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日本のセーフティーネット格差 酒井 正(著) - 慶應義塾大学出版会
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【利用不可】

日本のセーフティーネット格差 (ニホンノセーフティーネットカクサ) 労働市場の変容と社会保険 (ロウドウシジョウノヘンヨウトシャカイホケン)

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四六判
352ページ
上製
価格 2,700円+税
ISBN
978-4-7664-2649-6   COPY
ISBN 13
9784766426496   COPY
ISBN 10h
4-7664-2649-5   COPY
ISBN 10
4766426495   COPY
出版者記号
7664   COPY
Cコード
C3033  
3:専門 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2020年2月15日
書店発売日
登録日
2019年12月18日
最終更新日
2020年2月5日
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書評掲載情報

2020-12-26 日本経済新聞  朝刊
2020-12-12 毎日新聞  朝刊
評者: 大竹文雄(大阪大学教授・経済学)
2020-03-14 日本経済新聞  朝刊
2020-02-23 毎日新聞  朝刊
評者: 大阪大学教授(労働経済学)
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紹介

誰が「皆保険」から漏れ落ちているのか

働き方が多様化する中で、正規雇用を前提としていた社会保険に綻びが生じている。
「雇用が不安定な者ほどセーフティーネットも脆弱」というパラドキシカルな現状にどう対応すべきか。救済策は社会保険の適用拡大しかないのか。
今後の改革のための指針を、しっかりした「エビデンス」をもとに模索する力作!

▼現代日本社会で本当に“疲弊” しているのは誰か?
▼働き方の多様化という社会の変化のスピードに社会保険制度が付いていけていない現状を検証。
▼確かなエビデンスをもとに、日本社会の実態を明らかにする!

“「皆保険」といわれているのに保険料を支払えないほど生活が逼迫している人をどう救うのか?”という問題意識のもと、社会保険の基礎知識をわかりやすく解説しながら、働き方をめぐる諸問題(非正規雇用、若年・高齢者問題、女性と子育て支援等)が人々の将来不安を引き起こしていることを指摘。日本のセーフティーネットを再構築するための処方箋を模索する、労働経済学の気鋭による意欲作!

目次

序章 日本の労働市場と社会保険制度との関係
 1 労働市場の変化を捉える二つの要素
 2 わが国の社会保障制度の現状
 3 各種の社会保険の概要とその背景
 4 所得再分配の実際
 【コラム】「雇用の流動化」の諸相

第1章 雇用の流動化が社会保険に突きつける課題①―社会保険料の未納問題
 1 「皆保険」なのになぜ未納者がいるのか
 2 未納はなぜ問題なのか
 3 未納問題の解決策

第2章 雇用の流動化が社会保険に突きつける課題②―雇用保険の受給実態
 1 失業保険とは何か
 2 雇用保険の仕組み
 3 失業者は雇用保険によって救済されているか
 4 失業給付は何の役に立っているのか
 5 失業保険がもたらすその他の「モラルハザード」
 6 雇用保険が抱える課題
 【コラム】雇用保険料と雇用保険財政

第3章 セーフティーネットとしての両立支援策
 1 仕事と育児の両立の現状
 2 誰に子どもを預けているのか
 3 保育園問題の現在
 4 育児休業
 5 本当に必要な両立支援策
 【コラム】なぜ少子化対策が必要なのか

第4章 高齢者の就業と社会保険
 1 高齢者の就業を促進する政策
 2 就業者の高齢化の「コスト」――労働災害
 3 労災保険のあり方
 4 高齢者の就業に影響を与える家族要因
 【コラム】雇用形態や業種と労災保険
 【コラム】「肩車型社会」と高齢者の定義

第5章 社会保険料の「事業主負担」の本当のコスト
 1 事業主が負担する社会保険料
 2 「事業主負担」に対する経済学の考え方
 3 事業主負担の転嫁の実際 
 4 事業主負担の帰着を把握することはなぜ重要なのか

第6章 若年層のセーフティーネットを考える―就労支援はセーフティーネットになり得るか
 1 若年層の失業
 2 烙印効果の検証
 3 就労支援の問題
 4 日本における若年雇用対策のあり方
 【コラム】なぜ不況時に平均勤続年数が延びるのか

第7章 政策のあり方をめぐって―EBPM は社会保障政策にとって有効か
 1 経済政策とEBPM(エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキン
 グ)
 2 「複数のエビデンス」という問題
 3 政策決定過程とエビデンス
 4 社会保障政策のどの部分にエビデンスが活かされるべきか

終章 セーフティーネット機能を維持するために

あとがき
初出一覧
参考文献

著者プロフィール

酒井 正  (サカイ タダシ)  (

1976年生まれ。2000年、慶應義塾大学商学部卒業。05年、同大大学院商学研究科後期博士課程単位取得退学。08年、博士(商学)号取得。
国立社会保障・人口問題研究所研究員、同室長、全米経済研究所客員研究員などを経て
現在、法政大学経済学部教授。
『日本労働研究雑誌』の編集委員も務める。

上記内容は本書刊行時のものです。