.
【利用可】
金融機関担当者のための やさしくわかる民法〈債権法・相続法〉改正 木内 清章(著) - 近代セールス社 【利用可】
書店員向け情報 HELP
出版者情報
在庫ステータス
在庫あり
取引情報
直接取引:なし
金融機関担当者のための やさしくわかる民法〈債権法・相続法〉改正
発行：近代セールス社
A5判
136ページ
並製
価格
1,400円+税
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2019年10月19日
- 書店発売日
- 2019年10月25日
- 登録日
- 2019年10月9日
- 最終更新日
- 2020年1月15日
紹介
2020年4月、いよいよ改正債権法が施行されます。
本書では、民法改正が金融実務に与える影響を
口語体でわかりやすく解説しました。
実務や契約書の変更点、お客様への説明話法が
やさしく学べる1冊です。
忙しい日常の中で改正事項のエッセンスを把握し、
お客様に適切な説明を行いましょう。
特徴１
金融実務に影響を与える事項にフォーカスして
民法(債権法・相続法)の改正点をやさしく解説!
特長２
「知識編」では改正項目ごとに、
改正の意図や影響をわかりやすく説明！
全項目にチェックテスト付き！
特長３
「実務編」では、契約書類の変更点やお客様への説明方法を
サンプル・トーク例で具体的に紹介！
目次
■はじめに
■第一章
民法改正の概要と金融業務との関わりを知ろう
１．民法の構成ってどうなっているの? その中で今回の改正点は？
２．今回の改正が金融業務にどのような影響を与えるの？
■第二章 知識編(1)
債権関係の改正ポイントを押さえよう
①連帯債務
②連帯保証
③債権譲渡
④債務引受
⑤弁済
⑥相殺
⑦法定利率
⑧履行期と履行遅滞、受領遅滞
⑨債権者代位権
⑩詐害行為取消権
⑪時効
⑫定型約款
■第三章 知識編(2)
相続関係の改正ポイントを押さえよう
①自筆証書遺言
②仮払い制度
③遺留分制度の見直し
④配偶者居住権
■第四章 実務編
債権関係の対応方法を押さえよう
１．基本的な改正対応を押さえておこう
２．論点とされる改正対応を押さえておこう
３．実務のチェックポイントと説明時の話法例
４．〈サンプルで見る〉各種書類の変更点
上記内容は本書刊行時のものです。
