2017‐2018年度版 住宅ローン相談ハンドブック 山下 和之(著) - 近代セールス社 【利用可】
書店員向け情報 HELP
出版者情報
在庫ステータス
取引情報
2017‐2018年度版 住宅ローン相談ハンドブック
- 出版社在庫情報
- 在庫あり
- 初版年月日
- 2017年6月
- 書店発売日
- 2017年6月5日
- 登録日
- 2017年5月18日
- 最終更新日
- 2017年5月25日
紹介
住宅ローンや住宅選び・取得に関する知識と情報が満載！
学習にも、資料の確認にも使える、住宅ローン相談業務の強い味方です。
物件価格や金利の動向、税制、補助金などの最新情報を加えて大幅改訂。
もちろん、金利タイプや諸費用、返済方法などの基本知識もバッチリ押さえられます。
新築・中古・リフォーム…住宅購入を考えるすべてのお客様へ
きめ細かな相談対応が可能になる一冊！
目次
第１章 住宅市場の今後と注目ポイント
1.恵まれた環境がありながら市場は停滞状況
2.地価は上昇が続き建築費は高止まり傾向に
3.高くなりすぎた首都圏の新築マンション価格は低下へ
4.成約件数、価格とも一戸建て市場に安定感
5.国の住宅取得支援策の軸足は新築から中古へ
6.早期倍増へ国も力を入れる住宅リフォーム市場
7.住宅ローン減税は10年間で最大400万円
8.消費税非課税の中古住宅は最大200万円の控除
9.年収が少ないほど給付が多い「すまい給付金」制度
10.フラット35は金利の有利な制度がますます増加
11.お客様の負担は金利によってここまで変わる
12.賃貸住宅が急増しているのには理由がある！
第２章 多様化する住宅ローン商品
メガバンクから信金まで業態による取扱商品の違い
ライバルであり、最後の逃げ道としてのフラット35
フラット35中心のモーゲージバンクの実力
知っておきたい提携ローンとプロパーローンの違い
住宅ローン金利タイプの特徴１ 変動金利型
住宅ローン金利タイプの特徴２ 固定期間選択型
住宅ローン金利タイプの特徴３ 全期間固定金利型
金利引下げ適用条件の確認・説明が欠かせない
保証料の有無と内払い方式・外払い方式の違い
事務手数料には定率制と定額制がある
保障内容の多様化・拡大が進む団体信用生命保険
加入が義務の火災保険に加え地震保険への加入も増加
第３章 住宅ローンの組み方と資金計画
返済負担率からみた融資可能額の算出方法
お客さまの家計に合わせて融資可能額を判断する
住宅購入時の頭金をどう考えればいいのか？
金利タイプの使い分けと組み合わせ方
頭金を親からの借入によって増やす方法
住宅の消費税はどんな物件にかかるのか
建売住宅でも仲介手数料がかかることがある
忘れてはいけない引っ越し関係費用
住宅ローン審査に引っかかりやすい人とは
住宅ローン申し込みから融資実行までの流れ
住宅ローンの決定要因は金利だけではない
ネット銀行の実力とメリット・デメリット
第４章 住宅ローンの返し方
お客さまに合わせて返済計画を提示する
返済期間によって返済額はこう変わる
元利均等と元金均等の違いとすすめ方
ボーナス返済は30％以下に抑えるのが無難
親子・夫婦共有など返済負担を軽減するローンの組み方
返済条件変更の希望への対処法も知っておく
一部繰上返済で総返済額を大幅に減額できる
返済額増額でも返済期間を大幅に短縮できる
同じ金融機関での借り換えならわずかな金利差でもメリット
住宅ローンの借り換え市場を開拓するためのポイント
第５章 住宅取得時の税金と優遇制度
売買・請負契約時、ローン契約時の印紙税
所有権や抵当権を明確にするための登録免許税
一般的な住宅であれば不動産取得税はまずかからない
保有時には毎年固定資産税・都市計画税がかかってくる
住宅を売却したときの税金も忘れてはいけない
認定住宅は高くてもそれに見合うメリットがある
ゼロエネルギー住宅などの住まいの省エネが課題に
エネルギー以外の効果も大きいゼロエネルギー住宅
住まいの基本性能向上に大きく貢献した「品確法」
各種の補助金で購入意欲向上の可能性
知っておきたい周辺自治体の各種の補助金制度
第６章 住宅選びのアドバイス
持家と賃貸ではホントのところどっちが得なのか
マンションと一戸建てで価格や資産価値を比較すると…
中古住宅はたしかに安いがリフォーム費用を含めると…
都心物件と郊外物件の違いはどこにあるのか
大規模開発と小規模開発のメリット・デメリット
徒歩時間の短い駅前物件ほど資産価値が高い
住宅展示場を見学するときのチェックポイント
建売住宅の実物を見るときのチェックポイント
マンションのモデルルーム見学時のチェックポイント
中古住宅を見学するときのチェックポイント
販売会社や仲介会社を見極めるポイント
巻末資料 知っておきたい住宅・ローン関連のデータの所在と概要
1.国土交通省
2.住宅金融支援機構
3.不動産協会
4.住宅生産団体連合会
5.東日本不動産流通機構
6.日本不動産研究所
7.不動産経済研究所
8.東京カンテイ
9.リクルート住まいカンパニー
10.住まいの情報発信局
上記内容は本書刊行時のものです。
