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開業医が知っていると得する 稼いだお金の上手な残し方 牧野 克彦(著) - 近代セールス社
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開業医が知っていると得する 稼いだお金の上手な残し方 (カイギョウイガシッテイルトトクスル カセイダオカネノジョウズナノコシカタ) 改訂新版 実は生命保険でできるんです! (ジツハセイメイホケンデデキルンデス)

ビジネス
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B6判
134ページ
並製
価格 1,000円+税
ISBN
978-4-7650-2115-9   COPY
ISBN 13
9784765021159   COPY
ISBN 10h
4-7650-2115-7   COPY
ISBN 10
4765021157   COPY
出版者記号
7650   COPY
Cコード
C0034  
0:一般 0:単行本 34:経営
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月日
2018年6月
書店発売日
登録日
2018年6月7日
最終更新日
2018年7月6日
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紹介

 ドクター(開業医)マーケットへチャレンジしたい、あるいはすでにチャレンジし日々奮闘中の保険募集人の皆様へ
 ドクターの心に響くのは「保険に入りませんか?」「保険の見直しをしませんか?」ではありません。
ドクターが「稼いだお金」を、将来のリタイア後やご家族への財産としてどうやって「残す」か、そのために生命保険を最大限上手に活用した方法を紹介することにより、やっと生命保険に興味を持っていただくことができるのです。
 本書は250院所を超える開業医の財務についてコンサルティングを実施してきた著者が、開業医の方々がどんなことに不安を持っていて、どのように改善していけばいいかについて、具体的な事例やトークにより解説しています。
本書を読んで、あなたのお客様であるドクターに具体的な方法を提案してみてください。

目次

序 章 先生、開業医の最大のコストは税金です!

第1章 今後の税制の流れ
1 個人の税金について
2 法人税率の引き下げ

第2章 事例で見る「個人開業医の先生のお金の残し方」
1 4つの通帳の効能
2 具体例① 教育資金・休業補償・老後資金のプランニング
3 具体例② 残債時の死亡保障・休業補償等のプランニング

第3章 医療法人を活用してお金を残す
1 医療法人化のメリットとは?
2 医療法人化の目安
3 医療法人化のデメリット
4 医療法人化のメリット
5 医療法人化に向かない先生
6 医療法人化って損得どっち?
7 新型医療法人は「医療法人にお金が残ったら国等に取られる」の勘違いについて
8 具体例① 医療法人で経費となる生命保険の有効活用術
9 具体例② 医療法人利益と理事長報酬を利用した生命保険の有効活用術

第4章 MS法人を活用してお金を残す
1 MS法人とは?
2 MS法人の意義とは?
3 MS法人のデメリット・メリット
4 MS法人活用での間違い

第5章 Q&A 開業医の先生方からよくある質問
Q1 お金を預けた金融機関が破綻したらどうなるのですか?
Q2 ペイオフ解禁後、実際にペイオフが実施されたことがあるのですか?
Q3 医療法人です。保険営業の人から「この保険は税金の軽減になる」と説明されるのですが、それはどういう意味で、どんなメリットがあるのですか?
Q4 顧問の税理士から生命保険を勧められましたが、どうしたらいいですか?
Q5 最近良い生命保険が発売になったと勧められますが、やはり新しい生命保険の方がいいのでしょうか?

著者プロフィール

牧野 克彦  (マキノ カツヒコ)  (

自動車ディーラーのトップセールスマンからヘッドハンティングで生命保険業界(ソニー生命)に転身。
その後独立し、平成17年より㈱ウィッシュアップ代表取締役社長
保険営業のほか、営業マン向けセミナーの講師、医療法人等の経営指導など、幅広く活躍中。
大阪ナンバーワンの開業医財務コンサルタントとして、開業医の先生方の「お金を貯める」プロとして、大阪を中心に250院所の先生方のお金を残すお手伝いをしている。
資格:ファイナンシャル・プランナー(AFP)、MDRT(Million Dollar Round Table)終身会員

内田 誠  (ウチダ マコト)  (監修

昭和46年生まれ。税理士。税理士法人WEST BRAIN大阪支店。
平成7年甲南大学大学院を修了後、大阪国税局に就職。
大阪国税局では大口困難な相続税の物納・延納を、税務署では相続税・譲渡所得税の調査のほか、相続税の納税猶予事務や路線価の設定などに従事。
平成19年に大阪国税局を退職し内田誠税理士事務所を開業後、平成22年1月から相続税に強い「税理士法人WEST BRAIN」に加入。
相続税の申告のほか総合的に節税を図るコンサルティングも実施しており、法人を活用した税金対策も得意分野である。
平成29年末までに約500件の相続税申告に携わり、特に平成29年は100件超の相続税申告に携わった。

上記内容は本書刊行時のものです。