最適の書。 教職を目指す学生や教育現場に身を置く現職教員必携の一冊。
新版では、改訂版以降の制度改定・政策展開に合わせ、記載法令をアップデートし、新教育委員会制度、多様な教育機会確保法、チーム学校、教員の働き方改革、保育制度改定、学校安全と学校環境などについての記述を加えています。

目次

第1講 教育制度を学ぶことの意味
1 小・中学校の昼食は学校給食? 弁当?
2 法治国家・立憲国家と教育制度
3 なぜ教育制度を学ぶのか
 (1)なぜ教育制度を学ぶのか― 教育制度に対する忠実性と主体性・創造性 (2)教育制度をみる視点―「 教育を受ける権利」の自由権的保障と社会権的保障 

第2講 子どもの権利
1 子どもの意見をきいて
 (1)権利を主張するのはわがままか?(2)フランスの事例に学ぶ
2 子どもの人権・権利の歩み
 (1)人権とは何か(2)近代における子どもの発見と子どもの権利 
3 子どもの権利条約を知っていますか
 (1)子どもの権利条約と日本(2)子どもの権利条約の内容と特徴
 コラム 2-1 子どもか児童か ―条約の名称をめぐって 
4 日本における子どもの権利保障の現実
 (1)日本の法制度の不十分さ(2)国連子どもの権利委員会の勧告 
5 子どもの権利条約を活かすには
 (1)日本の学校における取り組み
 コラム 2-2 フランスの高校生が起こした教育改善要求運動 
 (2)子どもの権利を尊重する社会の実現に向けて
 コラム 2-3 学校安全と学校環境

第3講 教育法のしくみ
1 教育に関する成文法
 (1)国の教育法(2)義務教育に関する国の教育法体系(3)国際教育法(4)地方公共団体の教育法 
2 教育制度の法律主義
 (1)法律によってつくられた教育制度(2)教育制度の法律主義がかかえる問題点
3 教育に関する不文法
 (1)教育条理法(2)教育判例法(3)教育慣習法 

第4講 教育内容の制度
1 教育内容と学習指導要領
2 学習指導要領と教育課程の自主編成運動
3 教科書検定と歴史教科書問題
 コラム 4-1 教科書採択のしくみ
 コラム 4-2 教科書裁判
4 教育課程編成の 3 つのレベル
 コラム 4-3 義務教育諸学校及び高等学校教科用図書検定基準
 コラム 4-4 教育基本法と政治教育
5 教育課程編成の主体としての教師
 コラム 4-5 学習指導要領の性格

第5講 日本国憲法と教育基本法
1 戦前における日本の教育制度の特質
 (1)大日本帝国憲法と「教育勅語」体制(2)戦後教育改革と教育制度の転換
2 「憲法・教育基本法」体制の特質と歴史的意義
 (1)権利としての「教育を受ける」こと(2)「教育を受けさせる義務」(3)日本国憲法と旧教育基本法の一体性(4)教育制度の法律主義(5)教育の直接責任性と教師の教育の自由(6)教育行政の地方自治(7)教育行政の教育条件整備義務
3 教育基本法の改定とその問題
 (1)教育基本法改定の経緯(2)教育基本法改定のねらい(3)新教育基本法の特徴と問題点 
4 「憲法・教育基本法」体制のゆくえ 
 コラム 5-1 学習権の思想

第6講 教育の目的と目標
1 新教育基本法における教育の目的・目標
 (1)教育の目的(1条)(2)教育の目標(2条)
2 教育の目標(新教育基本法2条)が抱える問題
 (1)教育目標の法定化(2)個人よりも国家を優先する価値観の注入(3)教育の態度主義(4)教育目標の具体化
 コラム 6-1 入学式・卒業式における国旗・国歌の指導
 コラム 6-2 東京都「君が代」不起立処分取消訴訟最高裁判決 (2012 年 1 月)
3 新教育基本法とどう向きあうか
 (1)新教育基本法の立憲主義的解釈(2)教師の手にかかる「教育」と「教化」のわかれ道

第7講 学校の制度
1 フリースクールは「学校」か
2 教育基本法・学校教育法における「学校」
 (1)法律に定める学校( 一条校 )
 コラム 7-1 学校体系 ―日本とドイツ
 (2)それ以外の教育施設
3 法律に定める学校(一条校)の公の性質と設置者
 (1)一条校の公の性質(2)一条校の設置者の限定と学校法人による私立学校設置(3)一条校の設置者の責務(4)一条校中心の学校制度の意義
4 一条校中心の学校制度がかかえる問題
 (1)管理ゆえの学校教育の柔軟性の欠如(2)管理のなかに見られる権力的統制
 コラム 7-2 七生養護学校事件 (「こころとからだの学習」裁判)

第8講 義務教育の制度
1 義務教育の「義務」とはだれの「義務」か?
 (1)日本国憲法と義務教育(2)義務教育の 3 原則(3)「教育勅語」体制における義務教育制度の誕生 
2 義務教育の目的・目標
 (1)義務教育の目的(2)義務教育の目標
3 保護者の就学義務
 (1)保護者の就学させる義務(2)就学義務の猶予・免除
 コラム 8-1 重度の障害のある子どもたちと義務教育 
4 義務教育に関する国・地方公共団体の責務
 (1)地方公共団体の学校設置義務(2)国・地方公共団体の就学保障義務
 コラム 8-2 通学区域制度と学校選択制 
5 すべての子どもの学び・発達が保障される義務教育へ

第9講 教育の機会均等
1 夜間中学校を知っていますか?
2 義務教育は「タダ」ですか?
 (1)義務教育では何にお金がかかるのか(2)義務教育の無償の範囲はどこまでか
3 貧しい家庭の子どもに義務教育段階の教育を保障する制度
 (1)教育の機会を左右する経済的地位(2)貧しい家庭の子どもの就学を保障する制度
 コラム 9-1 子どもの貧困
 コラム 9-2 経済的困難を抱える子どもへの学習支援
4 義務教育の修了後における教育機会の保障
 (1)国際的に目指されている中等教育と高等教育の無償化(2)児童養護施設の青年たちが見せる現実
コラム 9-3 児童養護施設で育った子どもの高等教育を受ける権利保障の ために
3 奨学金制度の功罪
4 働きながら学ぶことができる学校
5 「教育の機会均等」の実現を展望するために

第 10 講 教職員の制度
1 地域を歩いた教師の姿から見えてくるもの
2 専門職としての教員とその採用
 (1)専門職としての教員(2)教員の採用
3 教育の自由とその制約
 (1)教育の自由と教師の教育権(2)教育の自由の制約
コラム 10-1 懲戒と体罰
 (3)教育の集団的自由と教員組織
4 養成と研修による力量形成
 コラム 10-2 教員の働き方改革
 コラム 10-3 チーム学校
 (1)教員養成制度(2)教員研修制度
5 教職員の制度をより良いものにするために

第 11 講 教育行政の制度
1 戦後教育行政の基本原則
 (1)教育行政の基本原則(2)地方教育行政の原則 
2 地方教育行政制度の変質と現状
 (1)公選制教育委員会制度の廃止と中央集権的教育行政の成立(2)教育基本法改定と地方教育行政制度  (3)2014 年の地方教育行政法の改定
3 国の教育行政制度の原則と現実
 (1)国の教育行政の原則(2)現在の文部科学省の概要(3)国の教育行政の現実
 コラム 11-1 中央教育審議会 
4 現状の克服に向けて

第 12 講 保育の制度― 保育所の制度
1 保育を保障する憲法・法律上の理念
 (1)憲法における生存権の理念(2)児童福祉法における子どもの権利保障の理念 
2 子ども・子育て支援新制度
 (1)保育制度改革の背景と経過(2)新制度の概要
3 公的保育所制度のしくみ
 (1)市町村の保育実施責任(2)保育所の最低基準(3)保育所の財政(4)保育制度改革の行方

第 13 講 保育の制度― 幼稚園・認定こども園の制度
1 新教育基本法における家庭教育と幼児期の教育の振興
2 幼稚園の制度
 (1)幼稚園の目的と教育内容(2)幼稚園の入園のしくみと施設・設備
3 幼保連携型認定こどもの制度
 (1)認定こども園制度の背景と経過(2)認定こども園の概要
4 子育て支援と発達保障としての保育制度を

第 14 講 社会教育の制度
1 社会教育とは何か― 事例から考える
(1)愛知県名古屋市天白生涯学習センター(2)埼玉県浦和市(当時)公民館での子ども会活動 
2 法における社会教育の意味
3 社会教育制度の理念
 (1)住民の自由で自主的な学習・教育活動の環境を整える(2)生涯にわたる学習権を保障する¥
4 社会教育制度の権力統制的な側面
 (1)不当配転の原因は何か?(2)生涯学習政策と教育基本法改定
 コラム 14-1 学校と地域をつなぐことの意味
5 社会教育制度を発展させるために 
 コラム 14-2 岡山市の公民館充実運動の取り組み
 コラム 14-3 九条俳句不掲載事件と大人の学習権

第 15 講 ゆたかな教育制度を創造するために
1 教育制度がもつ二つの顔― 教育制度の本質
2 教育制度の創造的な発展のために
 (1)学習権の思想をよりどころにして(2)ゆたかな教育制度の創造に向けて 
3 教師を目指すみなさんへ

著者プロフィール

川口洋誉  (カワグチヒロタカ)  (著/文 | 編集

愛知工業大学基礎教育センター准教授

名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。

専門は教育行政学・教育法学。

古里貴士  (フルサトタカシ)  (著/文 | 編集

東海大学課程資格教育センター准教授

名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。

専門は社会教育論。

中山弘之  (ナカヤマヒロユキ)  (著/文 | 編集

愛知教育大学准教授

名古屋大学大学院教育発達科学研究科博士課程後期課程単位取得満期退学。

専門は教育学・社会教育。

上記内容は本書刊行時のものです。