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〈改訂新版〉相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本 宮内浩志(著/文) - 近代セールス社
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〈改訂新版〉相続・認知症で困らない 家族信託まるわかり読本 (カイテイシンパン ソウゾク・ニンチショウデコマラナイ カゾクシンタク)

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A5判
価格 2,400円+税
ISBN
978-4-7650-2192-0   COPY
ISBN 13
9784765021920   COPY
ISBN 10h
4-7650-2192-0   COPY
ISBN 10
4765021920   COPY
出版者記号
7650   COPY
Cコード
C2033  
2:実用 0:単行本 33:経済・財政・統計
出版社在庫情報
在庫あり
書店発売日
登録日
2020年12月3日
最終更新日
2021年1月19日
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紹介

家族信託は、不確定要素や争族リスクを最小限に抑え、お客様の資産承継の"想い"を実現する手段として活用できます。それには、家族信託を提案・組成する専門家は実務知識を、利用を検討する人は仕組みを十分理解しておく必要があります。
 改訂新版の出版にあたり、「配偶者居住権」「遺留分侵害額請求」「委託者の地位の承継」「上場株式の信託」など、改正民法や最新の信託実務の動向にも触れています。家族信託の最新実務の決定版としてお役立てください。

目次

序 章●家族信託を問題解決の糸口に活用する
1.超高齢社会における2つのリスク
2.複雑な家族関係に対応した争族対策の必要性
3.親の介護と争族問題はリンクする
4.資産の承継先を指定し「空き家問題」に役立てる
5.「親なき後問題」に家族信託を活用する

第1章●家族信託の基礎知識
1.家族信託とは
2.改正信託法のポイント
3.受託者とは
4.受益者とは
5.信託契約とは
6.遺言信託とは
7.自己信託とは
8.家族信託における信託財産
9.信託不動産の登記手続き
10.信託不動産の登記簿への記載
11.商事信託とは
12.信託のメリットとは
13.信託のデメリット(リスク・注意点)とは
14.家族信託のイメージと機能
15.後継ぎ遺贈型受益者連続信託とは
16.信託の税務の理解
17.生命保険信託とは
18.信託設計上の留意点

第2章●家族信託22の活用事例
1.生前の財産管理・後見制度代用(認知症対策)として活用
<事例1> 高齢の地主が認知症のリスクを踏まえ相続税対策をしたい
<事例2> 認知症の妻に後見人をつけずに済むように財産を遺したい
2.不動産に関する対策として活用
<事例3> 不動産を平等に相続させたいが共有は回避したい
<事例4> 共有不動産におけるトラブルを回避したい
<事例5>空き家となる自宅を確実に売却したい
<事例6>自分の死後に不動産を売却して分配したい
3.争族対策・遺留分対策として活用
<事例7> 遺留分対策も踏まえ認知症の妻亡き後の承継先も指定したい
<事例8> 親の介護負担を踏まえ遺産分割の生前合意を形にしたい
<事例9> 遺留分相当を受益権持分で相続させたい
<事例10> 遺産分割協議と家族信託を組み合わせ二次相続に備えたい
4.受益者連続の機能を活用
<事例11> 子供がいないので妻亡き後は自分の血族に財産を遺したい
<事例12> 子供がいない夫婦それぞれの財産は自分の血族に遺したい
<事例13> 前妻にも後妻にも子供がいないので思い通りに分配したい
<事例14>後妻亡き後は前妻の子に財産を遺したい
<事例15>内縁の妻亡き後は思い通りに分配したい
5.相続・事業承継対策として活用
<事例16> 子供に生前贈与した財産を自分の管理下に置きたい
<事例17> 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい(その1 
自己信託編)
<事例18> 中小企業の円滑な事業承継に信託を活用したい(その2 遺留分対策編)
6.障害者・未成年者を守るために活用(福祉型信託)
<事例19> 親なき後に障害のある子の生活を保障したい
<事例20> 別れた夫に子の財産管理を牛耳られるのを防ぎたい
7.その他
<事例21>受益権売買により流通税を軽減したい
<事例22>遺されるペットの面倒を見てもらいたい

第3章●家族信託の超実務・60問60答
1.信託契約について
Q1 親が認知症でも信託契約は可能ですか?
Q2 判断能力が低下したときに発動する信託契約は可能ですか?
Q3 信託契約書は公正証書で作成すべきですか?
Q4 受益者に指定された人の承諾は必要ですか?
Q5 信託契約時に家族の承諾は必要ですか?
Q6 信託契約は1本にしないといけませんか?
Q7 夫婦の共有不動産を1つの契約で信託できますか?
Q8 家族信託契約の"ひな型"はありますか?
Q9 家族信託はいつまで続けたらいいですか?
2.信託財産について
Q10 預貯金は信託財産に入れられますか?
Q11 信託財産である金銭はどうやって管理しますか?
Q12 信託財産にあとから金銭を追加することはできますか?
Q13 上場株式や国債、投資信託は信託できますか?
Q14 農地は信託できますか?
Q15 ローン付不動産は信託できますか?
Q16 信託財産となったアパートの家賃はどう管理しますか?
Q17 信託不動産を売却するにはどうすればいいですか?
3.信託の登場人物について
Q18 委託者の地位の相続とは何ですか?
Q19 受託者を複数にできますか?
Q20 受託者が行うべき会計業務とは何ですか?
Q21 受託者は受益者と利益相反する行為ができますか?
Q22 受託者が死亡しても困らない備えはどうしますか?
Q23 受託者が死亡や辞任・解任の場合はどうしますか?
Q24 受託者が交代した場合の受託者の借入債務はどうなりますか?
Q25 法人を受託者にすることはできますか?
Q26 受託者となる法人の種類は何がいいですか?
Q27 法人を受託者とする仕組みの課題は何ですか?
Q28 受託者と成年後見人を同一人物が兼務できますか?
Q29 信託監督人を置く場合は誰にしますか?
Q30 信託監督人は具体的に何をするのですか?
Q31 信託監督人の業務はいつからいつまでですか?
Q32 受益者代理人は何をするのですか?
Q33 信託監督人と受益者代理人はどう使い分けますか?
Q34 株式信託の「指図権者」とは何ですか?
4.信託の税務について
Q35 信託契約開始時に税務署への届出は必要ですか?
Q36 信託期間中、税務署への届出は必要ですか?
Q37 2つの「損益通算禁止」とは何ですか?
Q38 受託者の借入れは相続時に債務控除できますか?
Q39 家族信託に関する費用は損金に計上できますか?
5.信託終了時の実務
Q40 清算受託者は何をするのですか?
Q41 残余財産の帰属権利者とは何ですか?
Q42 信託終了時に残った受託者借入の債務に関する不動産の抵当権
はどうなりますか?
6.家族信託と他の施策・制度との比較
Q43 「家族信託」は「遺言」と何が違うのですか?
Q44 「成年後見制度」と「家族信託」はどう違いますか?
Q45 「成年後見制度」と「家族信託」の費用はどう違いますか?
Q46 「家族信託」と「信託銀行業務」との違いは何ですか?
Q47 「 民事信託(家族信託)」と「商事信託」とはどう使い分けますか?
7.その他
Q48 信託なら贈与者が認知症でも贈与できますか?
Q49 受託者は信託報酬をもらえますか?
Q50 信託内容を変更するにはどうしたらいいですか?
Q51 受益者変更権とは何ですか?
Q52 家族信託の導入にはいくらくらい費用がかかりますか?
Q53 信託契約後に受託者がすべきことは何ですか?
Q54 信託の併合とは何ですか?
Q55 信託の分割とは何ですか?
Q56 信託の「倒産隔離機能」で資産は守れますか?
Q57 家族信託の相談は誰にしたらいいですか?
Q58 家族信託に精通した専門家を見分ける観点は何ですか?
Q59 家族信託におけるよくある誤解は何ですか?
Q60 各分野の専門家が家族信託を学ぶメリットは何ですか?

上記内容は本書刊行時のものです。