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<三訂版>金融機関と専門家による相続・事業承継支援入門
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2018年5月
- 書店発売日
- 2018年5月23日
- 登録日
- 2018年5月7日
- 最終更新日
- 2018年6月7日
紹介
取引先の事業承継問題は「難しい、やっかい、微妙」などと思っていませんか?
本書は「手元に忍ばせておけば事業承継問題に悩む経営者と話ができる」というコンセプトのもと、中小企業の事業承継問題の背景をはじめ、事業承継支援についての全体像を網羅しつつ、法律、税金、経営者に対するアプローチ、事例によるケーススタディまで、幅広くかつやさしく解説したものです。
三訂版では、平成17年に公表された「事業承継ガイドライン」のリニューアルされた内容と、事業承継税制の平成29年税制改正、平成30年税制改正大綱の概要を盛り込み、構成を大幅に修正し、よりわかりやすく整理しました。
目次
第1章 今なぜ事業承継が問題なのか
1.事業承継を取り巻く環境の変化
(1)中小企業の位置づけ
(2)後継者不足
(3)経営者の高齢化
2.事業承継を取り巻く問題点
(1)遺産分割にまつわる問題点
(2)後継者の有無により想定される問題点
第2章 事業承継の基本ステップ
1.事業承継のパターン
(1)親族内承継
(2)親族外承継
(3)M&A
(4)経営と所有の分離
2.事業承継の基本的考え方
(1)ヒト・モノ・知的資産の承継
(2)事業承継を成功させるポイント
3.事業承継の基本ステップと留意点
(1)親族内承継
(2)親族外承継
(3)M&Aの場合
第3章 相続・事業承継の基礎知識
1.相続・贈与の基礎知識
(1)相続に関する基礎知識
(2)相続税の概要
(3)贈与税の概要
2.相続税対策と事業承継関連税制
(1)一般的な相続税対策
(2)事業承継関連税制
(3)事業承継税制の税制改正の概要
第4章 求められる金融機関のサポート
1.事業承継に必要な資金の融資
(1)後継者が親族の場合
(2)親族以外の役員等が後継者の場合
(3)後継者候補がいない場合
2.資金調達の一般的な方法
3.現場担当者の経営者へのアプローチ
(1)後継者に関するヒアリングポイント
(2)経営者からのシグナルを見逃さない
(3)事業承継アドバイス上の注意点
4.積極的な事業承継に関するアドバイス
(1)トラブル回避のアドバイス
(2)後継者に対するアプローチ
5.各種専門家を橋渡しする
(1)事業承継計画策定の橋渡し
(2)親族内承継となった場合
(3)親族以外への承継となった場合
(4)M&Aを検討する場合
第5章 実践に向けたケーススタディ
1.親族内の事業承継の事例
2.親族以外への事業承継の事例
3.M&Aの伴う事例
4.金融機関による後継者育成の取組み
5.事業承継に関する融資制度
(1)日本政策金融公庫の融資制度
(2)東京都中小企業融資制度
(3)その他の融資
上記内容は本書刊行時のものです。