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習近平政権と今後の日中関係 久佐賀 義光(著) - 花伝社
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習近平政権と今後の日中関係 日本の対応が利用されている現実

発行:花伝社
四六判
176ページ
並製
価格 1,500円+税
ISBN
978-4-7634-0844-0
Cコード
C0036
一般 単行本 社会
出版社在庫情報
在庫あり
初版年月
2018年2月
書店発売日
登録日
2018年1月19日
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紹介

中国ビジネスに携わって40年。三井物産初代中国総代表が語る、現場からの提言。
なぜ日本の政府首脳の靖国参拝、尖閣問題の対応が問題となるのか?
日中関係の戦中・戦後史を学び直す。

目次

序 章 はじめに
第一章 大東亜戦争の意義と責任者
第二章 日本とドイツの戦後処理の差と歴史認識
第三章 日露戦争と大東亜戦争の大きな違い
第四章 日本はなぜ終戦を早めることが出来なかったのか
第五章 日中関係悪化の元凶は江沢民の「愛国運動」
第六章 靖国神社の設立経緯と問題点
第七章 戦争責任者が不在という不思議
第八章 日本政府は沖縄に配慮する責任がある
第九章 習近平政権誕生に小泉首相が多大な貢献
第十章 習近平の第一期政権が狙った目標とその成果
第十一章 習近平第二期政権の成立とその目指す方向
第十二章 習近平政権の今後の対日方針と日本のなすべき対応

前書きなど

日中関係の改善には中国側の国内事情を正しく理解することが不可欠であり、今後日本が政治的問題を起こさないことが前提条件となる。この政治的問題とは「日本政府首脳の靖国神社参拝」と「尖閣諸島対応」であることは論を待たない。

著者プロフィール

久佐賀 義光  (クサカ ヨシミツ)  (

1932年生まれ。1955年、東京外国語大学中国語科卒業。
三井物産株式会社初代中国総代表、ハリマ化成株式会社取締役海外部長、LEC東京リーガルマインド大学総合キャリア学部教授、クイック・ロック・ジャパン株式会社顧問、高井伸夫法律事務所顧問を経て、弁護士法人ブリッジルーツ中国担当顧問。NPO法人国際社会貢献センターで留学生の日本語教師を務める

上記内容は本書刊行時のものです。